弁護士法人YMPについて

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弁護士法人YMPでは「発信者(犯人)の特定」を得意としております! 爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい!
弁護士法人YMPは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。

対応分野

  • 5ch.net/2ch.sc
  • 爆サイ
  • ホストラブ
  • 逮捕歴記事
  • ネット誹謗中傷
  • 名誉毀損
  • プライバシー侵害
  • SNS
  • 犯人特定・慰謝料
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  • 個人ブログ
  • 転職サイト
  • リベンジポルノ
  • レビュー口コミ
  • yahoo知恵袋
  • 著作権問題
  • 刑事告訴
  • ミラーサイト
  • 動画サイト

費用

【投稿記事等の削除請求】
・裁判外の任意削除
着手金3万円〜/報酬金3万円〜

・裁判所に対して仮処分を申し立てる場合
着手金10万円〜/報酬金10万円〜

【発信者情報開示請求】
・コンテンツプロバイダ等に対するIPアドレス等の開示請求
着手金10万円〜/報酬金10万円〜

・経由ブロバイダ等への発信者情報開示請求訴訟
着手金10万円〜/報酬金20万円〜

【損害賠償請求】
着手金 5万円~/報酬金 獲得した経済的な利益額の10%~

※金額には別途消費税がかかります。
※着手金は事件を受任する際に、報酬金は事件の終了時にお支払を頂きます。
※上記は弁護士費用であり、この他に実費がかかります。例えば、裁判所に対して仮処分を申し立てたり、訴訟を提起する場合には、別途収入印紙代や郵便切手代等の実費が生じます。
※仮処分手続においては、仮処分決定を受けるに先立って、法務局に保全の担保を供託することが必要となります。
※具体的な事件を受任する際には、依頼者の本人確認をさせて頂いた上で、委任契約の締結をさせて頂きます。
※委任契約を締結した後であっても、弁護士が受任した委託事務が終了するまでは、依頼者は委任契約を解除することができます。
※委任契約の締結後に委任契約を解除する場合には、委任事務の処理の程度に応じて弁護士費用及び実費の精算を行います。委任事務の処理の程度については依頼者と受任弁護士とで協議して決します。

私たちに依頼するメリット

  • 発信者(犯人)の特定に強い
  • 爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等の掲示板に強い
  • 各種ブログに強い
  • プライバシー侵害、リベンジポルノに強い
  • 投稿の削除についても対応可

来所不要、電話相談にて対応致します。

弁護士法人YMPはこれまで、インターネット上の誹謗中傷に関するご相談を多く承り、その解決を得意としてまいりました。

今回は、心無い書き込みの被害に遭われている皆さまを私たちがどのように解決できるか、ご紹介いたします。

ネット問題の解決には発信者(犯人)の特定が重要

発信者(犯人)の特定とは

ネット上の誹謗中傷書き込みを解決する手段は主に2つあり、そのうちの1つが「発信者(犯人)の特定」と呼ばれるものです。

問題の投稿を行った発信者(契約者)の情報を開示するよう、そのサイトの運営者やプロバイダに請求する方法です。
発信者が明らかになれば、投稿者が明らかになることが多く、訴訟による損害賠償請求や示談が可能になります。

弁護士法人YMPでは、ネットの書き込み削除だけでなく、発信者(犯人)の特定により注力して、被害救済を行っております。

特に、再発防止の効果も見込める発信者(犯人)の特定により注力して、被害の抜本的解決に努めています。

発信者(犯人)に「特定」をする・「特定」をしたということを伝え(特定前はプロバイダを経由する「意見照会」、特定後は「内容証明」の送付)、悪質な書き込みを根本から断てるようしっかりと対応するためです。

発信者(犯人)の特定の注意点

掲示板のアクセスログの保存期間は携帯大手系のプロバイダで3ヶ月、固定回線系でも6ヶ月程度と短いため、時間が経過すればするほど、書き込んだ犯人(発信者)を特定するのが難しくなってしまいます。

運営者が任意の開示請求に応じない場合は、予め裁判所から仮処分決定(情報開示をするように求める命令)をもらって強制力を確保することが必要となる場合もあります。

そのため、一日でも早く、行動することが重要になってきます。

発信者(犯人)の特定の実績

弁護士法人YMPでは、常時、多数の発信者(犯人)の特定の案件を取り扱っており、特に、爆サイ、ホスラブ、5ch、たぬき等の実績が豊富です。

発信者(犯人)の特定に成功した後は、多くの案件において、発信者に対し、損害賠償を請求すべく、内容証明を送ったり、また、刑事責任を取ってもらうべく、刑事告訴を行ったりし、発信者(犯人)に二度と書き込みさせないように誓約させるなどして、再犯を防止し、被害の抜本的解決に至っております。

削除請求も有効

誹謗中傷書き込みを解決する2つめの手段として「削除」があります。
こちらは皆さまも耳慣れているのではないでしょうか。

しかし、ネット上に一度なされた書き込みは簡単に削除してもらえないこともあり、その場合はやはり裁判所に仮処分決定をもらわなくてはなりません。

この決定があった場合には、運営者は削除するか、お金を支払わなくてはなりません。こうなれば、ほとんどの運営者は削除に応じてくれます。

削除のデメリットとして、一度投稿を削除したとしても再度投稿し直されてしまえば意味がなく、発信者(犯人)の特定と違って根本的な解決に繋がらない可能性があります。

このようなことから、弁護士法人YMPでは、削除請求もさることながら、再発防止の効果も見込める発信者(犯人)の特定により注力して、被害の抜本的解決に努めています。

爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる、2ちゃんねる

以下では、それぞれのサイトで不適切な書き込みがあった場合、どのように開示や削除を行っていくのかをご説明いたします。

まずは特に多くのご相談が寄せられる、4つのサイトについてです。

この4つは私弁護士法人YMPでも特に重点的に取り組んでおり、多数の解決実績(発信者の特定、損害賠償金の受領、二度と同じことをしない誓約、刑事告訴等)があります。

爆サイ

爆サイは、全国各地に特化したローカル型掲示板です。地域が絞られるという特性上、特定の店名や人名などを記した、個人情報に触れるような書き込みが非常に多くみられます。

ローカルに特化されていることもあり、事業者だけでなく、その地方・地域にお住まいの個人の方が被害(名誉毀損、プライバシー侵害等)に遭っていることも、珍しくありません。

爆サイ:発信者(犯人)の特定

私どもは、これまで爆サイにおけるいくつもの誹謗中傷に関するご相談を承ってまいりました。
その中で得てきた経験をもとに、爆サイへの発信者情報開示請求も可能です。

爆サイの書き込みも悪質な場合が多く、書き込まれた側の皆さまとしては、心底傷つかれたことと思います。
発信者(犯人)を突き止めて、皆さまが安心した日々を取り戻すためにも、ぜひそのお手伝いをさせてください。

弁護士法人YMPでは、実際に爆サイの投稿で苦しんでいる個人及び法人について、発信者を特定した上で、損害賠償金を請求して受領し、また、二度と同じことをしない誓約させている案件が多くあります。

また、悪質な場合は、刑事告訴等でも対応します。

爆サイ:削除

爆サイは、削除依頼をする方法がサイト内に記載されており、ご自分でフォームから送信することができます。

その削除を代行しようとする誹謗中傷対策業者もいますが、こうした代行業は弁護士法で禁止されている行為です。
法律上、削除代行ができるのは弁護士に限られています。

さらに、弁護士はプロとして誹謗中傷問題への対処にも慣れておりますので、解決への近道となります。

法律に抵触しないためにも、よりスピーディーに問題を解決するためにも、どうぞ私どもにご相談ください。

ホスラブ

ホスラブ(正式名称:「ホストラブ」)は、水商売や風俗のお店に関する情報交換を目的とした掲示板です。

このサイトでよくある被害としては、お店の内部者による妬み嫉み・トラブルによる書き込みから、客側がお店やホスト・ホステス・店員に対して行う誹謗中傷、競合他社が営業妨害の目的で行う書き込み等があります。

ホスラブ:発信者(犯人)の特定

私どもはホスラブの発信者(犯人)の特定にも力をいれてまいりました。
ホスラブの場合も、裁判所に仮処分を申し立て、仮処分決定を得ることで開示請求に応じさせることができます。

ホスラブについては、運営者の情報も明らかにされておらず、ホスラブを相手とする仮処分は、実績・ノウハウが重要となってきます。
発信者情報が開示されれば、業務妨害や名誉毀損で訴え、損害賠償を請求する、また、刑事告訴をすることができます。

また、たとえ本名ではなく源氏名を記した書き込みであっても、投稿上、その人物が特定できるような状況であれば、それを論理的に立証してまいります。

弁護士法人YMPでは、源氏名であっても誹謗中傷が認められて、発信者(犯人)の特定に至った実績が多数あります。

悪質な書き込みに関しては、ぜひ、お気軽に専門家の力を頼っていただければと思います。

ホスラブ:削除

ご自分でホスラブの削除依頼をする場合、申請文の中身が公開されてしまうことで二次被害が発生する可能性があり、知識が不十分なままご自身で動かれるのは大変危険です。

また、代行業者に頼もうとする方もいらっしゃいますが、こうした代行業は爆サイと同様に禁止されています。

思いがけず被害が拡大する前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

5ちゃんねる(5ch.net)

5ちゃんねるは、旧2ちゃんねる(2ch.net)から名称を変更してできたもので、フィリピンにある「Loki Tech Inc.」が運営しています。

個人、法人を問わず誹謗中傷をテーマとするスレッドが乱立しているため、その分過激な表現も散見されます。

5ちゃんねる:発信者(犯人)の特定

残念ながら、被害者の方ご自身のみならず、弁護士であってもノウハウがない弁護士で5ちゃんねるに発信者情報開示請求をしてIPアドレス等を取得をすることは非常に難しいです。

ましてやフィリピンの会社を相手取るわけですから、専門的な知識と経験が必要になります。

弁護士法人YMPでは、投稿者のIPアドレス等が知りたい場合には、裁判所の手続きを行うことなく、迅速にIPアドレス等の取得をすることができます。

その上で、プロバイダを調査して発信者情報の開示請求(基本的に訴訟)を行い、発信者を特定した上で、損害賠償金の請求や刑事告訴等を行ってまいります。

私はこれまで、ネット上の風評被害に関わる豊富な経験の中で十分にリーガルマインドを養ってきましたので、迅速な開示請求が可能です。

5ちゃんねる:削除

5ちゃんねるは削除依頼をメールで受け付けていますが、それによって実際に削除されるケースは限られています。

残念ながら、被害者の方ご自身のみならず、弁護士であってもノウハウがない弁護士で5ちゃんねるに削除請求をして削除の成果を得ることはハードルが高いです。

弁護士法人YMPでは、投稿の削除をしたい場合には、裁判所の手続き使うことなく、迅速に削除の成果を上げことができます。

つまり、弁護士法人YMPでは、削除についても開示と同様、裁判所と手続きを踏むことが不要となりますから、弁護士の知識と経験は欠かせません。

そして特に、ネット上の風評被害の分野を強みとしているのが当事務所です。
ぜひ、ご一任ください。

2ちゃんねる(2ch.sc)

2ちゃんねる(2ch.sc)は、旧2ちゃんねる(2ch.net)から分裂してできたサイトです。機能としてはほとんど5ちゃんねると同じで、開示や削除の流れも似ています。

現在はシンガポールの「PACKET MONSTER INC. PTD. LTD.」が運営しています。

2ちゃんねる:発信者(犯人)の特定

2ちゃんねるも公式ガイドラインで「警察や裁判所からの要請でなければ削除対象者のIP・ホスト情報について教えない」と定めていますので、書き込んだ人物を特定するためには裁判所に申し立てることが必須です。

国こそ違えど、海外に運営会社を持っているのは5ちゃんねると同じです。

私どもは、海外法人を相手方にした裁判手続きにも慣れておりますので、どうぞ安心してお任せください。

2ちゃんねる:削除

2ちゃんねるは5ちゃんねると違い、メールでの削除依頼は原則として受け付けておらず、基本的に裁判所の削除決定が必要となり、かかる削除決定を携えて、「削除要請板」と呼ばれる専用の掲示板にて、公開で依頼を受け付けています。

一点ご紹介しておきたいのが、ここでの削除依頼数についてです。削除依頼数は、弁護士として削除を行ってきた実績の指標のひとつになります。

2ちゃんねるの削除は、ネット上でも公開されており、弁護士法人YMPのここ数年の削除実績が非常に多いことがご理解いただけます。

弁護士法人YMPが日頃より皆さまからご信頼をいただき、多くのお悩みをお寄せいただいている証です。

今後もこのような実績を積み重ね、少しでも多くのご依頼者様のお役に立てるよう、精進してまいります。

その他(各種ブログメジャーなサイト,クチコミ,SNS,検索エンジンなど)

これまでご紹介した4つに加えて、各種ブログなど、その他の分野についてももちろん扱っております。

各種ブログ

現在国内では、アメーバブログ、FC2ブログ、はてなブログなど、多岐にわたるブログサービスが展開されています。

これらを使えば、誰でも簡単に自分の毎日を綴ることができる便利な時代です。しかし、発信者が増えた分、その表現を巡るトラブルも増えています。

もちろんブログについても、これまでご紹介した通り、発信者(犯人)の特定や削除といった方法で対処していくことができます。

口コミ

最近は、店や商品を選ぶ際に口コミを重視する人が非常に多くなってきています。

一件の口コミのせいで店の売り上げが大幅に下がる、などということも珍しくはありませんが、現状では、口コミは他のツールよりも表現の自由が確保されやすいです。

しかしながら、嫌がらせや逆恨みで事実無根の内容で投稿をし、店に大きな損害を与えた場合など、発信者(犯人)の特定・削除が認められる場合もあります。
まずは一度ご相談ください。

誰に相談して良いのか分からなくなってしまうようなナイーブな案件などに関しましても、当然のことながらご相談者様の秘密を守秘し、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。

誹謗中傷などでお悩みの方は是非、弁護士法人YMPまでご相談下さい。

SNS

Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、TikTokなど、SNSでの問題は後を絶ちません。
特に、写真や動画が不適切に公開されたケースでは、被害者の方の精神的ダメージが非常に大きいです。

また、これらのツールの拡散力はすさまじく、少しでも早く手を打たないと、手遅れになってしまいます。弁護士に相談し、一刻でも早い解決をはかることが重要です。

Yahoo!、Googleなどの検索エンジン

多くのユーザーがYahoo!やGoogle、Bingなどの検索エンジンを利用しています。

たとえば「〇〇」と企業名などを入力した際に「〇〇 ××」というサジェスト(検索予測)が出てきた場合、「××」がネガティブワードであったら、それだけでユーザーは「〇〇」に対して悪いイメージを抱きかねません。

ご自身の企業名、ご自身の店名、あるいはご自身の名前などを打ちこまれただけでイメージダウンになってしまうのは避けたいところです。

当事務所はこういったネガティブワードの削除依頼についても、承っております。

もちろん、会社名検索、個人名検索などでの不適切な検索結果の削除についても対応しております。

 

弁護士法人YMP
事務所詳細
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政平 亨史 (まさひら ゆきふみ) 第二東京弁護士会 No.41325
住所 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階
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