新しい裁判手続き創設で発信者情報開示が簡単に｜ネット誹謗中傷対策

「テラスハウス」に出演していた木村花さんの自殺や、中学生が匿名掲示板の誹謗中傷で不登校になった事件など、ネット上の誹謗中傷は跡を絶ちません。

こうした状況を受けて、総務省は2020年6月頃から誹謗中傷対策のための制度改正を検討しています。

そのなかの一つに、誹謗中傷をした人を特定するための「発信者情報開示」に新しい裁判手続きを創設するというものがあります。

この記事では、発信者情報開示の新たな裁判手続きについて解説します。

発信者情報開示とは

まず、発信者情報開示という制度は、簡単にいえば、匿名掲示板やSNSなどに書き込んだ人を特定できる制度です（プロバイダ責任制限法4条）。
書き込んだ人を特定できれば、その人に損害賠償請求などが可能になります。

この制度自体は従来からありますが、実は特定は容易ではなく、簡略化しても次のようなステップを踏む必要があります。

1. 書き込みのあったサイト運営者に開示請求をして、まずは投稿者のIPアドレスやタイムスタンプを入手する
   （裁判所の仮処分手続きを利用することが多いです）
2. IPアドレスやタイムスタンプから投稿者のプロバイダを特定
3. 特定したプロバイダに対し、発信者情報削除禁止の仮処分を申し立て、発信者情報開示請求訴訟を提起する

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なお、2020年8月の制度改正により、上記1で電話番号の開示を受けることもできるようになりました（サイト運営者が保有している場合）。
電話番号を入手できれば、電話会社への弁護士会照会で投稿者を特定できる可能性もありますが、電話会社が個人情報保護を理由に回答しないことも多いため、その場合は結局は上記1～3のステップが必要です。

基本的には上記のように2段階の裁判手続きが必要であり、このことが被害者にとって大きな負担となっていました。

新設される裁判手続きの概要（総務省案）

続いて、ご説明した発信者情報開示手続きの問題点を解消する方法の一つとして、総務省が検討している裁判手続きについて解説します。

なお、この制度はまだ確定ではなく、2020年10月26日にまとめられた「最終とりまとめ骨子（案）」ですので、まだ具体的な制度自体は確定していません。
今後の調整で細部が決まっていき、変更される可能性もあります。

新たな裁判手続きのイメージ

新設される制度では、被害者からの1回の請求で、従来の2回目までの情報を入手できるようになる見込みです。

（画像引用元：総務省 発信者情報開示の在り方に関する研究会「最終とりまとめ骨子（案）」）

新制度は、上の資料画像のように、被害者が開示請求をすることで、裁判所がサイト運営者とプロバイダとの2段階の開示命令をやってくれる、というイメージです。

また、この開示請求手続きは従来のような仮処分及び本案訴訟ではなく、「非訟手続」と呼ばれる制度で作られることも検討されています。
これにより、迅速な判断が可能になり、海外事業者に対しても柔軟な対応が可能になるとされています。

新たな裁判手続きの課題

一見すると大変便利な制度に思えますが、総務省の検討では課題もいくつか指摘されています。

• 従来の手続きに比べ、被害者が実体法上の「請求権」を持たなくなるため、立場がかえって不安定になる可能性がある
• 非訟手続では強制執行ができない
• 発信者側の主張が十分に反映されず、適法な情報発信を行う発信者の保護に欠ける可能性がある
• 従来の手続きより発信者の表現の自由や、開示される情報についてのプライバシーといった保護に欠ける
• 裁判手続きの取り下げや再度の申し立てが容易で、手続きの濫用の可能性がある

このため、新たな裁判手続きは、従来の制度を廃止するのではなく、従来の制度に加えて新設することで、上記の課題を解決しつつ、迅速な被害者救済を目指す方向で検討されています。

まとめ

発信者情報開示に関する新たな裁判手続きについて、簡単にご説明しました。

ネット上での誹謗中傷に関する被害者救済の制度は、2020年に急速に改正が進められています。

今後、発信者情報開示制度がどのように変わっていくか注目されます。