ネットに強い顧問弁護士の料金費用相場と６つのメリット

現代社会で企業活動を行っていく際には、インターネットの利用は欠かせません。インターネットを利用していると、どうしてもネット上の口コミによる風評被害問題や掲示板へのデマ情報の書き込みなどの情報攻撃に遭う可能性があります。

ネット上で攻撃を受けた場合、対策をしておかないと、被害が拡大して営業活動にも支障が出てしまいます。そこで、ネットに強い弁護士を顧問弁護士にする必要があります。

ネットに強い弁護士を顧問弁護士にすると、どのようなメリットがあるのでしょうか？その場合の費用相場も知っておくと役立ちます。

この記事では、中小企業や個人事業主がネットに強い弁護士を顧問弁護士に迎え入れるメリットとその費用相場、料金表や月額顧問料、個人相談、ただの弁護士依頼との違いなどについて解説します。

ネットに強い顧問弁護士の料金・費用相場

ネット専門の顧問弁護士の顧問料は、事務所によってもさまざまですが、だいたいの相場があります。
基本的には月額5万円程度が標準的ですが、利用したいサービスプランによっていろいろな料金コースが選べることが多いです。以下、料金表になります。

ネット専用顧問料金表｜月額顧問料1万円もあり？

インターネット専門の弁護士だけを必要としている企業の場合には、月額5万円でネットパトロールと記事削除・発信者情報開示請求を依頼できるなど、インターネット専門コースが設けられている事務所もあります。

このように、ネット専門弁護士を顧問弁護士に入れる場合には、さまざまなコースがあるので、企業の需要に応じて適切なサービスを選んで顧問契約すると良いでしょう。

ネット事件依頼をした際の顧問弁護士の費用相場

顧問弁護士の場合、相場より安くなるか、格安になるか

ネット専門の顧問弁護士を入れていると、実際に事件対応を依頼した場合の費用も安くなります。

顧問契約をしていると、日々の法律相談料は無料になりますが、その範囲を超えた具体的な事件対応については費用がかかってくることが普通です。

たとえば、誹謗中傷記事の削除依頼を出したり、裁判所で仮処分申請や訴訟提起をしたり、誹謗中傷記事の投稿をした犯人を特定する手続きを行ったりした場合には、そのための着手金や報酬金が、その都度かかってきます。

ただし、顧問契約をしていると、これらの事件依頼の費用が安くなり格安になることが多いです。

顧問弁護士の場合、無料相談・割引ある

顧問契約のプランや事務所にもよりますが、たとえば月に1回や2回まではネット誹謗中傷記事の削除請求手続きが無料になったり、すべての事件対応が通常料金の1割引となったり、誹謗中傷記事削除請求の着手金及び報酬金を8万円の定額料金にして、10日以内での削除を目指したりなどの費用割引を受けることができます。

そこで、ネット専門の顧問弁護士を選ぶ場合には、実際に事件依頼をした場合にどのような割引が受けられるのかについて、しっかりと比較検討すると良いでしょう。

ネットに強い顧問弁護士を契約する６つのメリット

企業や個人事業主がインターネット問題に対応するためにはネットに強い専門の顧問弁護士を迎え入れることが効果的です。しかし、実際にネット専門弁護士と顧問契約をしたら、どのようなメリットがあるのでしょうか？以下で、具体的に見てみましょう。

メリット１：ネットパトロールを行って被害の拡大を防ぐ

インターネット専門の弁護士と顧問契約をしたら、弁護士や提携している業者などが、ネット上でのパトロールを行ってくれます。インターネット上には膨大な情報があるので、企業が自分でネット上のサイトを監視して、誹謗中傷が行われていないかどうかをチェックすることは困難です。日々の業務もある中で、そのようなことに時間も人員も割くことができないことが普通です。

そこで、顧問弁護士にネットパトロールをしてもらうと非常に役立ちます。パトロールをしていて問題のある記事が見つかったら、すぐに記事削除請求などの必要な対処をとることができます。

もし顧問弁護士によるパトロールがなかったら、企業としては問題のある記事の存在に気づくことができず、記事が掲載され続けて被害がどんどん拡大していく危険性が高いです。

ネットに強い顧問弁護士をつけると、定期的なネットパトロールをしてくれるので、ネット誹謗中傷による被害拡大を防ぐことができるメリットがあります。

メリット２：新入社員を教育して事前に被害を防ぐ

ネット問題に強い顧問弁護士を入れると、顧問弁護士が新入社員教育などについてもアドバイスをしてくれます。新入社員は、ネット上のセキュリティ対策やネット上での対応方法などがよくわかっていないので、トラブルを起こしやすいです。そこで、新入社員が入ってきたら、すぐにネット利用方法についての教育を行うことにより、ネットトラブルを事前に防ぐことができます。

企業が社員教育をする場合、法的な視点を入れることまでは難しいですが、ネット問題に強い弁護士に社員教育方法を考えてもらったら、法的トラブルが起こりにくいように工夫がこらされた対応をとることができて、被害を防ぎやすくなります。

もちろん、新入社員だけではなく、従来からいる従業員に対しても、同じようにネットトラブルを防ぐための研修や教育を行うことが可能です。

メリット３：法律相談料の料金が無料になる

ネット専門の顧問弁護士も、顧問弁護士の1種です。よって、通常の顧問弁護士と同様、法律相談料は無料になります。

通常、契約関係のない弁護士に法律相談をしたら、30分5,000円や1万円などの法律相談料がかかります。顧問契約をしていると、この法律相談料が無料になるので、いつでも気軽に弁護士に相談ができるようになります。

少し気になることがあってもすぐに相談ができるので、問題が拡大することを防ぎやすくなります。最近のネット問題に強い弁護士は、メールや直通電話などによる対応もしてくれる弁護士がいるので、そのような人と顧問契約をすれば、さらにつながりやすくなって法律相談がしやすいです。

このように、ネット専門の顧問弁護士を入れると、法律相談料が無料になっていつでも気軽に相談できるので、トラブルを未然に防いだり拡大したりすることを避けるメリットがあります。

メリット４：弁護士の方から、アドバイスをもらえる

ネット問題に強い弁護士と顧問契約をすると、顧問弁護士との間で月に1回程度、経営方針や経営状況に関する会議などを開いたり、社内会議に参加してもらったりして、意見を出してもらうことができます。

このように、定期的に会社経営にかかわってもらうことによって、顧問弁護士に会社の状況を深く理解してもらい、状況に応じて適切なアドバイスをもらうことができます。

ネット専門弁護士は、ネットに関する法的な知識が豊富なので、その視点をもって企業がネットトラブルに遭わないように、気づいた点を指摘してくれますので、企業はそれに従って体制を改善していくことができます。

このように、顧問弁護士を入れると、こちらから具体的に相談を投げかけなくても、顧問弁護士の方から気づいた点を指摘してくれて、ネットトラブルを未然に防ぎやすくなるメリットがあります。

メリット５：顧問弁護士とただの弁護士依頼の違いを思い知る

ネット問題に強い弁護士と顧問契約をしていると、企業がかかえている問題について優先的に対応してもらえます。

ネット専門の顧問弁護士がいないと、その対応を依頼する弁護士を探すところから始めなければなりません。これは大きな違いです。

弁護士を見つけたとしても、その弁護士が他の事件で手一杯であれば断られてしまうこともありますし、法律相談の予約自体がかなり先になってしまうこともあります。

たとえ事件を受けてもらえたとしても、他の事件への対処もあるので順番に対応することとなって、実際に着手してもらえるのがかなり先になってしまうおそれもあり結果に全然違いがあります。

このように、顧問契約をしている弁護士がいないと、早急に記事削除などの対応をしてもらうことが難しくなる可能性があります。

顧問弁護士であれば、顧問先の事件はもっとも優先的に対応してくれるので、誹謗中傷記事などが発見されたら、すぐに対応してもらえて、被害の拡大を最小限にとどめることができます。

メリット６：顧問弁護士は、役員や従業員の個人相談にも乗ってくれる

ネット専門の顧問弁護士と顧問契約をした場合、会社の法的トラブルだけではなく、企業の役員や従業員の個人相談に乗ってもらうこともできます。

このことは、従業員の福利厚生にも役立ちます。

また、顧問弁護士がいると、企業が抱えることの多い労働問題にも対応してもらえます。たとえば解雇の問題が起こったり従業員とトラブルが発生した場合には、顧問弁護士に相談したり、具体的な対応を依頼したりすることによって、企業側が不利になることを避けられます。

このように、インターネット専門の顧問弁護士を入れると、さまざまなメリットがあります。

よくある質問

まとめ

今回は、インターネットに強い弁護士を企業の顧問弁護士に迎え入れるメリットとその費用相場、料金表、月額顧問料などについて解説しました。企業が現代社会で安全に活動していくためには、ネット上での情報攻撃に対応する体制を整えておくことが極めて重要です。

そのためには、ネット専門の顧問弁護士を入れておくことが役立ちます。ネット専門弁護士がいると、いつでも気軽に法律相談ができますし、弁護士の方から企業の問題を指摘してもらうこともできます。実際に誹謗中傷が行われた場合にも、優先的に安い金額で対応してもらうことも可能です。

ネット専門弁護士と契約する場合、今までの顧問弁護士との契約をやめる必要はありませんし、顧問料についてもさまざまなプランがあります。

今回の記事を参考にして、企業に適した良いネット専門弁護士を探して顧問契約をして、安心して企業活動を続けましょう。