誹謗中傷加害者の方へ~裁判訴えられる前に示談と前科を付けない方法

示談

インターネットを利用している場合、誹謗中傷を受けて被害者になることもありますが、自分が加害者になってしまうケースもあります。

たとえばほんの出来心で、友人や知人、もと恋人などについて、

  • 「あの子は不倫している」「彼女は元ホステスです」
  • 「勤務先・アルバイト先でお金を横領した」
  • 「彼女はAVに出演している・していた」
  • 「あの会社は給料を支払っていない」
  • 「あの店ではご飯に異物が混入していた」

などと書き込んでしまうこともあるかもしれません。

出来心で書き込んでしまった、正直に書いただけなのに?と言い訳もあるかと思いますが、冷静になると自分が行った問題の大きさに気づくことがあります。

また、内部情報を書きこんだ場合、知っている人が限られるため書き込んだ人がすぐに特定されてしまい、職場の上司や学校の上司から、「書き込んだのはあなたでしょう?すぐに削除しなさい。そうでなければ、裁判に訴える。警察に通報する。」と脅されることもあります。

また、飲食店などで対応が悪く、腹が立った場合には、その悪口を書いてしまうこともあります。

リベンジポルノといわれる交際していた頃の性的な画像などを投稿する人もいます。勤務先や採用してもらえなかった会社について書いてしまうこともあります。

すると、書き込みを受けた相手から訴えられそうになることがありますが、この場合にはどう対処したら良いのでしょうか?示談によって解決できるのかが問題になります。

今回は、ネット誹謗中傷をして、警察に通報、あるいは裁判で訴えられそうな場合の示談による解決方法を解説します。

ネット誹謗中傷で名誉毀損の加害者になってしまうケース

インターネットを利用していると、ついつい感情をぶつけてしまうことがあります。一人でネットの世界に入り込むために、歯止めがきかなくなってしまうのです。

ついつい出来心などで、友人や知人、元恋人などについて誹謗中傷する内容を書き込んでしまうことがありますし、勤務先の会社や利用した飲食店などについて、悪口を書いてしまうこともあります。

一時の不満をぶつける内容の記事を投稿すると、書かれた当事者からは誹謗中傷されたと受け止められて、訴えられそうになることがあります。

訴えられた場合には、損害賠償金の支払が必要になることがありますし、警察に逮捕されて前科がついてしまうおそれもあります。

裁判になる場合(民事で訴えられる場合)

インターネット上で相手を誹謗中傷してしまい、相手から訴えられる場合には、民事で訴えられる場合と刑事で訴えられる場合の2種類があります。それぞれによって内容と効果が異なるので、以下でケースごとに説明します。

損害賠償請求をされる

ネット誹謗中傷をした場合には、被害者から損害賠償請求をされる可能性があります。これは、民事上の問題です。

誹謗中傷行為は、民法上の不法行為(民法709条)に該当するので、これを根拠に被害者から損害賠償金の支払いを要求されます。

不法行為になる可能性がある投稿は、たとえば名誉毀損の内容であることもありますし、プライバシー権侵害の内容もあります。

たとえ事実であっても、相手のプライバシーを侵害する内容を公開した場合には、プライバシー侵害をもとに損害賠償請求されるおそれがあります。

たとえば「あいつの親は不倫で離婚した」とか「あいつは窃盗の前科がある」などと記載したら、たとえそれが事実であってもプライバシー権侵害になる可能性があります。

相手から民事で損害賠償請求をされる場合には、簡易裁判所か地方裁判所で、損害賠償請求訴訟を起こされます。この手続きが進んで、相手方の言い分に理由があるということになると、こちらに対して支払い命令の判決が出ます。

判決に従わないと、相手からこちらの財産や給料などについて差し押さえ(強制執行)されてしまうので、支払をしなければなりません。

名誉毀損やプライバシー権侵害の慰謝料の金額は、だいたい数十万円程度であることが多いです。相手方が法人で影響が大きい場合などには数百万円になるケースもあります。

裁判費用と相手の弁護士費用負担に関して

民事裁判になると、相手の弁護士費用についても一部負担する必要が出てきます。

日本では敗訴者が弁護士費用を負担する制度である敗訴者負担制度は採用されていないので、相手の弁護士費用全額の負担は不要です。

しかし、判決で認容された損害賠償金額の1割の金額は、相手の弁護士費用を負担しなければなりません。

たとえば、名誉毀損で100万円の慰謝料支払い命令があった場合には、その1割の金額である10万円分の相手の弁護士費用の支払いをしなければなりません。

刑事事件になる

ネット誹謗中傷行為を行った場合、刑事手続きでも問題になる可能性があります。相手方から刑事告訴されて、警察に逮捕されることもあります。

相手の誹謗中傷内容によって、成立する犯罪が異なります。

ネット誹謗中傷で成立する可能性のある犯罪は、名誉毀損や侮辱罪、業務妨害罪が代表的です。

事実を摘示して相手の名誉をおとしめる書き込みをしたら名誉毀損になりますし、事実以外の方法で相手を侮辱した場合には侮辱罪になります。

飲食店や会社などの悪口を書き込んだ場合、それが営業妨害行為とみなされることがあるので、その場合には業務妨害罪が成立します。

さらに、元恋人などの性的な画像や動画などを投稿した場合には、リベンジポルノ防止法、児童ポルノ禁止法(相手方が未成年の場合)、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪などの罪に問われるおそれもあります。

これらの罪で警察に逮捕されたら、悪質だとみなされた場合には、刑事裁判にかけられることになります。そこでは、検察官から犯罪行為について厳しく追及されて、最終的に裁判所が有罪であると判断したら、有罪判決が出て懲役刑や罰金刑などの刑罰を言い渡されてしまいます。

もちろんこの場合には前科がついてしまいます。前科は、いったんつくと一生消えないので、重大です。

懲役刑になったら刑務所に行かなければならないかも知れませんし、罰金刑になってもお金を支払わないといけないので大変です。

何よりも、刑事被告人として裁判を受けて裁かれること自体が、多大な精神的ストレスになります。

安易な気持ちでネット誹謗中傷行為をすると、このような大変な事態が待ち構えているので、くれぐれも注意が必要です。

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裁判になる前に、示談によって解決できる!

ネット誹謗中傷行為によって被害者から訴えられそうになった場合には、被害者と示談交渉をすることによって、裁判を避けることができる可能性があります。

そこで、以下では示談とその効果について、説明します。

示談とは

示談とは、あるトラブルについて、当事者同士が話し合って損害賠償金の金額や支払方法について決定し、合意することです。

広くトラブル解決のための話し合いを意味する言葉ですが、特に刑事事件や慰謝料が問題になる場合に、よく「示談」という言葉が使われます。

ネット誹謗中傷の場合にも、加害者と被害者がいて、損害賠償金(慰謝料)の話し合いをしなければならないので、その話し合いのことを示談と言います。

被害者と上手に示談ができれば、民事や刑事で訴えられるのを避けることができますし、たとえ訴えられても傷が浅くて済みます。

ネット誹謗中傷をして被害者と示談できた場合の効果については、民事の裁判と掲示の裁判で異なります。そこで、以下ではその2つに分けて解説します。

メリット1.示談すると民事裁判を起こされない!

まず、示談した場合の民事損害賠償への影響を見てみましょう。

損害賠償請求をするということは、加害者が被害者に対して損害賠償金の支払いを充分にしておらず、被害者が加害者に対して賠償金支払いを裁判上で請求しているということです。

つまり、この場合、まだ損害賠償金が充分に支払われていないことが前提になっています。

ところが、示談が成立した場合には、被害者はすでに示談の金額で納得しているということですし、実際にお金が支払われれば、被害者がそれ以上加害者にお金を請求する理由はありません。

実際に、示談書にも「本書に定める以外の債権債務がない」ことを確認して、後日の請求を防ぐ規定を入れることが普通です。

よって、示談が成立している場合には、民事的な損害賠償請求をされるおそれはありません

示談を成立させたら、とりあえず民事的な裁判を起こされる可能性はなくすことができます。

メリット2.示談すると刑事事件にならない可能性が高まる

次に、示談した場合の刑事裁判への影響を見てみましょう。

刑事手続きでは、加害者(被疑者・被告人)が被害者と示談できているかがとても重視されます。

そもそも、早期に加害者と被害者が示談できていたら、被害者が加害者を刑事告訴することもなく、刑事事件に発展する可能性はほとんどなくなります。示談書にも「刑事告訴はしない」という約束を入れることが普通です。

また、刑事告訴されてしまった後でも、示談すると責任を軽く済ませることができます。

刑事告訴後、逮捕されるまでの間に示談ができれば、被害者に刑事告訴を取り下げてもらうことができます。そうしたら、多くの場合には逮捕にまで発展することはありません。逮捕されなければ当然前科もつきません。

たとえ逮捕されてしまったとしても、その後起訴されるまでに示談ができれば、不起訴になって刑事裁判を免れる可能性が高いです。

検察官も、示談ができていて被害者が許しているケースにまで加害者を刑事裁判にかける必要はないと判断してくれるからです。

この場合にも、やはり前科はつきません

示談が間に合わず、刑事裁判になってしまうことがあります。この場合にも、やはり示談をすると加害者にメリットがあります。示談すると、それが良い情状となって、罪が軽くなるからです。懲役刑が短くなったり、罰金の金額が少なくなったります。執行猶予が突く可能性も極めて高くなるでしょう。

ただし、いったん刑事裁判になってしまった場合には、前科がついてしまいます。

前科がつきたくないのであれば、起訴されて刑事裁判になる前に、早期に被害者と示談交渉してしまう必要があります。

ネットに強い弁護士に示談交渉を依頼できる

示談交渉をする場合、加害者である自分自身が被害者にアクセスしていって「話し合いをしたい」などと言っても受け付けてくれないケースが多いです。そこで、示談交渉をしたい場合には、弁護士に依頼すると効果的に話をすすめることができます。

以下では、示談交渉での弁護士の役割や弁護士費用をご紹介します。

ネットに強い弁護士がしてくれること

示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士は被害者に連絡をとってくれます。まずは、加害者が謝罪の意思をもっていることを伝えて、丁寧に損害賠償金の支払いをしたいと希望していることを告げます。

そして、被害者が話し合いに応じてくれるなら、具体的に損害賠償金(慰謝料)の支払金額や方法について話し合いをすすめます。

被害者がすぐに示談交渉に応じてくれない場合には、何度か被害者にアクセスして、示談交渉ができるように取りはからってくれます。

弁護士が間に入って示談交渉をしている間は、相手もいきなり損害賠償請求訴訟はしませんし、刑事告訴もされにくく、警察も逮捕を待ってくれることが多いです。

このようにして被害者と示談交渉をすすめて、話し合いが成立したら、示談書を作成します。示談書には、「これ以上の請求をしない」ということと、「刑事告訴をしない」ということまたは「刑事告訴を取り下げる」という内容を記載します。

弁護士がきちんと、後々もめることがないように効果的な内容の示談書を作成してくれます。

これに被害者と加害者の両方が署名押印をして支払を済ませたら、示談の手続きは完了します。このことによって、相手から民事で訴えられたり、警察に逮捕されたりして刑事手続きにかかるおそれがなくなります。

弁護士費用の相場

弁護士に示談交渉を依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのかという問題があります。

弁護士の費用には、着手金と報酬金があります。着手金とは、弁護士に事件を依頼した場合、当初にかかる費用です。報酬金とは、事件が解決した際にかかる費用です。

ネット誹謗中傷などで加害者側の代理人として示談交渉をする場合、弁護士の着手金の相場はだいたい10万円~20万円程度です。

相手方と示談が成立した場合の報酬金については、どれだけの支払で済んだか、刑事裁判にならずに済んだかなどの解決内容によって金額が異なります。

ただ、この場合にも10万円~30万円程度の金額になることが多いでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼する場合には、依頼する当初の段階で、事件解決の当初から終わりまでの間にいつどのような費用がいくらかかるのか、具体的に明らかにしてもらうようにしましょう。

弁護士費用は自由化されているので、各弁護士事務所によっても大きく異なりますが、安ければよいというわけではないので、相場と照らしながら実力を兼ね備えた弁護士に依頼しましょう。

ネットで起きた問題であれば、ネットに強い弁護士に書き込みが拡散していないか?など、全体をみてもらえる弁護士に依頼したほうよいでしょう。

まとめ

今回は、ネット誹謗中傷の加害者になってしまった場合、被害者と示談交渉することで裁判を避ける方法について解説しました。

ネット誹謗中傷の加害者になると、被害者から民事で損害賠償請求をされることがありますし、刑事告訴をされて刑事的にも裁判になって、有罪判決を受ける可能性があります。

有罪になると一生消えない前科もつきます。

訴えられそうな場合に裁判を避けるためには、被害者と示談交渉をする必要があります。加害者が自分で示談交渉をするのは難しいので、弁護士に依頼して手続きを進めてもらいましょう。

安易な気持ちで誹謗中傷をすると、訴えられて大変なことになるので、くれぐれもそのようなことのないよう注意しましょう。

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