非弁行為の削除代行業者に支払った費用の返還請求方法

費用の返還

ネット誹謗中傷被害に遭った場合には、記事を放置しておくと被害がどんどん拡大してしまうので、記事の削除要請をする必要があります。

記事削除請求をする場合、自分で手続きすることが難しいので、ネット広告にきっかけに、誹謗中傷対策業者に削除手続きを依頼してしまうケースがあります。

しかし、弁護士でないものが代理人として記事削除依頼をすることは犯罪ですし、このような業者に費用を支払っても記事の削除が行われないことも多いです。

誹謗中傷対策の悪徳業者に対しては、支払った費用の返還請求が可能です。そこで今回は、ネット誹謗中傷業者に対する費用返還請求の手順について解説します。

格安で削除代行!ネット誹謗中傷対策業者とは

ネット誹謗中傷被害に遭った場合には、その記事を削除したいと考えることが普通です。

ネット誹謗中傷対策業者は、誹謗中傷以外を受けた人を勧誘して、比較的安価で記事の削除手続きを請け負います。

「提携している弁護士を安く紹介してあげる」などと言ってくることもあります。

依頼する側も、安価であることや弁護士に直接依頼するよりも敷居が低いと感じることなどから、誹謗中傷対策業者に記事削除依頼をしてしまいます。

しかし、弁護士以外の業者に誹謗中傷記事の削除依頼をしてはいけません

このような業者に手続を依頼すると、問題が解決されるどころか、さらに大きく広がってしまうおそれが高いからです。

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泣き寝入りしない!支払った費用は返還請求できる

ネット誹謗中傷対策業者にひっかかって、削除依頼をすると費用をとられます。悪徳業者に支払った費用については、返還請求をすることができます。

このとき、記事削除が失敗した場合だけではなく、成功したケースでも費用の返還請求が可能です。

それは、悪徳業者に対する費用支払いが法律上の原因のない違法なものなので、業者の不当利得になるからです。

不当利得とは、法律上の原因なく(正当な理由なしに)、他人に損失を与えて自分が利益を得た場合の利得のことです。

不当利得がある場合、その利得分は損失を受けた人に返還しなければなりません(民法703条)。
悪意がある受益者の場合には、利息をつけて返還する必要があります(民法704条)。

よって、違法な記事削除代行業によって損失を受けた人は、利得を受けた受益者に対して不当利得の返還を請求することができます。

この権利のことを不当利得返還請求権と言います。

ネット誹謗中傷対策の非弁業者は、弁護士法違反の違法行為によって違法に依頼者から費用をとっているので、法律上の原因なく利得しています。

依頼者は、悪徳業者にだまされて費用を支払っているのですから、費用の支払い自体が損害になります。

そこで、非弁業者に支払った費用は、記事の削除が成功したか失敗したかにかかわらず、返還請求ができるのです。

非弁行為を行った誹謗中傷対策業者への返還請求方法

不当利得返還請求権にもとづいて非弁業者に費用返還請求をする手続きを説明します。

弁護士に相談して依頼する

この場合、まずは弁護士に相談する方法がおすすめです。

確かに自分でも費用返還請求の手続きをすることができますが、自分で違法業者と交渉して費用を取り戻すのは非常に困難です。結局のところ、うまく言いくるめられてしまったり、脅されたりして諦めざるを得なくなるケースが多いです。

非弁業者への費用返還請求を依頼する弁護士を探す場合には、IT問題に強い弁護士の方が良いので、ホームページなどで検索して探してみましょう。

特に、「誹謗中傷からの返還請求」に特化している法律事務所もありますので、専門性が高い法律事務所に相談すると話が早いでしょう。

弁護士に相談をしたら、自分が受けた被害内容について説明をします。今までの業者とのやり取りを行った、「契約書」「メールのやり取りのコピー」「被害額」「依頼内容」「日時と記録」など、証拠となりうるものを整理したうえで、弁護士に相談します。

そこで、弁護士から具体的にアドバイスをもらい、費用の返還請求ができるということであれば、手続きを依頼しましょう。

示談交渉をする

弁護士は、非弁業者への不当利得返還請求事件の依頼を受けたら、相手方業者に連絡を入れて、示談交渉を開始します。このとき、相手の住所などを調べて内容証明郵便を使って費用返還の請求書を送ることが多いです。

業者と交渉をかさねた結果、示談交渉が成立したら、相手業者から費用の返還を受けることができます。返ってきた費用はまず弁護士が受け取って、弁護士報酬を差し引いた上で依頼者に返還されることになります。

訴訟をする

非弁業者への不当利得返還請求をしても、業者がこれに応じないケースがあります。その場合には、示談による任意の支払を受けることができません。そこで、訴訟を利用する必要があります。

ただ、訴訟をするとそれなりに裁判費用や弁護士費用がかかってしまうので、業者に請求する金額によってはかえって損失が出てしまうおそれがあります。

訴訟をするかどうかについては、手続きを依頼している弁護士とよく相談して、本当にそれで利益が出るのかを事前にしっかり検討しておくことが大切です。

弁護士に依頼する方法がおすすめ

非弁業者は、数や種類がとても多いです。昔からあらゆる分野で暗躍してきており、完全に摘発することは困難な状況です。

これらの業者は、常に、どこの分野に隙があってどこが最も稼ぎやすいかを考えながら、もっともリスクが低く稼げそうな分野に参入して非弁活動を行います。

ネット誹謗中傷対策の分野も比較的新しく、需要も大きいので多くの悪徳業者が非弁活動をしています。

これらの非弁業者、悪徳業者に対抗するためには、素人の個人が1人で対抗することは非常に困難ですので、法律のプロである弁護士の助けを借りることが必要ですし、安心です。

もしかして自分も被害に遭ったのではないかと思われる場合には、まずは弁護士に相談をしてアドバイスをもらいましょう。

まとめ

今回は、ネット誹謗中傷対策の悪徳業者、非弁業者の手口と対処方法について解説しました。

弁護士資格のないものが報酬を得て代理人となり、記事削除依頼の交渉などをすることは弁護士法違反となり、犯罪行為です。非弁業者を利用すると、利用した依頼者の社会的評価も下がり、損害が大きくなることが多いです。

非弁業者に支払った費用は、記事削除が成功しても失敗しても返還請求できます。非弁業者に対して不当利得返還請求する場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。
自分も被害に遭ったのではないかと心当たりがある方は、1度弁護士相談を受けてみると良いでしょう。

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