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ネット誹謗中傷に悩む富山の方へ
ネットの誹謗中傷問題は社会問題となっています。誹謗中傷された被害者は、現実に嫌がらせ被害に遭うことやお店などでは営業損益を被るケースもあります。しかし、被害にあった多くの方がどのように対処すれば良いのか分からず、困ってしまうことが多くあるのです。
そこで今回は、ネット誹謗中傷に悩む富山の方のために、ネット上の嫌がらせや誹謗中傷に対する対処策をお伝えします。ネットの嫌がらせに自分で対処するのが難しい理由から、名誉毀損など誹謗中傷が起きやすいサイト、誹謗中傷された場合の対処法までわかりやすくご説明いたします。
ネットの嫌がらせに自分で対処するのが難しい理由
最近では新型コロナウィルスの影響で、帰省差別が増加しています。仮に帰省先で感染した場合には、SNS上で大きなバッシングを受けることもあるでしょう。コロナウィルス関連以外でも、SNSを利用している場合には、個人でも誹謗中傷被害に遭う可能性があります。このような行為は許してはいけませんが、実際には例年よりも増加傾向にあります。ネット上でひどい非難にさらされ、精神的にも追い込まれてしまいます。
ネット上の嫌がらせ行為には、「まずは自分で対処しよう」と考える人が多いでしょう。しかし、これにはなかなか難しい状況があります。具体的には、以下のような理由があるのです。
- 反論すれば火に油を注ぐ形になってしまう
- 削除しても新たに中傷コメントが来ることも
- 犯人を特定するには法的手続きが必要
嘘やデマを流された場合には、そのような事実はないことを反論したくなるでしょう。しかし、実際に反論すると、余計にバッシングが強くなることも多いのです。誹謗中傷コメントのみを削除しても、新たに書き込まれたらイタチごっこになってしまいます。さらに、根本的に解決するために犯人を特定しようと考えてもこれには法的手続きが必要です。手続きに時間がかかることからここで諦めてしまう方もいらっしゃいます。
このように、ネット上の嫌がらせ被害は増加していますが、自分で対処するのは難しい実態があるのです。
名誉毀損など誹謗中傷が起きやすいサイト
できれば誹謗中傷被害は避けたいと誰もが考えます。しかし、インターネットを利用している限りそれは難しいかもしれません。誹謗中傷が起きやすいサイトとしては以下が挙げられます。
- 掲示板系サイト(爆サイ、ホスラブ、２ちゃんねる、など)
- SNS（ツイッター、インスタグラム、LINE、など）
- 口コミサイト（食べログ、キャリコネ、OpenWorkなど）
まず掲示板系サイトでは、個人情報が書き込まれることが多くあります。SNSなどの情報を集め、個人を特定してしまうケースがあります。プライバシー侵害などにも繋がり、一度誹謗中傷を受けると現実の被害に発展することもあります。
SNSでは、フォロー外の人から叩かれてしまうことが多いようです。ふとした発言がターゲットとなり、酷いコメントに晒されてしまう毎日を過ごすことになってしまいます。
口コミサイトでは、行ったこともないお店の投稿がかかれてしまう、それぞれの実感で実際よりも酷くかかれてしまうことがあります。これらは営業利益に関わるので非常に大きな損失につながります。就職サイトなら、会社のイメージダウンにもつながり良い人材を獲得できなくなってしまうなど、深刻です。
このように、誹謗中傷はあらゆる場所で起きていますが、それぞれどのような被害があるかには特徴があります。
誹謗中傷された場合の対処法
では、誹謗中傷されてしまった場合には、どのように対処していけば良いのでしょうか？
正しい対処法としては、以下を実践することが挙げられるでしょう。
- 誹謗中傷コメント、文章の削除依頼をする
- 削除してもらえない場合は弁護士に相談する（任意で交渉、法的対処）
- 犯人を特定して損害賠償または刑事告訴する
まず、誹謗中傷コメントや文章、記事などの削除依頼をしましょう。運営者に対して「報告」という形をとるか「お問い合わせ」をするというのが一般的です。これはご自身でも行うことができ、多くの場合は削除してもらえます。仮に削除してもらえない、対処が遅いなどの場合は、弁護士に相談してください。任意で交渉し、削除を依頼します。弁護士が仲介することで、相手方にプレッシャーを与えることができるので、削除してもらえる可能性も高まります。
任意で応じてもらえない場合は、記事削除の仮処分を請求するなど法的対処に乗り出します。さらに、犯人を特定して損害賠償または刑事告訴をしましょう。今後二度と同じことを繰り返させないようにするためです。手続きとしては、発信者情報開示請求の仮処分を申し立て、IPアドレスが開示された場合には、プロバイダにも同様の請求を行います。この後、犯人の氏名、住所などが判明したら、損害賠償請求などを行います。
ネット問題に強い弁護士に相談を
誹謗中傷問題に悩む場合は、早い段階で専門家である弁護士にご相談ください。弁護士に以外でもインターネットの誹謗中傷対策を請け負っている業者がいますが、相手方と交渉などを行う場合には非弁行為として違法となります。
ネットトラブルで運営者との交渉、記事・コメントの削除請求、発信者情報開示請求などを行えるのは弁護士です。お早めに相談いただくことで、拡散防止など効果的な対処をとることができますので、お気軽にご相談ください。