全国対応
ネット誹謗中傷にお悩みの京都の方へ
ネットの誹謗中傷被害に悩む方が年々増加中です。個人的な嫌がらせ被害に悩む方も多いですが、京都の場合は、数多くある小売店や飲食店に対する誹謗中傷被害を受ける可能性も高いでしょう。実際に、現在被害に遭っていてどう対処すべきか困っているという方もいらっしゃるでしょう。
ネットの誹謗中傷は黙っていては解決しません。今回は、ネットの誹謗中傷にお悩みの方のためにネット誹謗中傷・嫌がらせ被害の実態、加害者が受けるべき罰則、誹謗中傷被害を乗り越える方法についてご説明いたします。
ネット誹謗中傷・嫌がらせ被害の実態
ネット誹謗中傷の被害にあっている人は増加しているといわれています。ネット上の嫌がらせの実態にはどのような事例があるのでしょうか。以下がよくある被害の事例です。
- 有名人への誹謗中傷
- ネットでの知り合いへの誹謗中傷（アカウント名しか知らない）
- LINE上で友人、同僚への嫌がらせ
- 小売店、飲食店への誹謗中傷、デマ
一番有名であるのは、有名人へのネット上での攻撃です。有名人のSNSのアカウントにアンチが書き込みを行うというのは、炎上という言葉が日常的に使われるようになった今では当たり前のように行われています。相手の人格を攻撃するような発言は、有名人に対するものだけに止まりません。
ネットで知り合った人に対し、誹謗中傷を行う事例も増えています。アカウント名しか知らないような人に嫌がらせを受けることも増えているようです。また学生の被害のほとんどは知り合いからという報告もあります。
友人から毎日のように誹謗中傷するようなLINEが送られてきたり、グループLINEの中でいじめを受けたり、というような被害です。最近では、大人の場合でもLINEで上司からパワハラを受けるという被害が報告されています。SNSのアカウントは個人だけでなく小売店や飲食店も開設していますが、ここにデマや酷い内容が書き込まれることも少なくありまねん。
このようにネットの誹謗中傷や嫌がらせの被害は、有名人に留まらず個人にも向けられ、飲食店などの企業に向けられることもあります。
ネット誹謗中傷の加害者が受けるべき罰則等
このような誹謗中傷の多くは侮辱罪、または名誉毀損罪として刑事事件となりかねません。
侮辱罪は、「バカ」「頭が悪い」などの事実を指摘しない抽象的な暴言に対し成立します。侮辱罪で逮捕されると、拘留または科料に処される可能性があります。名誉毀損罪は、「この人が事件の犯人だ」など具体的な事実を指摘して、相手の社会的評価を貶めるような内容を書き込んだケースです。この場合、3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金が課される可能性があります。
「お前を殺す」などの危害を加えるような内容を書き込んだ場合には、脅迫罪で2年以下の懲役または30万円以下の罰金、「この店の衛生状態は最悪」など業務を妨害するような内容を書き込んだ場合には業務妨害罪が成立し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。
刑事罰だけではなく、加害者に対し民事で損害賠償請求をすることも可能です。名誉毀損が成立するケースであれば、10-50万円程度、あるいはそれ以上の金額を請求できます。
誹謗中傷被害を行った加害者は、「特定されない」と鷹を括っていることも多いのです。できる限り相手を特定し、これまでの行為に責任を持ってもらうことが必要です。
誹謗中傷被害を乗り越える方法
誹謗中傷被害の乗り越え方はさまざまです。具体的には、以下のような乗り越え方があります。
- 相手をブロックする
- 誹謗中傷投稿を報告する
- SNSを辞める
- 警察に告訴する
- 犯人を特定して損害賠償を請求する
SNS上で相手をブロックしたり、運営に誹謗中傷投稿を報告したりすることで対応する方は多いでしょう。しかし、相手はアカウントを変えて同じことを繰り返すケースもあります。最終的には SNSを一時的に辞めるという方もいますが、特にLINEなどは人と連絡を取るためのインフラになりつつあるため、そう簡単に脱却できないという問題もあります。
やはり根本的に解決するためには、警察に相談して告訴する、あるいは弁護士に相談して犯人を特定し、損害賠償請求をするのが有効です。匿名のままでは同じ行為が繰り返されてしまう可能性があるので、相手を特定して反省してもらう必要があるでしょう。
相手を特定して損害賠償請求を行えば、そう簡単に同じ行為を繰り返すことはできなくなります。今後の被害者も減る可能性があるため、被害にあった方は将来のためにも正々堂々と相手に立ち向かうべきです。
1人で抱え込まずにネット問題に強い弁護士に相談を
誹謗中傷被害に遭っている方はできるだけ早い段階で弁護士に相談してください。「放っておけば収まる」ケースもありますが、放っておいてデマや誹謗中傷内容が拡散することもあります。名誉毀損に当たる内容をサイト側に削除してもらうこともできますが、それだけでは誹謗中傷が収まらないことも少なくないのです。
ネットの誹謗中傷トラブルに巻き込まれたら、弁護士にご相談ください。ネガティブな内容は拡散が早いので、早い段階で対処することでよりより解決に導くことができます。一緒に立ち向かい、犯人を特定しましょう。