カイシャの評判に悪評の書き込み!削除と犯人特定する方法

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現在、転職活動を考えている方や求職活動中という方は、さまざまな方法で企業の情報を集めようとしています。

インターネット上の情報サイトの発達により、実際に働いていた人の口コミなどが検索できるようになっているため、自分に合う会社かどうかを簡単に調べられるようになったというのが要因です。

「カイシャの評判」というサイトでは、文字通り会社の会社の社風などがわかるサイトです。

利用者にとっては便利なサイトですが、企業側にとっては悪評が書き込まれるなどのデメリットもあります。

そこで今回は、「カイシャの評判に書き込まれた悪評を削除する方法」をお伝えします。

「カイシャの評判」とはなにか? 特徴や悪評の影響

まず、「カイシャの評判」の概要や特徴、悪評の影響について見ていきましょう。では、「カイシャの評判」とはどんなサイトなのでしょうか。

「カイシャの評判」はエン・ジャパングループが提供する口コミの会社情報サイトです。

転職や就職を考えている人のために、あらゆる会社の情報を収集し、サイト上に載せています。

会社に関するさまざまな情報が一目瞭然でわかるのが魅力的なサイトで、求職活動中の方にとってはとても便利なサイトになっています。

利用者が一番チェックしている口コミ

そして、この情報の中でも利用者が一番チェックしている点が、口コミです。

実際に働いている方や働いていた方の当該会社に対する口コミが投稿されています。

口コミの内容は、会社の強みや将来性、給与・年収、勤務時間などに関することです。実際働いていた時に状況や社内の雰囲気まで書き込めるようになっています。

会社の傾向がすぐにわかる評判グラフも導入していることから、社員側から見た会社の評価がわかることになります。

これらの口コミについては、「カイシャの評判」に登録した利用者や各企業の社員に投稿を促すことで多くの書き込みが集められています。

口コミ投稿は、口コミ数が多ければ多いほど信頼性が高まるような仕組みになっています。

毎日のように会社に関する情報が収集され、日々更新されているため、現在の就職・転職活動には欠かせないツールといえるかもしれません。

このように、「カイシャの評判」は、就職・転職活動中の方にとっては、実際の社員(元社員)の生の声を聞けるというメリットがあるサイトとなっています。

口コミ数の多さ

では、「カイシャの評判」と他の就職情報サイトとの異なる点はどこにあるのでしょうか。「カイシャの評判」の特徴についてみていきましょう。

まず、最大の特徴は口コミ数の多さにあります。

先に少しお話しましたが、口コミは、数が多いほど信頼性が高くなります。

というのも、口コミ1つ1つでは、個人の主観が入ってしまうため、情報の信頼性は高いとは言えませんが、数が多くなると全体として客観性が高くなり、情報の価値が上がるといえるためです。

また、利用者にとっても多くの口コミをチェックすることができるので、自分に合っている会社かどうかをチェックしやすくなるというメリットがあります。そして、「カイシャの評判」の口コミ数は、日本最大級であり、100万件以上の口コミが集まっています。したがって、口コミ数が最大規模という点に特徴があります。

情報は無料

次に、すべての情報は無料であるということです。登録さえすれば誰でも自由に閲覧することが可能となります。無料であるがゆえに利用者が多く、ここに書かれる内容は影響力が絶大となります。

そして、口コミ項目は60項目以上もあり、情報量が多いのも特徴です。

社員や元社員へのアンケート結果をもとに、平均年収や職場の雰囲気などの60項目以上の項目から会社を分析し、レポートとして公開しています。

単に口コミを掲載するだけではなく、レポートとして分析した上で公開することにより、利用者にとってよりわかりやすい内容になっています。

評判スコアという部分では、会社ごとに平均点が算出されています。

サイト上、特に大事だと思う6項目について解答平均値を算出することで、会社の評判点数がパッとみてすぐにわかるようになっています。

他社の比較が簡単

最後に、他社の比較が簡単に行える点です。

興味ある2社について「企業分析・研究レポート」がボタンを押すだけで比較できます。気になっている企業が複数ある場合に、比較しやすいシステムになっているため、利用者にとっては大変使いやすいシステムになっています。

このように、「カイシャの評判」は、単に口コミを掲載するだけではない点に特徴があります。100万件以上の口コミを収集し、分析・レポート化することで他社と比較することができ、会社の良い点・悪い点がはっきりとわかるようになっています。

口コミの影響

口コミは、ご存知の通り良い口コミばかりではありません。個人の体験談だけでなく、主観も入っているため、時には悪い口コミを書き込まれることもあります。

良い口コミが多い場合、会社のイメージがよく優秀な人材が集まりやすいというメリットがあります。

しかし、逆に悪い口コミが多い場合には、転職・就職希望者は応募することすらしなくなってしまい、優秀な人材が集まらなくなってしまうというデメリットが発生します。

ひどいケースでは、他の掲示板などで悪評が話題になってしまうこともあり、企業イメージ自体がダウンしてしまう可能性もあります。

このように、悪評が書き込まれた場合には、企業としては大きな影響を受けるわけですが、この点につき、「カイシャの評判」はどのような対策をとっているのでしょうか。

企業への配慮について

公式ホームページに記載された情報によると、情報の信頼性を確保するために以下のことを実施しているようです。

まず、すべて無料であり、自発的に書かれた口コミである点を強調しています。そのため、実際の体験談など信頼性のある情報が書かれていることを示しているのだと思います。

バランスの取れた口コミ

次に、口コミの偏りを減少させる対策をとっています。

悪い点だけでなく、良い点・気になる点などを両方のポイントを書いてもらうことにより、意見の偏りを減少させるという施策をとっています。

最後に、口コミの内容は、運営事務局ですべて確認しています。「カイシャの評判」には、利用規約がありこの基準に満たない口コミは表示しないことにしています。そのため、法令に違反する行為や誹謗中傷などは掲載されない仕組みとなっています。

このように、「カイシャの評判」では、悪評による影響が強調されないように、上記のような施策をとっています。企業側としても、実際の体験談における悪い口コミの部分は、会社の課題点を客観的に把握することができるという点でメリットがあるはずです。過度な誹謗中傷、根拠のない口コミでない限りは、企業にとってもプラスになる可能性も秘めています。

悪評口コミの削除方法

お話しした通り、「カイシャの評判」でも悪評に対する対策は講じています。しかし、この対策は万全とはいえず、中には誹謗中傷に近いものや企業の信用を貶める内容があるケースもあります。そんな事態に備え、口コミを削除する方法を利用規約とともにみてきましょう。

「カイシャの評判」の利用規約

では、「カイシャの評判」の利用規約はどのような内容になっているのでしょうか。

利用規約8条(送信情報)3項では、一定の場合に口コミについて削除または公開・掲載の一時停止をすることができることを規定しています。

多くの事由が規定されていますが、削除請求をする側として知っておくべき条項は以下の通りです。

  1. プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生している
  2. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  3. 法律に従い削除等の義務を負うとき
  4. 利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき
  5. 利用者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

④の「禁止行為」については、10条(禁止行為)に規定があります。禁止行為は19項目記載されていますが、ここでは割愛し、必要となりそうな部分のみ記載します。

  • 虚偽の情報、第三者の誹謗中傷、その他第三者の名誉、信用または心情等を傷つける情報を公開する行為
  • 第三者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を公開する行為
  • 法令に違反行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為、
  • 第三者になりすます行為
  • その他、不適切と判断する行為

以上が、利用規約にて知っておくべき内容です。基本的には、法令違反行為や第三者の法的権利(プライバシー、名誉権、信用)などを傷付ける行為や犯罪行為などについては、削除対応を行うと考えて良いでしょう。

削除依頼の方法は?

次は、削除を依頼する方法についてみていきましょう。削除依頼の方法は、ヘルプ・お問い合わせのQ&Aの中に記載されています。削除はメール連絡などで行うことはできず、書類の送付により行うことが記載されています。

口コミ削除を依頼する場合は、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をインターネット上で検索し、ダウンロードします。この中に、必要事項を記入し、郵送で提出することになります。

この書類には、書き込み内容が「真実ではない」、「誹謗中傷にあたる」、「プライバシーを侵害する」ことなど法的権利が侵害されていることを記述します。

郵送し、書面到着後に、運営事務局で内容を確認し、権利侵害行為などがある場合には、削除を実行してもらえます。

書面の内容に不備がある場合は、返信などができない場合もありますので、①削除依頼を依頼すること、②必要書類を記入し封入すること、③会社名・担当者・連絡先などをしっかりと確認した上で郵送するようにしましょう。

書面送付先は、以下のURL記載の住所に送付してください。

削除依頼:https://en-hyouban.com/info/help/18/

このように、削除依頼は書面で行うことになります。メールなどでは受け付けていませんので、くれぐれもこの点に注意してください。また、削除するかどうかは運営事務局側の判断となります。削除依頼をしたとしても、規約に違反しないとの判断が行われた場合には削除を実施しないこともあるということを理解しておきましょう。

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自分で削除依頼をする場合の注意点

次は、削除依頼をする際の注意点について見てきましょう。

削除請求の内容は客観的かつ具体的に。

削除請求の際の、「権利侵害」の内容については、具体的に記載する必要があります。

企業の法務担当者や担当弁護士が対処する場合は、きちんと権利侵害について記述してくれると思いますので問題ありませんが、小規模の会社で法務担当者がいないというケースでは、特に注意が必要です。

権利侵害とは、相手の法的権利を侵害する行為であり、本件のような場合で、具体的にいうと、会社の社会的評価や信用を低下させるような行為を意味します。

誹謗中傷といえるほどの厳しい表現や「バカ・死ね」などの個人特定をした場合の罵倒が投稿されている場合は、分かりやすい例ですのでその文言通りに記述すれば削除の対応を行ってもらえる可能性が高いでしょう。

個人の感想は、権利侵害には当たらない

しかし、実際問題になる事例というのは、個人の体験も入り混じった投稿内容になるため、どのような表現が実際に「権利侵害」当たるのかという判断が、極めて難しくなります。

例えば、「この会社はブラック企業だ」という書き込みがあったとしましょう。この場合、「労基法違反を犯している会社だ」というイメージを当該会社の就職希望者に与える可能性があります。そのため、当該会社の信用を低下させる行為だと言えそうです。

しかし、「上司がキツイ」「仕事内容としては微妙・つまらない」「楽しくない」「やりがいを感じられなかった」という表現の場合では、どうでしょうか。

これらの場合、個人の体験を主観的に表現した個人的感想であり、このような意見を表明することは表現の自由の一部として保障されています。そのため、会社の評判を貶めた行為や信用を低下させる行為とは言い難いでしょう。

したがって、個人的感想を述べているケースで、会社にとってはあまり良くない情報が書き込まれている場合に、削除対応をとってもらうことはかなり厳しくなります。

投稿者を特定したい場合

投稿者が一体誰なのかが知りたい場合、自分でサイト側に訴えかけるのみでは対応してもらえないこともあります。というのも、「カイシャの評判」は、利用者の口コミを収集することにより利用者に価値ある情報を提供しているサイトです。利用者の個人情報を守らなければ、口コミの数も減ってしまうため、よほどの権利侵害があると確認できる場合でないと登録情報を提供することはないでしょう。

弁護士相談

そのため、投稿者の特定は弁護士に依頼することが賢明な判断だと思います。では、弁護士に相談する場合、どのように投稿者の特定を行うのでしょうか。

まず、「カイシャの評判」に対し、投稿者情報の公開請求を任意で行います。これに応じていただけない場合は、裁判所に仮処分を訴えることになります。これが無事通り、公開されたら、その後は投稿者に対し連絡をとり選択した対処方法を実行することになります。今後根拠のない誹謗中傷を行わないことをについて警告を促す、名誉毀損等による損害賠償を請求する、刑事告訴をするなどの選択肢があります。こちらは、弁護士に相談した段階で、あらかじめ対処策を決めることになるはずです。

このように、投稿者の特定には弁護士が必要になります。誹謗中傷などの犯人を特定したい場合は、早めに弁護士又は弁護士事務所に相談してください。

弁護士に依頼する場合の費用の相場

では、弁護士事務所に依頼するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

インターネット上で根拠ない悪評を書かれてしまった場合には、投稿者の特定や損害賠償請求をすることが考えられます。それぞれ費用は別にかかり、以下が大体の目安となります。

まず、投稿者の特定についてです。裁判外で行う場合は、着手金・報酬金あわせて、20-30万程度が相場となります。裁判にて仮処分などの措置を取るケースでは、着手金・報酬金合わせて、45万円-60万円程度がかかることになります。これ以外にも、ベット裁判所費用が数万円かかることになります。

損害賠償請求

次に、損害賠償請求についてです。裁判外で行う場合は、着手金は10万円程度で、報酬金は慰謝料の16%が相場となります。裁判にて損害賠償請求を行う場合は、着手金が20-30万円程度かかり、報酬金は慰謝料の16%が相場になります。投稿者の特定と同様に、これ以外にも裁判所費用が数万円(約3万円)かかります。

このように、弁護士に依頼する場合は、最低でも50万円程度かかることになります。もちろん、弁護士事務所によって費用は異なりますので、あくまでも目安程度と考えてください。どちらにしても大きな費用がかかりますので、損害賠償請求でどの程度請求できるのかなどを弁護士事務所に相談の上で決断することが望ましいでしょう。

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