YouTubeの利用規約更新！知っておくべき重要ポイント

2021年6月1日から、YouTubeの規約が一部変更されました。

今回のYouTubeの規約変更については、YouTubeユーザーへの負担・利便性の低下を招くと否定的に見る人もおり、今後YouTubeの規約をめぐる様々な議論が交わされることは間違いないでしょう。

今回は、YouTubeの新しい利用規約内容の改定（今回は主に「顔認識の制限」「収益化に関するYouTubeの権利」「ロイヤリティの支払いと厳選徴収」の3点）と過去に更新された利用規約の内容について、主にクリエイターに関係してくる部分を詳しくわかりやすく解説していきます*。

*出典：YouTubeヘルプ

YouTubeの規約変更をわかりやすく解説

2021年6月の利用規約の変更では以下の３点が変更されました。特に物議を醸しているのが「収益化に関するYouTubeの権利」です。

収益化してないのに広告が勝手につく！収益化に関するYouTubeの権利

早速、新しい規約の文言を見てみましょう。

これまでのYouTubeでは、YouTubeで広告収入を得たいユーザーが、収益化の条件を達成した場合に、そのユーザーのチャンネルの動画に広告が表示されていました（YouTubeパートナープログラム）。

しかし、今後はYouTubeパートナープログラムに参加していないクリエイターの動画であっても、強制的に勝手に広告がつく可能性が高くなりました*。

*YouTubeのブランドイメージを損なう動画は除く

このことにより、有料サービスのYouTube Premiumに加入している人を除いて、不快に感じる動画広告が流れてくる頻度が一層高まることとなります。

また、それだけではなく、クリエイターたちは、広告をつけずにユーザーに動画を提供することが難しくなる可能性もあります。

なお、収益化していない動画であっても、著作権違反していると思われる動画には、すでに勝手に広告はつくようになっており、発生した収益が著作者に対して分配されるようになっていることはしっかり留意しておきましょう。

顔認識の制限

２点目は、顔認識の制限についてです。

個人情報を特定できる情報の取得について、「顔認識に関する情報」についても制限をはっきりと明記しました。

ロイヤリティの支払いと源泉徴収

３点目も確認しましょう。

収益化しているクリエイターはロイヤリティ（著作権手数料、印税）として、その支払が扱われることが明記されています。

過去のYouTubeのガイドライン変更まとめ・流れ

今回に限らず、YouTubeは過去にも様々な変更を行っています。わかりやすく更新履歴をまとめました。

2019年12月のYouTube利用規約の改定について

2019年12月の利用規約の変更では以下のような点において物議が醸されています。
ひとつひとつポイントを確認していきましょう。

①収益の少ないチャンネルは削除されてしまう恐れ

今回の利用規約変更では、従来「アカウントの終了に関する方針」となっていた項目が「アカウントの停止と解除」という名称に変わり、内容も具体化されました。

その中で注目したいのが、「本サービスの変更に基づく YouTube による解除」です。

この「採算に合わない事業となったと判断」されるケースはどのようなものを指すのかが議論となっています。

一部では収益が少ない、つまり再生回数が少なく広告での売り上げが少ないチャンネルが削除されることを表しているのではないかと考えられています。

また、チャンネルを運営しているユーザーのみならず、タダで動画を視聴しており収益化に繋がらない一般ユーザーでも適用される可能性があると言われており、YouTubeがどのようなケースにこの規約を適用していくのかが注目されます。

一方、YouTubeは2019年11月11日の午後にYouTubeの公式X（旧Twitter）アカウント上で「収益を上げていないアカウントを終了することはない」とツイートしました。

To clarify, there are no new rights in our ToS to terminate an account bc it’s not making money. As before, we may discontinue certain YouTube features or parts of the service, for ex., if they're outdated or have low usage. This does not impact creators/viewers in any new ways.

— TeamYouTube (@TeamYouTube) November 11, 2019

しかし、アカウントの削除はYouTubeの裁量によってできることになっており、YouTubeにとって不都合が生じるアカウントはこの規約によって一方的に削除される恐れも残っており、クリエイターの自由な創作活動が制限されることがないか利用規約改定後も注視していく必要がありそうです。

②年齢について｜子供向け動画に対する規制が厳しくなった

新しい規約には、COPPA（Children Online Privacy Protection Act 児童オンラインプライバシー保護法）を遵守するため、YouTubeから子供向け動画のみを切り出した「YouTube Kids」を別サービスとして取扱いを明確に分別することが明記されました。

YouTubeは基本13歳以下の利用が禁止されていますが、親の承諾があれば「YouTube Kids」が利用できます。このYouTube Kidsには子供向け動画と判断されたもののみ表示されるのです。

ここで問題となるのが、子供向けと判定された動画にはパーソナライズド広告ができなくなる、つまり子供向け動画を作成するユーザーの収益が利用規約改定により激減することにあります。

前述した「アカウントの停止と解除」同様、子供向け動画と判断される基準も不明確なため、子どもを主にターゲットとする動画を作成するユーザーの活動の萎縮が懸念されます。

 ③禁止事項追加：プレゼント企画動画の禁止

「本来のユーザー エンゲージメントの測定結果を歪めること、またはそのように仕向けること」の禁止が明記されました。

例示として「ユーザーに金銭を支払ったりインセンティブを与えたりして、動画の視聴回数、高評価数、低評価数を増やす、チャンネル登録者を増やす、またはその他なんらかの方法で指標を操作すること」といった記述もされており、「プレゼント企画」を行う動画の禁止を表しています。

このような動画を投稿した場合はアカウントが削除される可能性があるので気を付けましょう。

2019年6月のガイドライン変更

加えて、2019年6月には「広告掲載に適したコンテンツのガイドライン」の変更により不適切な表現や侮辱的・炎上目的といったものが該当する動画、所謂”物申す”系動画には広告が掲載できなくなっています。

これは、迷惑YouTuberが、世の中を騒がせるような炎上目的の過激な暴力的なコンテンツが増えたための対策といわれています。

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2018年のガイドライン変更

2018年には同プログラムの契約に

• 「チャンネル登録者が 1,000 名以上」
• 「12か月間の総再生時間が4000時間以上」

という条件が追加されました。YouTubeで収益化を図るためには、上記の2つの条件を同時に満たす必要があり、これは収益化を目指す初心者YouTuberにはハードルが高い条件となりました。

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2017年のガイドライン変更

2017年には「YouTubeパートナープログラム」の変更により、総再生数が1万回に満たないチャンネルで広告が表示できなくなりました。

クリエイターへの対応が年々厳しくなる

YouTube利用者拡大に伴い、YouTubeに投稿される動画への制約が増えてきており、収益を必要とするクリエイターへの対応が厳しくなっていることが見て取れます。

もちろん利用規約の更新の目的は、「違法なアップロードによって収益を得るユーザーやマナーや道徳に反するような迷惑動画を投稿するYouTuberを規制する」ということにあります。

しかし反面、初心者YouTuberが新しく参入するする障壁が高くなる、今までコンテンツを盛り上げてきた有名YouTuberの活動に制限が加わる、ということを意味しています。

将来のYouTubeが秩序のとれた良きコンテンツとなるのか、表現の自由に一定の制限がかかるのか、今回の規約変更によってうける影響を見守っていく必要があります。

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まとめ

今回は、2021年6月に行われる「YouTubeの利用規約変更」のポイントと2017年～2020年の過去の利用規約変更まとめについてわかりやすく解説しました。

YouTubeを利用するユーザーにとっては、クリエイターであるか一般ユーザーであるかを問わず、今回の新規約はとても重要なものとなります。

特にクリエイターの方は動画作成において注意しなければならないことが増えることになるので、必ず一度は利用規約に目を通しておきましょう。

これからYouTubeがどのようなユーザー、コンテンツに対して新しい利用規約を適用し秩序を保つのか？2021年移行のユーザーのYouTube利用はどう変化するのか？その動向に注目です。