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ネット誹謗中傷にお悩みの福井県の方へ
ネット上でご自身の悪口を言われたり、酷いデマを流されたりする経験をする方は少なくありません。しかし、誹謗中傷が名誉毀損に当たるのか、当該コメントが犯罪になりうるほど悪い発言といえるのか、など不安に感じ告訴できない人も多いのが実情です。
そこで今回は、ネット上の誹謗中傷に悩む福井県の方のために、誹謗中傷への対処法をご説明いたします。名誉毀損やプライバシー侵害に当たる事例から、ネットで嫌がらせを受けたらすぐにすべき対処法、記事・コメント削除が行われず、誹謗中傷が続く場合にすべきことまでわかりやすく解説します。
名誉毀損やプライバシー侵害にあたる事例とは？
SNSやインターネット上のサイトなどで誹謗中傷された場合、その場で傷つくだけではなく、拡散されるなどにより多くの人に悪い情報が出回ってしまう危険があります。そのため、できるだけ早い段階で対処する必要があります。
しかし、本当に名誉毀損やプライバシー侵害に当たるの？と躊躇してしまう方も多いでしょう。そのような迷いを生じさせないようにするためにも、どのような行為が名誉毀損やプライバシー侵害になるのかを学んでおくことは重要です。
名誉毀損とは、不特定多数が閲覧できる環境において、事実を摘示して、他人の名誉を低下させるような言動をすることを指します。名誉毀損をしてしまうと「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。
インターネット上でのコメントや記事であれば基本的には不特定多数の人が閲覧できる環境と言えます。SNSの鍵アカウントも、閲覧者が他の人が見れるようにインターネット上に公開する可能性があるため公然性の要件を満たします。また、事実を摘示しつつ人の名誉を低下させるような言動には以下のような表現があります。
- 事件の犯人だ
- ○○は××病だ
- ◯企業はブラック企業だ
これら以外にも、名指しで「バカ」「頭が悪い」などの表現が行われることはありますが、これは抽象的な表現で事実ではありませんので、侮辱罪に問われる可能性があるでしょう。
プライバシー侵害とは、私的な事柄をみだりに公開されない権利を侵害されることを指します。憲法13条に保障される重要な権利であり、これに反する場合は損害賠償請求が可能です。プライバシー侵害に当たるのは、①し生活上の事実、または事実らしく認識される可能性がある内容であること、②本人の立場から見て、公開を欲しない事柄であること、③公開されていない情報であること、です。例えば、以下のような例が挙げられます。
- 勝手に年収などをネット上で言いふらす
- 人の前科をネット上に晒す
- 勝手に人の住所や電話番号を書き込む
これらはSNSでも行われていますが、掲示板系サイトなどでも風俗関係で働いている女性の身元を割り出そうとするプライバシー侵害が見受けられます。
ネットで嫌がらせを受けたら、すぐにすべき対処法
では、ネットで名誉毀損、プライバシー侵害などの嫌がらせを受けた場合には、どのように対処するのが良いのでしょうか？
- 削除依頼をすること
- 相手に法的措置を取ることを警告すること
まずは、問題コメント・文章について、当該サイトの管理者に削除依頼をしましょう。SNSでは「報告」ボタンがあります。掲示板系サイトでは、運営者に「お問い合わせ」で名誉毀損、プライバシー侵害に当たることを示せば、削除依頼をすることが可能です。
また誹謗中傷内容を削除しても再度同じような投稿が行われる場合は、相手に法的措置を取ることを警告しましょう。これにより、今後の嫌がらせを防ぐことができる場合もあります。ここまでは自分でもできることなので、是非実践してみてください。
爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる（旧２ちゃんねる）の場合は、個人情報が書かれていることも多いためストーカー被害なども起きやすくなっています。できるだけ早めに削除依頼をすることで被害を防ぎましょう。
誹謗中傷内容の削除が行われず、誹謗中傷が続く場合は？
では、誹謗中傷コメントの削除を依頼したにもかかわらず、削除されない場合、警告しても無駄だった場合にはどうすれば良いのでしょうか？
実際のところ、誹謗中傷コメントに対する対応は日々増えているため、管理者が対応に追いつかない場合もあります。また内容によっては、表現の自由を盾に削除をしてもらえないケースもあるでしょう。この場合は弁護士に相談してください。
弁護士ができることとしては、以下が挙げられます。
- 任意の削除交渉
- 法的手続きによる記事・コメント削除請求の仮処分
- 犯人特定のための法的手続き
- 損害賠償請求、刑事告訴
個人で削除の交渉をするよりも、弁護士が交渉すると相手方が動く可能性は高くなります。またそれで削除されない場合には、訴訟手続きにて、記事・コメント削除請求の仮処分を申し立てることが可能です。そして今後の被害を防ぐために、犯人特定のための法的手続き（発信者情報開示請求）を行います。これにより、加害者の身元が判明した場合には民事での損害賠償請求、刑事告訴をすることが可能です。
ネット問題に強い弁護士に相談を
ネット上のトラブルに巻き込まれたら、放置せずに何らかの対処を取りましょう。まずは、ご自身で運営者に報告したりするなど、コメント・記事削除のための方法を実践します。それでダメなら、お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
ネットトラブルに強い弁護士なら、迅速に事件解決のために動き出せます。ネット上の誹謗中傷には負けずに、専門家と一緒に立ち上がりましょう。