ネットで個人を特定するような動きになることも
ネットで誹謗中傷が起きたとしても、個人が特定できない場合は「SNSのアカウントを削除すれば大丈夫」と思っている方も多いでしょう。
しかし、ネット上に一度出した情報は削除してもしばらく残り続けるため、何らかのデマなどが流れてしまった場合には個人を特定することも可能です。例えば、新型コロナウィルスに感染し、その情報がSNSなどに流れてしまえば、個人を特定することも可能だということです。
ネット上では、新型コロナウィルスに感染した人や不謹慎なことをした人、その人にとって気に食わないことをした人を集中的にバッシングすることがあります。このとき、個人の情報がわからない場合でも、SNSや掲示板系サイト(爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる))を使って、ニュースなどの情報から個人を特定しようとする動きがあるのです。
最近なら、「マスクをしていない」写真など、ターゲットにした人物の粗探しをすることで、世間からの非難が強められてしまうこともあります。
このように、ネットで個人を特定するような動きもあるため、誹謗中傷が行われた場合には放置せずに必要な対処をしていくべきです。
名誉毀損に当たる行為は、コメント削除等で対処すべき
ネット上の誹謗中傷コメントが、個人を傷つけるような内容である場合には、すぐに対処すべきです。例えば、以下のような行為は名誉毀損やプライバシー侵害になりえます。
- 何らかの事件の犯人だと勝手に決めつける行為
- 新型コロナウィルスの感染者の個人情報を特定しネット上に晒す行為
- 「この店の衛生状況が悪い」などデマを流す行為
- この人は不倫をしている、など事実の有無に関わらずネットに晒す行為
- 風俗関係で働く女性の本名や住所を割り出し、ネットに書き込む行為
これ以外でも、不特定多数の人に特定の事実を指摘して、人の社会的名誉を貶めるような言動を行った場合には、名誉毀損罪が成立します。またネット上で知られていない個人情報(電話番号、住所など)を勝手にネット上で広める行為は、プライバシー侵害です。これ以外にも、お店に対して根拠のない悪評コメントを付けるなどは業務妨害罪に当たる可能性があります。
これらの行為に対しては、以下の対処をすべきです。
- 誹謗中傷コメント削除
- 犯人特定
誹謗中傷コメントは、SNSなら「報告」ボタンから簡単に誹謗中傷にあたることを理由に削除を依頼できます。掲示板系サイトなら、管理人に「お問い合わせ」をすることで、削除依頼をすることが可能です。削除が行われても同様の投稿が続く場合には、弁護士に相談しましょう。任意の交渉、訴訟手続きなどで削除手続きを行ってもらえます。
また将来的な誹謗中傷行為を防ぐために、誰が誹謗中傷をしているのかを特定するのも有効です。裁判手続きによって、犯人の個人情報を明らかにし、損害賠償請求や刑事告訴をすることで再発防止を図ります。
このように、名誉毀損行為やプライバシー侵害好意などが起きたら、コメント削除依頼、犯人特定などで、順次対処していくべきです。

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