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有名なネット誹謗中傷にお悩みの全国の皆様へ
ネット誹謗中傷にお悩みの方はすぐに法的対処を行いましょう。犯人を特定して、損害賠償請求をすることで将来的なトラブルも防ぐことができます。放置していると、悪評やデマは他のサイトへと拡散されていってしまい、インターネット上から消去することが困難となりますので、早めの対処が肝心です。
今回は全国にお住まいのネット誹謗中傷にお悩みの方のために、誹謗中傷への対処法について解説します。ネット上で名誉毀損被害が起きやすいサイトから、自分で問題コメントや記事を削除することが難しい理由、ネット上の嫌がらせを有名な弁護士に相談するメリットまで、わかりやすくご説明いたします。
ネット名誉毀損被害が起きやすいサイト
ネット誹謗中傷は、一昔前までは芸能人などの著名人が被害に遭いやすいといわれていました。現在でも、知名度が高いほどターゲットにしやすいため、誹謗中傷に遭いやすいことには変わりありません。しかし、最近では一般人であってもネットで悪口を叩かれる、誹謗中傷と取れるコメントを受け取る、デマを流されるなどの被害を受けることは少なくありません。ネットで名誉毀損の被害が起きやすい場所としては以下が挙げられます。
- SNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、LINEなど）
- 口コミ系サイト（食べログ、キャリコネ、オープンワークなど）
- 掲示板系サイト（爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる（旧２ちゃんねる）
SNSは誰もが登録できるため、多くの方が利用しているでしょう。SNS上では、フォロワーが多い方が知らない人から嫌がらせのようなコメントを受けることが多いといわれています。また若年層では、学校での友達のいじめに利用されているケースも報告されています。またフォロワー数に関係なく、事件の犯人として無関係の人がデマを流されてしまうケースもあります。
口コミ系サイトでは、個人的な恨みから飲食店に対し根拠のない悪評を書き込む、ブラック企業だと口コミを残すケースがあります。最近では、口コミを重要視している人も多いため、悪評が書き込まれればお店や企業のイメージダウンが避けられない場合もあります。
掲示板系サイトの場合、著名人以外では、風俗などで働いている女性に対しプライバシーを侵害するような書き込みが指摘されています。源氏名だけではなく、本名を探し出すような書き込みをする、家の住所を書き込むなどの事例もあります。
被害は様々ですが、ネット上の嫌がらせがいたずら電話や落書き、ストーカー被害、など現実の被害に発展することもあるため、そうなる前に対応が必要です。
自分で問題コメントや記事を削除することが難しい理由
SNSの書き込みなどは「誹謗中傷にあたる」ことを運営に報告すればすぐに削除してもらえるケースもあります。しかし、自分で削除が難しい場合や削除しても事件解決にならないケースもあります。その理由としては、以下が挙げられます。
- 誹謗中傷事例が多く、削除が追いつかない
- 表現の自由から削除を拒絶されることがある
- 削除してもすぐに同様の書き込みが続く
- 複数の人が関与しているケースがある
有名な掲示板系サイトでは、誹謗中傷事例が多く運営に報告されることがあり、削除依頼への対応が追いつかず、削除がなかなか行われないことがあります。また表現の自由を理由に拒絶することもあります。
SNSや掲示板系サイト、口コミサイトなどで削除が行われても、すぐに同じ人が同様の内容を書き込むことがあり、そうなると削除と書き込みのイタチごっこになってしまい終局的な解決が望めません。さらに、複数の人が関与している場合には、対応が難しいこともあります。
ネットの嫌がらせ行為を弁護士に相談するメリット
ネットで嫌がらせ行為を受けたら、ご自身で削除対応することも重要です。しかし、これで解決できない場合には、すぐに弁護士に相談してください。弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。
- 法的対処がスムーズにできる
- 犯人を特定することができる
- 精神的負担を軽減できる
ご自身で削除請求してもトラブルを解決できない場合は、法的対処を実施していくことが必要です。弁護士なら、記事・コメント削除の仮処分やIPアドレスの開示請求などの法的措置も円滑に進めることができます。
また、法的手続きにより犯人を特定して損害賠償請求や刑事告訴などをすることも可能となるため、事件を終局的に解決することができます。加害者を特定し、示談交渉を進めることで同様の被害が将来的に起きないようにできます。
ご自身だけで対応していると、精神的負荷が大きくなり、精神疾患などにかかってしまう方もいます。専門家である弁護士に任せれば、嫌がらせや誹謗中傷から少し離れることができるため、ストレスを軽減できます。
このように、専門家である弁護士にご相談いただくことでコメント削除だけでなく包括的に事件解決をすることができますので、お悩みの方はお早めにご相談ください。
ネット誹謗中傷にお悩みの方は、ネット問題に強い弁護士にご相談を
ネットトラブルに巻き込まれたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。加害者の特定に必要なIPアドレスの保存期間はスマホなら3ヶ月程度であり、対処を早めないと特定が難しくなることがあります。相手に対し、弁護士が警告するだけでも効果が出ることがありますので、お早めにご相談ください。ネット問題に強い弁護士であれば、これまでの経験やノウハウから適切かつ円滑な対応が可能です。