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ネット被害から守る！ネット犯罪・詐欺の種類と相談事例まとめ
近年、インターネット上ではあらゆるトラブルや犯罪が起きています。
大人であっても子どもであっても、誹謗中傷・プライバシー侵害・ネット詐欺など、被害に巻き込まれるケースが多くあります。
詐欺サイトや個人情報を盗むサイトへアクセスさせるように、手口も巧妙となってきておりますので、対策が必要です。データが盗まれないように、高いセキュリティと安全なインターネット利用が重要になります。
ネットを使うことが当たり前になっているこの世の中で、ネットトラブルを回避するためには自衛が必要です。
そこで今回は、インターネット犯罪やSNS犯罪の種類、学生や子どもが巻き込まれそうな法的問題について詳しく解説していきます。
目次
インターネット犯罪の種類・SNS犯罪の種類
ひと言でネット犯罪やSNS犯罪とは言っても、その内容はさまざまです。
誹謗中傷・名誉毀損・ストーカー行為といった人的被害もあれば、ネット詐欺やクレジットカードの不正利用といった金銭的被害もあります。
ここからは、大きく分けて8種類のインターネット犯罪についてご紹介していきます。
ネット犯罪① 誹謗中傷・名誉毀損
その匿名性を活かしてインターネット上で悪質な書き込みが行われることがあります。
例えば、下記のような内容は有名でしょう。
- 人種や性別、宗教を理由にして差別する「ヘイトスピーチ」
- 事実無根の噂を流す等で社会的評価を落とす「名誉毀損」
- 学校裏サイトなどで悪口や嘘を投稿して相手を傷つける「誹謗中傷」
このような行為は、高度なサイバー犯罪を行う知識がなくても誰でもでき、それゆえ過激になりやすく、ターゲットにされた人が自殺をするといった事件も多く発生しています。
しかし、匿名であっても犯人を特定する方法があること、また厳しく処罰されるべきものとして社会的に認知されつつあります。
また、ヘイトスピーチは地域によっては条例違反で処罰される可能性もあります。
2022年には、以下のような法律改正もあり、刑事上では名誉毀損罪や侮辱罪等の成立可能性、民事上では損害賠償請求ができる可能性が上がっています。
- 「侮辱罪の厳罰化」
- 「プロバイダ責任制限法の改正（開示請求の簡略化）」
ネット犯罪② プライバシー侵害・個人情報の流出
インターネット上では、以下のような個人情報やプライバシー情報の侵害・漏洩といった問題も起きています。
- 個人情報・・・氏名・住所・生年月日・電話番号など、特定の個人を識別することが可能な情報
- プライバシー情報・・・上記以外の私生活上に関する情報
嫌がらせによる画像や情報の拡散の場合、または人的ミスやサイバー攻撃により企業からの流出事例もあります。
加えて、以下のような違法行為も併せて行われることが多いです。
- スマホを使って女性のスカート内を撮影する「盗撮」
- 無断で他人が写った写真を投稿する「肖像権侵害」
ネット上に拡散された情報は、完全に消去することができません。
個人情報が多くの人に知られているのは気分が良いものではないですし、場合によっては引っ越しを余儀なくするといった対応に追われることもあるでしょう。
万が一このような被害に遭った場合は、相手に対して差し止め請求をしたり、不法行為に基づいて損害賠償請求をしたりすることができます。
ネット犯罪③ インターネット詐欺
インターネット上では、詐欺行為も多く行われています。
いくつか種類があるので、簡単に見てみましょう。
情報商材サイト・副業支援サイト詐欺
- メール相談を受けるだけと言われて、「副業募集」のアプリをインストールしたら高額のお金を支払わなくてはならなくなった
- 必ず儲かると言われて、高額な情報商材サイトを購入させられた
このように、SNSで知り合った人から高収入の副業に勧誘され、被害に遭うケースがあります。
ワンクリック詐欺
ワンクリック詐欺とは、契約を結んでいないにもかかわらず、一度クリックをしただけで高額な請求がされることです。
特に出会い系やアダルトサイトが多く、動画や画像を見るためにクリックしたら「ご登録ありがとうございます」という画面が出て、いきなり高額な会費が請求されることがあります。
このとき、「あなたのIPは～です」とIPアドレスを表示し、あたかも個人を特定したようにして被害者の不安を煽るものもあります。
実際には、IPアドレスだけでは特定まで至ることはありません。
このようなワンクリック詐欺は、無視するようにしましょう。
架空請求
突然ハガキが来て、架空請求をするような詐欺もあります。
例えば、過去に利用したと称するアダルトサイトから料金請求の通知が来たり、「民事裁判最終予告通知」などと記載されたハガキが送られてきて、「○月○日までに支払いをしないと、裁判を起こします」と書かれていた事例などがあります。
もちろんこのような請求はすべて架空請求であり、そもそも契約は成立していないので支払う必要はありません。
オークション詐欺
オークション詐欺は、インターネットオークションを利用したものです。
たとえば、商品を落札して代金を入金したのに商品が届かないケースや、逆に商品を送ったのに代金を支払ってくれないケースなどがあります。
商品にクレームをつけてきて、返品を装って不良品を送りつけてくる返品詐欺などもあります。
オークションサイトを利用する際には事前に相手の評価をチェックしておくことが重要です。
また、落札者を選べない出品者側としては、怪しいと感じた相手からは、できれば匿名取引にせず住所氏名を入手しておきましょう。
出会い系サイトのサクラによる詐欺
インターネット上の出会い系サイトには、サクラが多いです。
サクラは、一日に何回もメールでやりとりをさせて課金ポイントを消費させたり、「旦那にバレたらこまるので、このサイトで連絡をとりたい」などと言って有料サイトに誘導することがあります。
サクラ行為で相手を騙してお金をとったら詐欺罪になる可能性がありますが、実際にはサクラの詐欺を立証することが難しく、お金が返ってこないことも多いです。
また、出会い系サイトを通じて脅迫被害や性被害、美人局(※)の被害を受けたりすることもあります。
出会い系サイトは本当に信頼できる相手なのか、安心できるサイトかどうかをきちんと確かめるようにしましょう。
※美人局【つつもたせ】
夫（や情夫）としめし合わせた女が他の男と通ずるかに振る舞い、それを言い掛かりとして夫（や情夫）がその男を脅して金銭などを巻き上げること。
ネット犯罪④ メール被害
世の中には、大量の悪質なメールが出回っています。
大半が無視をすれば良いものですが、銀行を名乗ったり手口が巧妙化したり、ウイルスが仕込まれていたりと、見極めにくいものも多いので注意が必要です。
詐欺メール
メール形式の詐欺です。
何のサイト利用もないのに、あたかも過去に何らかのサイトを利用したときの料金が発生しているかのように装って、代金請求してくるメールです。
架空請求は詐欺にあたりますが、相手を特定することが難しく、支払ってしまうとなかなかお金を取り戻せないので決してお金を払ってはいけません。
個人情報取得目的のメール
迷惑メールには、個人情報取得を目的としたメールもあります。
大手金融機関や有名サイトになりすまし、アカウントのIDやパスワード、口座番号などの入力を促すものです。
どのような金融機関や企業も、メールによってパスワードや口座情報を要求することはありませんので、このようなメールが送られてきても入力してはいけません。
また、企業になりすました場合には業務妨害罪が成立し、個人になりすました場合にはその個人に対する名誉毀損罪や不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺罪などが成立する可能性があります。
ウイルスメール｜サイバー犯罪
迷惑メールの中でも一番悪質なもの、またサイバー犯罪の中でも有名なのが、ウイルスメールです。
送られてきたメールやURLをクリックするとすぐにウイルス感染してしまうので、なかなか対策をとりにくいのです。
- 勝手に再起動を繰り返す
- 勝手に知らないソフトが起動する
- 勝手に複数の画面が立ち上がる
- 勝手に知らないフォルダが現れる
スマホやパソコンの端末が上記のような状態になった場合は、ウイルス感染を疑う必要があります。
不正指令電磁的記録に関する罪
ウイルスを作成したり送付した場合は以下の罪が成立します。
- ウイルス作成：「不正指令電磁的記録作成等の罪」で3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性
- ウイルス所持：「不正指令電磁的記録取得等の罪」で2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される可能性
セキュリティソフトとメールアドレス管理が重要
ウイルス対策のためには、セキュリティソフトを入れて、常に使用するOSを最新の状態にアップデートしておきましょう。
メールアドレスを予測されにくいものに変更したり、ネット上にメールアドレスを公開しないようにしたりといった対策も効果的です。
メインのメールアドレスと、ネット上でよく使用するアドレスを分けて使用するのも賢い防止方法と言えるでしょう。
ネット犯罪⑤ リベンジポルノ・ネットストーカー
「リベンジポルノ」とは、元配偶者や元交際者が、交際中などの私的な（性的な）画像などをネット上に勝手に掲載することです。
リベンジポルノについては「リベンジポルノ防止法」という法律によって規制されており、刑事罰を科されることになっています。
「ネットストーカー」とは、不必要にLINEで連絡をとろうとしたり、X（旧Twitter）などのSNSを通じてつきまとう行為のことをいいます。
SNSストーカーによる傷害事件がおきたことにより、2017年にストーカー規制法が改正されました。
これにより、LINEやX（旧Twitter）などによるSNSでの付きまとい行為も規制対象となり、ネットストーカーを取り締まることが可能になっています。
ネット犯罪⑥ LINEトラブル
ネットストーカーもそうですが、LINE上でのトラブルも増えています。
LINEなりすまし・不正ログイン
「なりすまし」とは、誰かに成り代わってその人の情報や金品を勝手に取得したり、その人にしかできない活動を行ったりすることです。
特にLINEアカウントの乗っ取り・不正ログインなどをめぐって下記の被害が起きています。
- 「友達になりすまし、マネーカードを要求する」
- 「自分のアカウントで変な投稿をされる」
LINEのなりすましや不正ログインは、名誉毀損罪や詐欺罪、不正アクセス行為に該当する可能性があります。
近年では対策もされてきていますが、今でもこれらの被害が続いているので注意することが必要です。
LINEいじめ
最近では、小学生でもスマホを持つようになりLINEを使うことが当たり前になっています。
その影響で、ネットいじめの中でも「LINEいじめ」が深刻化してきています。
- LINE外しでグループから特定の人だけ仲間外れにする
- LINEでのからかいから現実のいじめに発展する
- LINE上で勝手に個人情報や写真などを拡散される
上記のようにLINEいじめは陰湿なものが多いですが、気軽にできることから過激になりやすいことも特徴の1つです。
LINEいじめで熊本の女子高生が自殺した事件もありましたし、土下座を強要して撮影した写真を投稿した事件などもありました。
LINEいじめも、度を超すと犯罪になることがあります。
取り返しのつかない事態にならないよう、特に小さい子供の利用には気を付けなければいけません。
ネット犯罪⑦ 不正アプリ
ネット上のトラブルとしては、不正アプリも多いです。
不正アプリは、節電アプリなどのごく普通のお役立ちアプリを装っていて、その裏で「個人情報を抜き取って」いるのです。
不正アプリの作成や頒布は、「不正指令電磁的記録の罪」が成立する可能性がある行為です。
スマホアプリを利用する場合には、アプリのレビューサイトを確認したり、必要とする権限をチェックしたりしてから、信頼できるものだけをインスト−ルするようにしましょう。
ネット犯罪⑧ 爆破・殺害予告
「明日○○大学を爆破します」
「何月何日に××駅で大量殺人をします」
「何月何日に××駅で大量殺人をします」
特に匿名掲示板において、上記のように「爆破予告」や「殺害予告」がされることが多くなっています。
「ムシャクシャしていた」というように軽い気持ちで行う人も多いようですが、その書き込みで逮捕されることがあるのです。
このような犯行予告は、実際に行動に移さなくとも書き込みによって危険が感じられれば犯罪となってしまいます。
未成年が書き込んで警察に注意される事例も多くあるので、安易な気持ちで爆破予告や殺害予告を書き込むようなことはやめましょう。
爆破予告や殺害予告では、業務妨害罪や脅迫罪、強要罪などが成立する可能性があります。
まとめ：ネット被害やネット犯罪から身を守るためにできること
今回は、インターネットを利用する場合に起こるサイバー犯罪・ネット被害について解説しました。
ネット犯罪は、悪質業者が行うものから一般人同士の小競り合い・いじめ・差別発言まで、さまざまです。
自分がいつ・どこで巻き込まれるかわかりません。
トラブルを回避するために、自衛のための知識を身に着けておきましょう。
ネットは情報の拡散が早いため、もし被害に遭ったら早めに警察や弁護士に相談することをおすすめします。
また、ネットトラブルは自分が被害者になるだけでなく、加害者になってしまうおそれもあります。
インターネットは便利ですが、だからといって安易な気持ちで人を害するような行為はしないように注意することも大切です。
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