Googleサジェスト汚染!裁判所は何故名誉毀損を認めないのか?

Googleサジェストとは何?

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Googleサジェストとは、キーワードを検索した際に、それと関連するワードを抽出し、それを示す機能です。例えば、「蟹」と検索すると、”英語”や”食べ放題”、”通販”、”味噌汁”などの関連する言葉が浮上し、検索のサポートをしてくれるというものです。本来、検索は「AAA+BBB」という複合語で検索するのが8割と言われる中、新たな関連ワードをサポートしてくれるため、検索を効率的にすすめられる便利な機能となります。

サジェスト汚染とは?

しかし、検索行為には便利な「Googleサジェスト」ですが、色々調べていくと、「サジェスト汚染」という言葉に行き当たります。

サジェスト汚染とは、「サジェスト機能を悪意をもって意図的に操作し、企業や個人名に表示サジェストキーワードをネガティブなもので埋め尽くして対象者の評判を落とす」、行為を指します。2ちゃんねるや各種wikiに、こういう順番でスレッドをたてて、こういう割合で書き込んでいくとサジェスト表示されやすいという操作方法が開示されています。

実は、一旦やり方を覚えてしまうと、様々な形でこのサジェスト機能を利用する人が現れます。やられる側はたまったものではありません。

Google側もアルゴリズムの変更等により対策していても、また操作方法を攻略する人が書き込みを行い、いたちごっこの関係になっています。

最近では、人名などを入力した際、本人にとって身に覚えのない犯罪の名称(詐欺、逮捕、大麻 等)が出てきて、それによって職場にいられなくなり、退職に追い込まれたとしてサジェストの表示の差し止めを求め、Googleを訴えるというケースが出てくるなど、サジェストをめぐる訴えが起きています。

ネガティブなサジェストワードの本当の恐ろしさ

また、このネガティブなサジェストは、いったんGoogleの検索エンジンに登録されてしまうと、なかなか消えないのが特徴です。Googleサジェスト自体のサービス開始が2008年だとして、2017年から10年近くでているサジェストも多数あります。

根拠がないサジェストが一旦でてしまえば、興味本位でそのサジェストを一般検索者はヒットします。そうすると、その根拠ないサジェストが、いつの間にか定着し、上位表示され、その検索語と非常に強い関連をもった言葉としてサジェストされつづけます。

そのサジェストとの関連性の真実性を議論する場も、削除申請も通ることはいままでは少なかったと言えるでしょう。

Googleに事実無根であると、サジェスト削除依頼しても

「プルダウン メニューに表示される予測検索キーワードは、Google ユーザーの間で、またインターネット全般においてよく使用されている検索キーワードをアルゴリズムによって反映させたものです。Google では、これらの用語を個々に選択したり、検索キーワード同士の関連性について個々に検討し決定したりすることはありません。その代わりに、アルゴリズムを使用して、ユーザーの検索キーワードなどのデータソースを基にパターンを検出しています。ユーザーに不快感を与える特定のコンテンツについてはある程度のフィルタを適用していますが、自動生成されたその他の予測キーワードを個々に削除または変更するよう求める個人の方からのリクエストにはお応えしない方針です。」

と回答されることもあります。アルゴリズム上、表示しているにすぎないというスタンスです。

東京地裁:ネガティブなサジェスト表示は名誉毀損ではない

日本では2013年の4月、就職活動中に採用が決まったのに突然採用がなしになったり、内定の取り消し、職を失ったとして訴えが起こされ、東京地裁では表示の差し止めと賠償を命じる判決が下されました。

つまり、検索サイト「グーグル(Google)」利用者の男性が、自分の名前をGoogleに入力すると、身に覚えのない犯罪行為が表示されるとして、米Googleに表示をやめるように求めて提起していた訴訟で、2013年4月15日、東京地方裁判所において判決が言い渡されました。

東京地裁は「無関係の単語を閲覧しやすい状況を放置し、男性の社会的評価を低下させた」として名誉毀損やプライバシー侵害に当たると認定。

Googleに対して表示の停止と慰謝料30万円の支払いを命じました。

東京高裁:単なる関連ワード単語の表示は人格権侵害に当たらない

その後の2014年1月の控訴審判決で一転、原告側が敗訴という展開となり、東京高裁は、単語だけでは名誉を傷つけたとは言えないという見解が出されました。

こうした裁判において最大の焦点となるのは、それによって人格権が著しく傷つけられたかどうかというものです。人格権とは、法的に保護されている利益のうち、人格と切り離すことができないものすべてを指します。例えば、個人のプライバシーに関する権利、名誉権などがそれに該当します。

サジェスト機能により、自分には全く身に覚えのない犯罪、その犯罪行為を連想させる言葉が出てきたことで人格を著しく傷つけられたというのが原告側の主張となります。一方で、その「個人名+単語」を並べて表示するだけでは人格権を傷つけるには至らないのではないかというのがGoogle側の主張であり、この判断を巡り、裁判所の見解が大きく割れており、現在も係争中です。

たしかに、単語を並べただけ、(例:「個人名+詐欺」)だけでは、「この人が詐欺事件に遭った」のかもしれないし、「詐欺に詳しい専門家」なのかもしれません。この方が「詐欺をした人」だとはサジェスト側は言っていないともいえるでしょう。

サジェスト機能は検索する言葉との関連性が必ずしも一致しないことが言われています。そのため、サジェスト機能で人格権を侵害されたとして、削除の仮処分が認められるのはかなり限られることになります。

とはいえ、その表示によって特定の人物の不利益がかなりのものになることも想定されており、今の状況をそのまま続けていいかどうかはこの後の議論、さらなる判断にゆだねられることになります。

実際、削除フォームの申請でGoogle側は、都度、ケースごとに判断して削除しているため、まったく対応しないというわけではないのです。

増え続けるサジェスト誹謗中傷相談

個人の方からの弁護士へのサジェスト被害の相談・依頼は急増しており、こういった名誉毀損の事項は書面申請で削除されるべきだと考える人も少なくなく、今後の裁判所の見解が注目されます。

Google側は、機械的な自動収集の結果を表示してるに過ぎないという反論をしつづけるのでしょうか?検索クエリーを分析して効率的な検索手法を検索者に還元しているのは確かですし、検索サービスにメリットもあります。一方、誹謗中傷の被害が起きているのも事実であり、議論が進むと考えられます。

EUでは忘れられる権利が認められる

google検索結果に対する裁判は世界中で行われていますが、日本においてはサジェストではなく、検索結果に対して、2014年4月、Googleの検索結果の一部を削除するという国内初の検索結果の削除を命じる司法判断が下され、大きな話題となりました。その後、このような事例がいくつも裁判となり、同様の判決が下されています。

こうした判断の契機となったのは、EUにおける忘れられる権利と呼ばれる事例です。2011年、フランスの女性が若いときに撮影したヌード写真がネット上で拡散されてしまい、サイト側に写真を消すよう求める訴えを起こしました。結果として原告が勝訴し、これ以降ネット上に出てくる個人情報の削除が権利として認められるようになっています。

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日本でも、「忘れられる権利」初認定 さいたま地裁

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を男性が求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁(小林久起裁判長)が「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める決定を出していたことが27日、分かった。

検索結果の削除を命じた司法判断はこれまでにもあるが、専門家によると、ネット上に残り続ける個人情報の削除を求めることを「忘れられる権利」と明示し、削除を認めたのは国内初とみられる。決定は昨年12月22日付。[引用元 日本経済新聞 2016/2/27 21:45]

これらは、現在も係争中ですが、検索結果に対しては、「忘れられる権利」がみとめられ、削除に対する仮処分がでるようになってきました。

今までだと、こうした逮捕記事や明らかに人格を傷つける記事を見つけた場合には直接サイト元に交渉し、削除するよう働きかけることが求められてきましたが、検索エンジンに対しても削除要請することで実質的に削除したのと同じ効果が出てきます。検索結果の削除の申し立ては増えると考えられています。

検索結果の削除、サジェストの表示を差し止めを求める仮処分申請は、いずれも係争中というのが現時点での見方です。

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サジェストに悩む方は弁護士へ相談を

ネット上での中傷、検索結果、その表示に伴う不利益など様々なことがここ数年で言われていますが、まだこうした実情を知らない人たちが司法には多く、なかなか画期的な判決が出ておりません。

サジェストには悪意による何らかの“情報操作”が入る可能性もあることを頭の片隅に置いておく必要があります。だから、そういった者に対しては、法的にも、技術的にも適切な対応をとることが望まれています。

サジェスト汚染に悩まれている場合、ネットに強い弁護士に相談することをお勧めいたします。サジェスト問題は、あらゆる解決パターンがあり、ケースによっては、申請に応じてGoogleが削除しているのも事実なので、あきらめないことが重要でしょう。

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