ネットの「商標トラブル」とは?商標を早く取得した方が良い理由

特許庁

ビジネスをするならば「商標」を取得しておくべきです。

商標は、御社の「ロゴ」や「名称」を独占的に利用できる権利です。商標を早期に取得することにより、御社はそのロゴや名称、記号を使って商品やサービス、会社をブランド化することが可能となります。

今回は、商標を取得していないことによって発生するトラブルと商標を早期に取得すべき理由、商標の取扱いにおいて知っておきたいことを解説していきます。

1.ネットサービス名につける「商標」とは?

1-1.商標とは

ネット上でビジネスをするとき、自社の商品やサービス、さらには自社名に「商標」をつけることができます。

商標とは、商品やサービスの名称やロゴ、記号などを他者(他社)のものと区別するための標識です。

つまりある商品やサービス、ロゴなどに「商標」をつけると、他社はその商標や類似した商標を使うことができなくなります。利用者はそのロゴを見ると、御社の商品やサービスであると認識できます。

世間で名を知られている商品や会社、ブランドなどは、ほとんど「商標」を取得しています。

たとえば

WEBサービス、ECサイト、口コミサイト

  • 「楽天市場」
  • 「Amazon」
  • 「ホットペッパーBeauty」
  • 「食べログ」
  • 「YOUTUBE」
  • 「TWITTER」

ブランド名

  • 「CHANEL」
  • 「PRADA」
  • 「LOUIS VUITTON」

など、すべて商標登録されています。

文字・テキストの商標だけではなく、記号やイラストの商標も登録できますし、文字とイラストを組み合わせた商標の登録も可能です。

1-2.商標検索

商標とは無料の商標検索サービスも提供されています。

1-3.商標登録する効果

商標登録すると、以下のような効果があります。

  •  他者が同じ商標や類似した商標を使えなくなる
  •  勝手に商標を使われると差し止め請求できる
  •  勝手に商標を使われると損害賠償請求できる
  •  勝手に商標を使った人(法人)には刑事罰も下される

このように、いったん商標登録すると、登録者には排他的・独占的な非常に強い権利が認められます。

商標登録をしたいときには、特許庁に出願(申請)して審査を受ける必要があります。結果、認められれば申請した文字やイラスト、ロゴや記号などが商標として登録され、番号がつけられます。

1-4.商標登録しない日本のベンチャーが多い

cotobox の創業者兼代表取締役で弁理士でもある五味和泰氏によれば、日本では事業開始から1年以上経過しても、社名や旗艦サービスの名前を商標登録していない企業は80%以上に上るのだという。それとは対照的に、例えば、アメリカのインキュベータなどでは、ドメイン名を取得するのとあわせて、かなりアーリーステージの段階で、アメリカや隣国の商標を登録出願するのを一連の必要プロセスとして教えるという。

参考URL:https://thebridge.jp/2017/11/cotobox-beta-launch

2.早く商標登録した方が良い理由

商標登録をするのであれば、早くすることをお勧めします。その理由は以下の通りです。

2-1.商標登録は早い者勝ち

まず、同じような名称や記号を2者が使っている場合を考えてみましょう。この場合、商標をとれるのはどちらか1人です。

そして商標登録は「申請順」に認められます。すなわち早く申請を出した方に権利が認められるということです。

そしていったん商標登録されると、他のものはその商標を使えなくなります。このように、早く登録申請をした方に独占的な権利が認められるので、早めに商標登録すべきなのです。

2-2.審査には時間がかかる

商標登録の申請をしても、すぐに登録してもらえるわけではありません。審査を経ないといけないので、時間がかかってしまいます。きちんと認められるまでは商標としての権利を振りかざすことができないので、思い立ったら早めに申請をすべきです。

出願する案件の審査着手までの目安期間として、8ヵ月から9カ月かかります。

参考:特許庁「商標審査着手状況(審査未着手案件)

2-3.早期に商標登録することによってブランド化が可能

商標として商品やサービス、会社名などを登録し、それを日常的に利用することによって、自社の商品やサービス、会社のブランド化が可能です。
世間に「ブランド」として認知させるには時間がかかりますので、一刻も早く商標登録すべきです。

2-4.他社が真似できなくなり、自社の利益を確保できる

いったん商標登録すると、同じ商標だけではなく類似した商標も他社に利用されることがなくなります。このことにより、自社が独占的な利益を得続けることが可能となります。

2-5.類似品が出てくると信用が失われる

商標登録していないと、自社商品やサービスの類似品が出てくる可能性が高まりますが、粗悪な類似品が出てくると自社への信用も失われるおそれがあります。そういったことを防止するためにも、早めに商標登録すべきです。

2-6.他社の商標権を知らず知らずに侵害してしまう

もしも御社が使っている記号や名称を他社が商標としている場合、知らずに勝手に利用してしまう可能性もあります。すると他社から損害賠償請求や差し止め請求を受けたり刑事告訴されたりする危険があります。そのようなことのないよう、記号や名称、ロゴを使うなら商標登録しておくと安心です。

3.商標にまつわる実際のトラブル例

実際に商標に関連してどのようなトラブルが発生しているか、実例をご紹介します。

3-1.面白い恋人の事例

北海道の人気のお菓子「白い恋人」の製造メーカー(石屋製菓)が、「面白い恋人」という商品を発売していた吉本興業を訴えた事件です。石屋製菓側は吉本側に「面白い恋人」の売上金の2割である1.2億円の賠償を請求しました。

この件は最終的に「面白い恋人」の販売地域を限定しパッケージを変えるなどの対応をとるという内容で、和解が成立しています。

3-2.「ゆうメール」の事例

「札幌メールサービス」という会社が、もともと「ゆうメール」という名称のダイレクトメールサービスを行っていたため、「郵便事業会社(日本郵便)」による商標権侵害を受けていると主張し、使用の差し止めを請求した事例です。

日本郵便は、サービス内容が異なると主張しましたが、裁判所は商標権侵害があると認め、使用差し止めを命じました

このように、商標権侵害でトラブルになっている事例は非常に多いです。特に現代はネットが発達して情報検索が容易になり、すぐに自社への商標侵害があるかどうかを調べられます。商標登録の重要性は、従前より増していると言えるでしょう。商標登録していなかったら、他社から訴えられる危険性も高まっています。

自社の商品やサービスに名称やロゴ、記号などをつけているならば、早急に商標登録しておきましょう。

4.商標権侵害された場合の対処法

もしも御社の商標を勝手に使われたら、以下のような対応が可能です。

4-1.差止請求

その商標の利用をやめるよう、差し止め請求ができます。

4-2.損害賠償請求

相手の商標利用によって御社が受けた損害について、賠償請求できます。

4-3.不当利得返還請求

相手は法律上の理由なく商標を利用して利益を得ているので、不等利得返還請求も可能です。

4-4.信用回復措置請求

相手の勝手な商標利用により御社の信用を毀損された場合には、信用回復措置(広告発表など)を求めることも可能です。

4-4.刑事責任の追及(刑事告訴など)

相手の対応が悪質な場合などには、刑事告訴して責任追及することも可能です。相手が法人の場合、法人に対する刑罰も適用されます。商標権侵害の罰則は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金あるいはその併科となっており、法人の場合の罰則は3億円以下の罰金刑です。

5.商標権侵害で損害賠償を求められた場合の対処方法

もしも自社が知らない間に勝手に他社の商標や類似するマークを利用していた場合や、他社がいいがかりで訴えてきた場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか?
この場合、実際に商標権侵害しているかどうかによって、対応が異なります。

5-1.実際に商標権侵害している場合

本当に商標権侵害をしているのであれば、商標利用を停止すべきですし、ある程度の損害賠償も必要となるでしょう。

状況に応じて賠償金額を計算して、妥当な金額を設定しましょう。そして賠償金支払いに関する合意書を作成し支払いをするとともに、今後問題が発生しないように対処しておくべきです。

5-2.商標権侵害していない場合

実際には商標権を侵害していない場合、相手の不当要求ですので差し止めや損害賠償に応じる必要はありません。毅然とした対応をとりましょう。

ただ相手が納得しない場合には裁判をされる可能性もあるので、こちらも弁護士を付けて対応する必要があります。

6.商標権侵害・商標法違反の問題は弁護士に相談

ネットビジネスを行うなら「商標権」に対しては常に敏感になるべきです。

自社の利益を最大化するためには、早期に商標登録すべきですし、登録後も商標権侵害を受けていないか、チェックを続ける必要があります。同時に他社の商標権を侵害していないか、細心の注意を払うべきです。

実際に商標権が侵害されているかどうか判断したり、他社と交渉や裁判を行ったりするには高度に専門的な知識が必要です。

商標法違反や商標権について疑問点やご希望があるならば、まずは企業法務に力を入れている弁護士に相談してみることをお勧めします。

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