さかい法律事務所は、大阪府大阪市北区西天満にあるインターネットによる誹謗中傷トラブルとそれに対する対策に力を入れている法律事務所です。

当事務所では、企業や個人を対象としたネット上における誹謗中傷被害の解決や削除請求のほか、加害者の特定、損害賠償請求まで、インターネットに関する知識を有する専門の弁護士が親身になって対応致します。
なお、当事務所では、守秘義務を遵守し、事務員や弁護士資格を有しない職員によるご相談は行っておりませんので、ご安心のうえお問い合わせください。

誹謗中傷記事の削除請求は、当事務所にお問い合わせ下さい

当事務所はインターネット上に書き込まれた誹謗中傷記事の削除請求を積極的に行っております。最近では、特に次のようなサイトに書き込まれた記事や画像、動画などの削除請求を多く扱っております。
お心当たりの方はお早めにお問い合わせ下さい。

【当事務所の主な対応サイトについて】

１：Googleマップのクチコミ

Googleマップにはクチコミ欄がありますが、当事務所はこのクチコミ欄に投稿された誹謗中傷についても迅速に対応が可能です。一般的にGoogleマップのクチコミについては、削除が困難で時間や手間がかかるといわれますが、当事務所は粘り強く対応致します。

２：２ちゃんねる

２ちゃんねるには.netと.scの二種類がありますが、当事務所はそのどちらについても迅速に対応が可能です。また２ちゃんねるの場合は「ミラーサイト」や「まとめサイト」などへ炎上拡散してしまうこともありますが、当事務所はそれらのサイトについても対応致します。

３：アマゾン、楽天、yahooショッピングの口コミレビュー削除

近年ではインターネットのショッピングサイトの増加に伴い、ショッピングに関するトラブルも増えています。もちろん商品に関するトラブルや支払いについてのトラブルも多いのですが、書き込まれる口コミレビューにも注意が必要です。

これらの口コミレビュー（書き込み）は、購入希望者が購入する際の参考とするため、万が一ここに誹謗中傷する内容や、事実無根の悪評などが書き込まれてしまうと、売り上げを直撃してしまうなど取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。

このような書き込みがなされた場合には、できる限り迅速に削除請求することが、ダメージを最小限に食い止めるポイントです。当事務所においては、弁護士がアマゾン、楽天、ヤフーショッピングその他口コミレビューサイトの削除請求を迅速に行います。

４：Twitter（ツイッター）

気軽に「つぶやける」とあって、ユーザーも多いツイッターですが、企業や個人を誹謗中傷する投稿が散見されます。また、最近の問題発言や炎上の火元がツイッターであることも少なくありません。このようなツイッターに投稿された「つぶやき」についても、弁護士が運営者側や投稿者対して削除請求を行います。

５：Facebook（フェイスブック）

利用者の多いFacebookですが、最近では、ある特定の個人になりすますなどしてFacebook上に個人情報や画像を投稿する事件や、Facebookに投稿した画像や文章が無断で使用されたり、Facebook上に企業や個人に対する誹謗中傷を内容とする書き込みながなされるなどの被害が発生しています。

Facebookは、公開範囲を限定するよう設定していても、友達を伝って情報が拡散する危険性を有しています。Facebookについても投稿や画像などの削除依頼や削除請求が可能です。お気軽にお問い合わせください。

６：リベンジポルノ

夫婦や恋人が別れた仕返しに、淫らな写真や動画をインターネット上にアップロードし、これらが拡散炎上するケースが多々あります。このような場合に重要なことは、拡散する前に投稿された記事や画像・動画の削除をすることです。

また、これと同時に加害者を特定して損害賠償請求することも可能です。
秘密は守りますので安心してお問い合わせください。

７： YouTube（ユーチューブ）

YouTubeは、誰でも気軽に動画のアップロードやダウンロードのできるサイトで、今や地上波のテレビを脅かすほどの多くの視聴者を抱えています。ユーチューバーなどの個人が視聴数を稼ぐことで大金を手にしていることも話題となっていますが、その反面、個人が安易な気持ちで投稿したいじめ動画や、迷惑動画などが大問題となるケースも発生しております。

当事務所ではユーチューバー側からの依頼も多く、YouTube関係の案件を扱うとともに、YouTube動画の削除請求にも積極的に対応しております。

８： その他

上記以外にも、あらゆるサイトのクチコミや小規模な掲示板などの書き込みの削除依頼や削除請求について対応しております。まずはお問い合わせ下さい。

発信者情報開示請求と損害賠償請求について

インターネット上に誹謗中傷する記事や個人情報が不法に掲載されてしまった場合、最も重要なことは、早急に削除することなのです。しかし、特定のサイトにおいては、削除請求に応じないこともあります。このような場合には、発信者（加害者）を特定し、発信者自身に削除請求することになります。

また、発信者（加害者）を特定することができれば損害賠償請求をすることも可能となります。

当事務所では、発信者情報開示請求を行い、加害者のIPアドレスなどを入手し、そこから経由プロバイダを特定して最終的に加害者を特定する手続きを行います。

加害者の特定には、多くの法律知識とノウハウが必要です。当事務所は、これまでの経験をもとに加害者特定及び特定後の損害賠償請求についても適切に対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。