YouTubeの利用規約更新!知っておくべき変更内容【2019年12月10日】

YouTube利用規約更新2019年12月10日

2019年12月10日からYouTubeの規約が変更されることをご存じでしょうか。

YouTubeは2019年11月8日付でユーザーに利用規約の変更を通知し、改訂された新規約は12月10日から有効となることが決定しました。

この利用規約の変更によって、YouTubeの利用を案じる様々な議論が展開されています。
では、一体何が問題となっているのでしょうか。

今回はこのYouTubeの新しい利用規約内容の改定について、主にクリエイターに関係してくる部分を詳しく解説していきます。

YouTube利用規約の改定について

今回の利用規約の変更では以下のような点において物議が醸されています。
ひとつひとつポイントを確認していきましょう。

収益の少ないチャンネルは削除されてしまう恐れ

今回の利用規約変更では、従来「アカウントの終了に関する方針」となっていた項目が「アカウントの停止と解除」という名称に変わり、内容も具体化されました。

その中で注目したいのが、「本サービスの変更に基づく YouTube による解除」です。

本サービスの変更に基づく YouTube による解除

「YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。」

引用元:「利用規約」Youtube公式サイト

この「採算に合わない事業となったと判断」されるケースはどのようなものを指すのかが議論となっています。

一部では収益が少ない、つまり再生回数が少なく広告での売り上げが少ないチャンネルが削除されることを表しているのではないかと考えられています。

また、チャンネルを運営しているユーザーのみならず、タダで動画を視聴しており収益化に繋がらない一般ユーザーでも適用される可能性があると言われており、YouTubeがどのようなケースにこの規約を適用していくのかが注目されます。

一方、YouTubeは2019年11月11日の午後にYouTubeの公式Twitterアカウント上で「収益を上げていないアカウントを終了することはない」とツイートしました。


しかし、アカウントの削除はYouTubeの裁量によってできることになっており、YouTubeにとって不都合が生じるアカウントはこの規約によって一方的に削除される恐れも残っており、クリエイターの自由な創作活動が制限されることがないか利用規約改定後も注視していく必要がありそうです。

子供向け動画に対する規制が厳しくなった

年齢に関する要件
本サービスを利用するには、13 歳以上である必要があります。ただし、親または保護者によって有効にされていれば、あらゆる年齢のお子様に YouTube Kids をご利用いただけます(利用可能な地域の場合)。

引用元:「利用規約」Youtube公式サイト

新しい規約には、COPPA(Children Online Privacy Protection Act 児童オンラインプライバシー保護法)を遵守するため、YouTubeから子供向け動画のみを切り出した「YouTube Kids」を別サービスとして取扱いを明確に分別することが明記されました。

YouTubeは基本13歳以下の利用が禁止されていますが、親の承諾があれば「YouTube Kids」が利用できます。このYouTube Kidsには子供向け動画と判断されたもののみ表示されるのです。

ここで問題となるのが、子供向けと判定された動画にはパーソナライズド広告ができなくなる、つまり子供向け動画を作成するユーザーの収益が利用規約改定により激減することにあります。

前述した「アカウントの停止と解除」同様、子供向け動画と判断される基準も不明確なため、子どもを主にターゲットとする動画を作成するユーザーの活動の萎縮が懸念されます。

 プレゼント企画動画の禁止

許可と制限事項
本来のユーザー エンゲージメントの測定結果を歪めること、またはそのように仕向けること。たとえば、ユーザーに金銭を支払ったりインセンティブを与えたりして、動画の視聴回数、高評価数、低評価数を増やす、チャンネル登録者を増やす、またはその他なんらかの方法で指標を操作することなどが含まれます。

引用元:「利用規約」Youtube公式サイト

最後に、「本来のユーザー エンゲージメントの測定結果を歪めること、またはそのように仕向けること」の禁止が明記されました。

例示として「ユーザーに金銭を支払ったりインセンティブを与えたりして、動画の視聴回数、高評価数、低評価数を増やす、チャンネル登録者を増やす、またはその他なんらかの方法で指標を操作すること」といった記述もされており、「プレゼント企画」を行う動画の禁止を表しています。

このような動画を投稿した場合はアカウントが削除される可能性があるので気を付けましょう。

過去のYouTubeのガイドライン変更の流れ

今回に限らず、YouTubeは過去にも様々な変更を行っています。更新履歴をまとめました。

2017年のガイドライン変更

2017年には「YouTubeパートナープログラム」の変更により、総再生数が1万回に満たないチャンネルで広告が表示できなくなりました

2018年のガイドライン変更

2018年には同プログラムの契約に

  • 「チャンネル登録者が 1,000 名以上」
  • 「12か月間の総再生時間が4000時間以上」

という条件が追加されました。YouTubeで収益化を図るためには、上記の2つの条件を同時に満たす必要があり、これは収益化を目指す初心者YouTuberにはハードルが高い条件となりました。

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2019年6月のガイドライン変更

加えて、2019年6月には「広告掲載に適したコンテンツのガイドライン」の変更により不適切な表現や侮辱的・炎上目的といったものが該当する動画、所謂”物申す”系動画には広告が掲載できなくなっています。

これは、迷惑YouTuberが、世の中を騒がせるような炎上目的の過激な暴力的なコンテンツが増えたための対策といわれています。

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2019年12月のガイドライン変更

  • 本サービスの変更に基づく YouTube による解除
  • 子供向け動画に対する規制の強化
  •  プレゼント企画動画の禁止

これらからもわかるように、YouTube利用者拡大に伴い、YouTubeに投稿される動画への制約が増えてきており、収益を必要とするクリエイターへの対応が厳しくなっていることが見て取れます。

もちろん利用規約の更新の目的は、「違法なアップロードによって収益を得るユーザーやマナーや道徳に反するような迷惑動画を投稿するYouTuberを規制する」ということにあります。

しかし反面、初心者YouTuberが新しく参入するする障壁が高くなる、今までコンテンツを盛り上げてきた有名YouTuberの活動に制限が加わる、ということを意味しています。

将来のYouTubeが秩序のとれた良きコンテンツとなるのか、表現の自由に一定の制限がかかるのか、今回の規約変更によってうける影響を見守っていく必要があります。

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まとめ

以上が、2019年12月に行われる「YouTubeの利用規約変更」のポイントです。

YouTubeを利用するユーザーにとっては、クリエイターであるか一般ユーザーであるかを問わず、今回の新規約はとても重要なものとなります。
特にクリエイターの方は動画作成において注意しなければならないことが増えることになるので、必ず一度は利用規約に目を通しておきましょう。

参考:「https://www.youtube.com/t/terms?preview=20191210#1751e7575b

これからYouTubeがどのようなユーザー、コンテンツに対して新しい利用規約を適用し秩序を保つのか?ユーザーのYouTube利用はどう変化するのか?その動向に注目です。

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