情報商材詐欺、支援・副業詐欺の被害!罰する法律と返金のための方法

情報商材

情報商材詐欺、支援・副業詐欺に注意が必要

インターネット上で「必ず儲かるお金の稼ぎ方教えます」「副業で月収100万突破!」などといった文言を見かけたことはないでしょうか?

これらは情報商材詐欺、支援・副業詐欺と呼ばれる詐欺の手口としてよく用いられてる手法です。情報商材などを売ること自体は違法ではありませんが、内容によっては犯罪となるケースもあります。もしお金を騙し取られるなどの詐欺被害にあったら、泣き寝入りせず対処することが大切です。

今回は、情報商材詐欺、支援・副業詐欺の内容・手口、罰することができる法律、被害にあった場合の対処法についてわかりやすくご説明します。

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情報商材詐欺・支援・副業詐欺に巻き込まれたらまずは弁護士に相談してください。弁護士に相談すれば、当該事例が本当に情報商材詐欺、副業詐欺、SNS詐欺にあたるのかといった見定めや返金のための方法を提案してくれます。業者との交渉も代理してくれるため、返金される可能性としては一番高いといえます。

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情報商材の中身と手口

情報商材詐欺や支援・副業詐欺には、どのような内容・手口があるのでしょうか。

情報商材詐欺と被害事例

情報商材とは、主にインターネットを介して販売されるもので、多くの中身はお金を稼ぐノウハウを情報として販売することを指します。昔はセミナーなどで、人を集めて販売する手口が一般的でしたが、最近ではお金を支払えばDVDやPDF、動画のアクセス権、メールマガジンなどを受け取ることができるというものが一般的です。販売方法としては、ヤフオク、メルカリなどの販売サイト、youtube、lineなどのSNS、またメルマガを利用して人に声をかけるという手口が多くなっています。

情報商材を販売すること自体は違法ではありません。しかし、「1日で数百万稼ぐ方法」など怪しいながらも魅力的なことを謳っていながら実際には難しいケースなどが多く、購入費用分を騙し取られてしまいます。微妙なケースも多いですが、詐欺にあたる可能性もあり情報商材詐欺として認識されています。

情報商材詐欺は、2017年度の相談件数が6500件を超え、2013年と比較すると7倍以上に膨れ上がっています。「高額収入を稼げるためのノウハウ」は、詐欺の可能性があると考えるべきでしょう。

情報商材詐欺の主な内容としては、以下の通りです。

  • FXの必勝法
  • アフィリエイトで稼げる方法
  • 株で絶対に儲かる方法
  • 恋愛必勝法
  • すぐに10kg痩せられる方法

支援詐欺・ネットの副業詐欺の被害事例

情報商材詐欺と似たものでは、支援詐欺、snsやネットでの副業詐欺と呼ばれるものもあります。これは、副業などを斡旋する、あるいは副業で稼ぐノウハウを教えるかわりにお金をだまし取る詐欺手口のことです。

こちらも副業に関するノウハウを伝えてこれに金銭的価値をつけることは、特に問題はありません。問題となるのは、ノウハウが使えないものであることや、「絶対稼げる」などの誇大広告をしていることです。また、「小遣い稼ぎ」と銘打っているのにもかかわらず、最初にお金がかかるなども副業詐欺には入ります。支援・副業詐欺の代表的なケースとしては以下のようなものが挙げられます。

  • 副業斡旋詐欺
  • 会員登録詐欺
  • ネットショップ制作詐欺
  • 資格取得詐欺
  • 投資マニュアル詐欺

副業斡旋詐欺、会員登録詐欺としては、「出会い系サイトに人を誘導すれば数万円もらえる」「ゲームアプリに誘導すればお金が発生する」というものがあります。もっともこれらの副業を行うためには、参加費として10万円などが設定されているケースがあるのです。また、「海外旅行が仕事になる!」などSNSで人を探し、実際は仕事を斡旋してもらうためにお金がかかるというものもあります。
これら以外の手口でも、本来ならお金がもらえるはずなのに、先に料金が発生するという仕組みが一般的です。

情報商材の刑罰

先にご説明した通り、情報商材や副業支援自体は違法とはいえません。被害に遭ったといえるためには、どのような条件が必要になるのでしょうか。

取り締まることができる法律

情報商材詐欺、支援・副業詐欺は、以下の法律により罰することが可能です。

  • 特定商取引法の誇大広告等の禁止(12条)
  • 消費者契約法による契約取消し(4条2項,3項)
  • 景表法の誇大広告、二重価格表記、虚偽表記違反(5条)
  • 刑法の詐欺罪(246条)

以下、具体的な内容を見ていきましょう。

特定商取引法の誇大広告等の禁止(12条)

特定商取引法では、業者による悪質な勧誘行為などから消費者を保護することを目的としています。インターネット商材に関しては、法12条において表示事項等において「著しく事実に相違する表示」「際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁じています。

例えば、「100%利益保障!」「絶対儲かる!」などを表示している場合は、誇大広告にあたる可能性があります。

消費者契約法による契約取消し(4条2項,3項)|返金

消費者契約法は、消費者と事業者とも契約で消費者の利益を不当に侵害することを防止するための法律です。強引な勧誘や「消費者にとって不利益となる事実」を「故意または重大な過失により」告げなかった場合は、消費者契約法により契約を取り消すことができます。

無理やり契約を結ばされた場合や、情報商材が儲からない可能性もあるのにそれを説明しなかった場合に契約を取り消すことができ、返金を請求できます。

景表法の優良誤認表示、有利誤認表示禁止違反(5条)

景表法は、消費者の利益保護を目的とし、不当表示を禁止しています。具体的には、優良誤認表示の禁止、有利誤認表示の禁止、誤認される恐れのある表示の禁止などが挙げられます。これに反すると行為の差し止めや「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(36条2項)」に科せられる可能性があります。

例えば、特定商取引法と同様に、「絶対売れる!」「絶対痩せる!」などの文言は、誇大広告であり、優良誤認表示にあたる可能性があります。また「今だけ特化!3万円が1万円!」と書いておきながら、ずっと1万円の場合は有利誤認表示にあたる可能性があります。

刑法の詐欺罪(246条)

刑法では「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と規定しています。情報商材などの場合は、「実際にそのノウハウが実践されていないのにもかかわらず販売した」「効果がないとわかっていたのに販売した」場合には、虚偽の情報で相手を錯誤に陥れ、処分行為(代金の支払い)を行わせたことになるため、詐欺罪が成立する可能性があります。

情報商材詐欺、支援副業詐欺の返金、対処法

もしクレジットカード等ですでに詐欺に支払ってしまた場合、次の方法で対処していきましょう。

  • クーリングオフできるか確認する
  • 消費者センターに相談する
  • 弁護士に相談する

クーリングオフ・返金できるか確認する

クレジットカードの支払いであっても現金支払いであっても、まずクーリングオフ制度を利用できるか確認しましょう。

クーリングオフとは、購入日または契約日のどちらか遅い時期から20日以内であれば、契約を解除できる制度です。解除することができるため、返金も保障されます。もっとも、情報商材は通信販売にあたるため、クーリングオフの適用外となります。支援・副業詐欺などでマルチ商法に勧誘されたケースなどでは有効です。

消費者センターに相談する

次に、消費者センターに相談します。

宣伝している内容と実際の情報に齟齬がある場合は、消費者センターが指導したり、代理で交渉を行ってくれたりします。もっとも、強制的に返金させるなどはできないため、自主的に返金してくれない場合は次の手段に出る必要があります。

ネット詐欺は弁護士に相談する

最後に、弁護士への相談です。

弁護士に相談すれば、当該事例が本当に情報商材詐欺、副業詐欺、SNS詐欺にあたるのかといった見定めや返金のための方法を提案してくれます。業者との交渉も代理してくれるため、返金される可能性としては一番高いといえます。弁護士費用がかかりますが、初回相談無料や着手金無料の事務所もあるので、一度相談だけでもしてみるべきです。

詐欺被害の予防策・見分け方

情報商材を購入する前や副業斡旋に登録する前に、詐欺商材を見分けるためにも以下のことに注意しましょう。

  • インターネット上で情報を集める
  • 副業支援関連は、お金がかかるものは詐欺(登録料、入会金、月額料金など)
  • 誇大広告ではないか(「楽して稼げる」「〜するだけ」の文言に注意)
  • 特定商取引法に基づく表示があるか

まず、当該情報商材や副業斡旋について先に見分け方を考え、情報を集めましょう。「◯◯商材 詐欺」などと検索すれば被害報告なども出てくるはずです。評判、口コミやレビューなども積極的にチェックして、信頼できるものかどうかを見極めましょう。

副業関連は、最初にお金を入金するものは詐欺と考えましょう。「簡単に稼げる」などの文言があるものは、相手を騙すために使われる文言です。

また販売しているウェブサイトがある場合は、特定商取引法に基づく表示があるか確認しましょう。情報商材の場合は、販売者の個人情報などが書かれているはずです。これらの表示がない場合は詐欺の可能性が高いでしょう。

情報商材詐欺の返金なら弁護士相談を

情報商材は、内容によっては詐欺と認められなくいケースもあります。怪しいと思った段階でできるだけ情報を集め、弁護士に相談しましょう。

自分で交渉することも可能ですが、相手にされない可能性もあり返金の可能性も低いといえます。場合によっては、業者が逃げてしまうこともありますので、早めの対応が大切です。

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