ママ活・パパ活は犯罪か|その危険性と法的リスク

「パパ活」「ママ活」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?

今回は、近年専用のサイトやマッチングアプリができてしまうほどブームとなっているパパ活・ママ活とは、一体どのようなものなのか?またどんなリスク・危険性があるのかを一つ一つ確認していきたいと思います。

パパ活・ママ活に興味を持たれている方は、ぜひ一読してみてください。

パパ活・ママ活とは?

「パパ活」とは、若い女性が「パパ」と呼べるような年代の金銭的に余裕のある男性と、食事をとったり、ショッピングを楽しむなどして時間を共に過ごす対価として、金銭を受け取る行為のことを指します。

一方、若い男性と「ママ」と呼ばれる年代の金銭的余裕のある女性と赤い男性との間のこのような行為は「ママ活」と呼ばれます。

売買春行為と「パパ活」や「ママ活」との違いは、「パパ活やママ活は肉体関係はない」という点です。

気軽に稼ぐことができる、肉体関係を持たなくていいから安心…といって注目を浴びているパパ活・ママ活ですが、実際には性犯罪などに繋がるケースも多く、問題視されています。

パパ活・ママ活は犯罪・違法か?

パパ活やママ活をしている方、またはしてみたいという方にとって、1番気になるのは、パパ活やママ活は犯罪なのかどうか?という点ではないでしょうか。

答えは、「違法な場合とそうでない場合がある」です。

ではどのような場合にパパ活・ママ活は違法行為となり、どのような場合には違法とならないのでしょうか?

違法となるケース

まずはパパ活・ママ活が違法となるケースについて見ていきましょう。

「パパ」「ママ」が既婚者の場合

「パパ」や「ママ」が既婚者であるような場合には、不貞行為・不法行為となります。

この場合、肉体関係があるかないかによって異なり、肉体関係を持たずにデートだけをしていた場合であっても、不法行為となる可能性があります。

もしも肉体関係を持ってしまった場合には、離婚理由の1つとなる不貞行為に当たる可能性があります。
この場合、「パパ」の妻や「ママ」の夫が、不貞相手の女性・男性に対して慰謝料を求めることも可能となります。

相手が18歳未満の場合

既婚未婚問わず、パパ活をしている女性もしくはママ活をしている男性が未成年であった場合には、パパ側・ママ側が「児童ポルノ法」によって罰せられることとなります。

相手が未成年であった場合には、肉体関係の有無は関係なく犯罪となることもあります。

法律違反とならないケース

「パパ」「ママ」に当たる人物が未婚者であり、相手の若い女性・男性が18歳以上である場合には、違法にならない可能性が高いです。

法律で禁じられている「売春」とは、売春防止法第2条において「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義づけられています。

しかし、パパ活・ママ活は肉体関係を前提としていません。
そのため、一概に「売春」行為とは言い切ることができず、違法とはならないケースが多いのです。

また肉体関係があり売春行為と認められた場合であっても、罰則が規定されていないため、刑事罰を受けることはありません。

後悔するパパ活・ママ活の大きなリスク

「パパ」や「ママ」が未婚であり、相手の女性・男性も18歳以上である場合ならば、簡単にお金が手に入るパパ活・ママ活をしてみたい…という方もいるかもしれません。
しかし、パパ活やママ活には非常にたくさんのリスクが潜んでいるのです。

詐欺事件にまきこまれる

一概に「詐欺」といっても、パパ活・ママ活では非常に多くの種類の詐欺が横行しています。
では、具体的にどのような種類の詐欺があるのか見ていきましょう。

高額契約詐欺

パパ活・ママ活をしようとしている若い女性・男性にとって、1番気になるのがいっしょに時間を過ごす対価としての報酬となる金額です。

高額契約詐欺では、パパ活やママ活の市場で相場となっている金額よりもずっと高額な報酬で契約したいと言って約束を取り付けます。
しかし、実際には様々な言い訳(例:財布を忘れた、カードを忘れてしまったなど)で当日はお金を支払わなかったり、逆にお金を借りたいというお願いをしてくるのです。

若い女性・男性側はこれからずっと高額な報酬をもらえるならば…という期待から、お金を渡してしまい、その後は音信不通となってしまい、報酬を受け取るどころか返してもらえないというのがよくある手口です。

途中逃亡詐欺

「途中逃亡」という名のとおり、パパ活・ママ活の途中で逃げてしまうという詐欺行為のことです。

パパ活やママ活で支援すると言って食事に誘い出し、食事の途中でトイレや電話に行くふりをして途中で帰ってしまうという手口です。

結局「パパ」「ママ」を名乗る人物の分のお会計もしなくてはならず、ひどい場合には途中で財布を抜き取られていた…などというケースもありますので、注意が必要です。

クレジットカード詐欺

パパ活・ママ活における詐欺でとても怖いもののうちの1つが、このと「クレジットカード詐欺」といえます。

「クレジットの上限を上げることができるから、一度クレジットカードを預けて」
「会社の経費で支払う手続きをしてあげる」
「自分の口座引き落としになるよう変更してきてあげる」
などと言ってクレジットカードを預かり、クレジットカードの番号や個人情報を盗み取り、勝手に使用してしまう…という手口です。

知らないうちに身に覚えがない高額な買い物をされていたり、事件に巻き込まれてしまったり…などと気がついた時にはもう遅い状態になってしまっているケースも多いため、他人に不用意にクレジットカードを渡さないようにしましょう。

「配偶者」からの脅し詐欺

この詐欺の手口として1番多いのは、突然「パパ」「ママ」の配偶者を名乗る人物から「慰謝料を払わないと訴える」と脅しの連絡が来るケースです。

連絡してきた相手が実際に「パパ」「ママ」の配偶者であり、さらに「パパ」や「ママ」との間に肉体関係を持っていた場合には、実際に裁判を起こされてしまうこともあります。

一方で、配偶者を名乗り連絡してきた相手は、実際の配偶者ではなく、「パパ」「ママ」の詐欺の協力者であるケースもあります。
本当に訴えられてしまうのでは…という恐怖から、「パパ」「ママ」とグルの詐欺師にお金を振り込んでしまったという被害も多発しています。

振り込んだ詐欺

「まだ入金されていないかもしれないけど、もう振り込んだから」と証拠となる口座などを見せられると、安心して「パパ」「ママ」の要求をのんでしまう人はたくさんいます。

しかし、この証拠として提示された振込履歴は偽造されたもので実際には振り込まれない、そのまま相手とも音信不通になってしまった…という手口の詐欺に合うケースもよくあります。

もう振り込んだと言われた場合には、必ず自分の口座に振り込まれているか確認しなくてはなりません。

警察・サイバーポリス(サイポリ)の取り締まり

TwitterなどでのSNSでは、サイバー警察によるサイバーパトロールが行われています。

パパ活やママ活を募集するツイートや「#パパ活」「#ママ活」などのハッシュタグをつけているツイートに対し、警察が直接リプライをするなど、厳しい対応が行なわれています。

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補導対象となる

各県警は性犯罪被害の予防のため、各県警はパパ活・ママ活を行なう少年少女たちに対する監視を強化しています。

警察はTwitterなどのSNS上におけるパパ活に関する書き込みへの直リプのほかにも、「パパ」になりすまして実際に少年少女達と待ち合わせをし、待ち合わせ場所にやって来た少女らを補導する「サイバー補導」も実施しています。

警察に逮捕される

18歳未満の少年少女と肉体関係をもった場合には、

  • 児童福祉法違反
  • 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
  • 各都道府県制定の青少年健全育成条例違反

などによって刑事罰に問われることとなります。

また、相手が20歳未満の未成年者であった場合には、肉体関係を持っていなかったとしても「略取、誘拐及び人身売買の罪(刑法第224条)」で逮捕され処罰される可能性もあります。

相手の配偶者に慰謝料を請求される

前述のように、「パパ」「ママ」が既婚者であった場合には、配偶者から慰謝料を請求されることもあります。

相手に個人情報を取得され、ストーカー化する

クレジットカード詐欺などで得られる個人情報のほか、「パパ」「ママ」との関係が深くなるにつれて様々な個人情報を自ら漏らしてしまい、後々ストーカー化してしまうケースも多々あります。
自分の身はまずは自分で守らなくてはなりません。

ネットで「パパ活をしている女・ママ活をしている男」だと誹謗中傷される

実際にTwitterやinstagramなどでパパ活・ママ活で稼いでいるという自慢している人がいます。

本人は同世代の友人よりも金銭面が潤っていることや、金銭的余裕のある人物と繋がりがあるということを自慢したいのかもしれませんが、実際には誹謗中傷を受けてしまうことがほとんどです。

まとめ

今回は「パパ活」「ママ活」の危険性について解説してきました。

肉体関係もなくただ食事や買い物をするだけでお金をもらえる‥と聞くととても魅力的な稼ぎ方に聞こえてしまう方もいるかもしれませんが、実際には性犯罪被害を含む様々な危険が潜んでいます。

被害のなかには、後から後悔しても手遅れというケースも多いので、リスクが高いということをよく頭に入れておいてください。

もしもすでにパパ活・ママ活による被害に遭われて悩んでいる方は、すぐに弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

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