出会い系サイトでトラブル・詐欺被害|返金の相談先や対処法は?

出会い系サイト

サクラサイトでの詐欺被害が増加中

異性との出会いはもっぱら「マッチングアプリ」という方も少なくない時代になってきましたが、インターネットを通じて異性を知り合うことにはトラブルや危険が伴います。相手がサクラだったという事例から、マルチ商法に勧誘されたなどの事例までたくさんの被害があるのです。

その中でも近年増加しているのが出会い系サイト・サクラサイトでの詐欺被害。さまざまな手口でお金を騙しとる被害が増えています。そこで今回は、出会い系詐欺被害の手口や被害事例、被害に遭った場合の対処法とトラブルに遭わないための予防法についてわかりやすく解説します。

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出会い系トラブル・詐欺に巻き込まれたらまずは弁護士に相談してください。弁護士に相談すれば、当該事例が本当に出会い系トラブル・詐欺にあたるのかといった見定めや返金のための方法を提案してくれます。業者との交渉も代理してくれるため、返金される可能性としては一番高いといえます。

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出会い系詐欺の手口とは

まずは出会い系詐欺、サクラサイト詐欺がどのようなものなのかについてご説明します。よくある被害事例も一緒に見ていきましょう。

出会い系詐欺とは、出会い系サイトを入り口とした詐欺のこと

出会い系サイトとは、異性の出会いを目的として運営されているサイトです。最近では、出会い系のアプリも人気が高く、多くの方が利用しています。もっとも、最近では出会い系サイトを利用した詐欺が増加しており、知り合った相手がサクラだったというだけでなくお金を騙し取られる被害が急増しているのです。

出会い系サイトというと、被害者は男性のイメージがあるかもしれませんが、実際には女性でもたくさんの被害者がいます。「まさか自分が被害に遭うはずがない」と考えている方が、出会い系サイトで知り合った相手にいつのまにかお金を支払っていることもあるのです。また有料サイトに登録したのに一向に出会いがなく、サイト自体が詐欺目的だったというケースもあります。

被害者の多くは、周囲に知られたくない気持ちから、泣き寝入りしてしまう方が多いといわれており、実際には統計の数字よりも多くの方が被害に遭っていると考えられます。

出会い系詐欺の被害例

出会い系サイトを利用した詐欺では、⑴出会い系サイト自体が怪しいものと⑵出会い系サイト自体は問題ないものの、知り合った相手が悪かったケースの2パターンが考えられます。それぞれの被害事例としては以下のようなものがあります。

(1)の被害事例

  • 有料サイトでお金を支払っているのに、相手がサクラだった
  • 芸能人と名乗る人物とメールでトラブル
  • 有料サイトを退会できない、退会費用を要求された
  • 一箇所に登録したのに複数のサイトに登録され、架空請求がたくさんきた

(1)の被害事例として典型的なのは、有料会員としてポイントを購入させ異性とのやりとりを継続させるものです。結果として、異性に実際に会うことができず、高額な請求だけが残ります。相手が芸能人だと名乗り、連絡を取り合うためにポイントを購入しろという事例もあり、退会したいのにもかかわらず退会できない、退会するのに多額の費用がかかるケースもあります。複数のサイトに無断で登録され、詐欺電話が鳴り止まないなどの被害も報告されているのです。

⑵の被害事例

  • バーで飲もうと言われ、高額な料金を請求された
  • 知り合った相手にマルチ商法に勧誘された
  • 美人局(つつもたせ)だった
  • 副業詐欺に勧誘された

⑵の被害事例として典型的なのは、相手が美人局だったケースです。恋愛対象として知り合ったつもりが、相手は高額なバーに誘導する目的、マルチ商法や副業詐欺へと勧誘する目的があるなどの事例が報告されています。

このように出会い系詐欺の手口は多様化しており、相手からお金を引き出すためにあらゆる手段を使っています。

出会い系詐欺に遭ったときの対処法

次に、出会い系詐欺被害にあったときにできる対処法をお伝えします。お金を取り戻す方法もご説明します。

自分でできる対処法

詐欺だと気付いた後にできる対処法としては以下の通りです。

相手に教えたメールアドレスなどを変更する

相手からの連絡をストップするために相手に教えたメールアドレスやラインIDなどの個人情報をブロックしましょう。相手からの連絡を絶つことが、詐欺被害から抜け出す手段として有効です。電話番号を教えてしまっている場合は、相手の番号をブロックするだけでなく知らない電話番号はインターネットで詐欺電話ではないかチェックした上で、掛け直す方がベターです。

お金の支払いをストップする

有料サイトに登録している場合は、退会しましょう。退会に皿にお金がかかると言われた場合は、支払う必要はありません。一旦支払いをストップして、警察や国民生活センターに報告したと揺さぶりをかけてみるのもありです。

相手と会わないようにする

これ以上相手と会わないようにすることも大切です。中には、「彼・彼女は騙されているだけで好意があるはず」と考える方もいますが、彼らも詐欺グループの1人です。巧みに信用させようとしてきますが、絶対に信用してはいけません。

国民生活センターに相談する

出会い系詐欺のような被害にあった方のための相談窓口です。電話がなりやまない、請求がストップしないなど、問題が続く場合はこちらの窓口に連絡して対処法を教えてもらいましょう。
国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp

返金・お金を取り戻したいなら、弁護士に相談

人によっては、何百万の詐欺被害に遭う方もいらっしゃいます。「これまで支払ったお金を返して欲しい」と思うのは当然です。ご自身で、相手に対し返金するように交渉することも可能ですが、相手が取り合わないことも想定できます。

そんなときは、弁護士に相談するのが一番です。詐欺被害にあったことの証拠となる事実やどのようにして詐欺被害の手口にはまってしまったのかについて時系列順に整理し、弁護士に話してみましょう。

詐欺被害の返金請求を行えるのは、本人か弁護士のみです。法律事務所で調査を行い、詐欺被害の返金請求の交渉を行ってくれます。必要であれば、詐欺業者の口座を凍結し、刑事告訴まで行ってくれます。

ご自身で返金交渉を行うよりも、プロである弁護士に相談した方が返金の可能性は高くなると言えるでしょう。初回相談時や着手金でお金がかからない法律事務所もあるので、相談だけでもしてみるのがおすすめです。

怪しい!出会い系詐欺被害に遭わないための予防策

最後に、出会い系詐欺被害に遭わないための予防策をご説明します。

自分でできる予防策4つ

インターネットを通して異性と出会う場合は、以下のことに注意してください。詐欺被害に遭わないための予防策になります。

  • 無料から有料に移行するサイトに注意する
  • 最初のやりとりは慎重に
  • すぐに会いたがる人には要注意
  • 会う場所は自分で選ぶこと

まず、登録は無料だが異性と出会うためにはポイントを購入する必要があるサイトには登録しないことです。最近では、無料でもたくさん登録できるサイトがあります。お金を要求された時点で怪しむことです。有料サイトに登録する際は、必ずインターネット上の評判をチェックしましょう。

また、最初の出会いの時点で疑うことも大切です。プロフィール写真が美形すぎる場合や大きく加工が施されている場合は、サクラの可能性もあります。他のサイトで連絡を取りたがる人などには要注意です。

そして、すぐに会いたがる、連絡先を交換したがる人も危険です。女性の場合は、通常相手を警戒して積極的な行動に出る人は少ないはずです。そうであるのに、すぐに会いたがる、メッセージを何度も送りつけてくる人には要注意といえます。

最後に、会う場所は自分で選びなしょう。会う場所は自分で提案することで、ぼったくりの店に誘導されることもありません。「友達も一緒に行く」「会わせたい人がいる」なども怪しいと考えるべきです。真剣な出会いを求めているなら、まずは2人で会いたいと思うはずです。警戒しているだけでなら、会うまでに時間がかかるのが一般的です。

出会い系詐欺被害の証拠の集め方

出会い系詐欺被害にあったら、相手が逃げる前にできるだけ相手の情報を集めておきましょう。弁護士や警察に相談する前に集めておくと、後の金銭回収にも役立ちます。証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

  • どのような経過で知り合い、詐欺に被害にあったかをメモ
  • メッセージの履歴、スクリーンショット
  • 購入した商品の領収書
  • サイトに使った料金のクレジットの明細

弁護士や警察、生活保護センターに相談する際は、どのようにしてトラブルや被害に遭ったのかを必ず聞かれます。整理して話せるよう、時系列に起こしてメモしておきましょう。また、相手とのやりとりや連絡先などは、できる限り保存しておいてください。スクリーンショットなどで保存しておくの良いでしょう。相手に購入させられた物や飲食代などがある場合は、領収書やクレジットの明細を保管しておいてください。金銭被害の立証に役立ちます。出会い系サイトが有料であった場合は、支払った金額がわかるクレジットの明細、講座の明細などを保管しておきましょう。

警察や弁護士にバレる前に情報を削除するのが詐欺でよくある手口です。インターネットで知り合った人とのやりとりに関しては、履歴をしっかりと残しておくことが大切です。

出会い系詐欺は弁護士に相談しよう

出会い系詐欺被害に遭うと、周囲にばれたくない一心で泣き寝入りしてしまう人が多くいらっしゃいます。しかし、次の犠牲者を作らないためにも、国民生活センターに報告したり、弁護士に詐欺による損害を返還してもらうことが大切です。

詐欺の相手は、あなたが誰にも報告したがらないことを見越して騙しています。相手に正義を下すためにも、トラブルや被害にあったら専門家である弁護士に相談しましょう。

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