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ネット誹謗中傷にお悩みの静岡の方へ
静岡県にお住まいの方もそれ以外の地域の方も、1つの誹謗中傷記事・コメントが大きく拡散されていくのは最近では珍しくありません。
ネット上では、信憑性のないデマや嘘もSNS等を通じて少しずつ広がっていってしまうのです。根拠のない誹謗中傷、個人情報流出にお悩みの方は、すぐにでも静岡県の法律の専門家に相談をしてみましょう。
今回は、ネット誹謗中傷にお悩みの静岡の方のために、誹謗中傷記事を削除する方法、加害者を特定する方法、弁護士に相談すべきかの見極め方、についてご説明いたします。
静岡でネットの誹謗中傷記事を削除するのは簡単か
静岡県においても静岡エリア以外でも、ネットでの誹謗中傷被害は、現実に起きているのとは異なるので警察に相談してもなかなか取り合ってくれないということも少なくありません。
誹謗中傷記事やコメント等が拡散されていったら、これらを削除することは難しいのでしょうか？
実際のところ、誹謗中傷記事を削除する方法は4つあります。具体的には以下の通りです。
- サイト内のお問い合わせフォームから削除依頼
- 弁護士による任意の削除依頼
- ガイドラインに沿った削除依頼
- 記事削除の仮処分を申立てる
まず静岡県にお住まいの方が自分でできることとしては、サイト内のお問い合わせフォームから記事の削除依頼をすることです。SNSの場合は、違反報告をすればすぐに削除してくれることもあります。もっとも、この方法の場合は削除してもらえるかどうかは運営者次第であるため、確実とは言えません。
次に、静岡県対応の弁護士がサイト管理者に任意の削除依頼をする方法です。この場合は、弁護士が法的根拠を述べて削除要請をするため個人で削除依頼をする場合よりも効果は高いといえます。しかし、大きなサイトでは削除に慎重な対応を示すこともあります。
これらでも効果がない場合には、ガイドラインに沿った削除請求を行います。サイト管理者とプロバイダに記事削除の依頼書を送付し、コメントや記事の削除を求めるものです。発信者から7日以内に反論がなければ削除されます。もっとも、これを個人で行った場合には、根拠が足りないとして削除されないケースもあります。
最終手段としては、法的対処に出ます。裁判所にたいし記事・コメント等の削除の仮処分を求めます。名誉毀損に当たるなどの法的主張が認められれば、記事は削除されます。
このように静岡県にお住まいの方は、記事・コメント削除をする方法としてはいくつか対応策があるため、諦めずに記事削除を求めていくことが大切です。
静岡でネットで嫌がらせを行う加害者を特定する方法は？
静岡にお住まいの方がネットで被害を受けた場合、特に企業の場合などは営業利益の損失などが計り知れない部分があります。
この場合、誹謗中傷や嫌がらせを行った人物に対し損害賠償請求をすることができます。加害者を特定する方法としては、以下の通りです。
- 任意でサイト側に発信者のIPアドレスの開示を求める
- 発信者情報開示請求の仮処分を行う
- 最終的に、IPアドレスを元にプロバイダにも発信者情報の開示を求める
まずは、任意でサイト側に交渉し発信者のIPアドレスの開示を求めます。応じてくれるケースもありますが、応じてくれない場合は裁判所にて仮処分を求めます。認められた場合には、相手のIPアドレスが判明するため、これをもってプロバイダに発信者情報の開示を求めます。これによりやっと相手の氏名や住所などが明らかになるのです。
このように、静岡においても、損害賠償請求をするためには加害者を特定する必要があります。加害者の特定には記事削除とは別の手段を取る必要があるため、損害を早く回復させたい場合にはできる限り早めに動き出す必要があります。
静岡対応の評判・口コミ抜群の弁護士に相談する必要があるかの見極め方
いざ静岡対応の評判・口コミが良いネット問題に強い弁護士に相談する場合、どうしても費用がかかってしまうのがネックになっているという方も多いでしょう。
できるだけ自分で解決したいという方もいらっしゃるはずです。そこで、どの段階で静岡対応の弁護士に相談すべきかの見極め方をお伝えします。
誹謗中傷をやめさせたい場合、以下の状況になった段階で弁護士に相談すべきです。
- 相手に忠告しても嫌がらせが続く場合
- 記事・コメント等の削除を求めたのに削除されない場合
- 記事が拡散されていっている場合
- 1人ではなく複数人に嫌がらせを受けている場合
嫌がらせ被害を受けたら、まずは相手に対しご自身で「誹謗中傷をやめるように」と警告するでしょう。この段階で収まれば問題ありません。しかし、こちらの要望を一切聞かない状態の場合で、嫌がらせが続く場合には専門家に相談すべきです。
また、問題となる記事やコメントの削除を要請したのに削除されなかったというケースもあるでしょう。この場合、静岡対応の弁護士から要請すると削除される場合があるため相談すべきです。
また記事の内容が拡散されていっている状況に陥った場合には、早めに静岡対応の弁護士に相談すべきです。広がり切ってしまうとネット上に誹謗中傷の内容が残り続ける可能性があります。
さらに、複数人からターゲットにされている場合には、被害が大きくなる可能性が高いといえます。個人情報が拡散されたり、現実の被害が出る前に対処すべきといえるでしょう。
このように、ご自身で解決を図ろうした場合でも、上記のような状況になった段階で静岡対応の弁護士に相談すべきです。
静岡対応の誹謗中傷・嫌がらせは、ネット問題に強い弁護士に相談を
静岡県で誹謗中傷被害にあった場合は放置していくべきではありません。
できるだけ早い段階で、ご自身で削除要請、違反報告、加害者に対する警告を行った上で、それでも止まない場合には評判・口コミが良いネット問題に強い弁護士に相談すべきです。
ネットトラブルは早い段階で対処するのが早期解決の鍵となります。