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ネット誹謗中傷に悩む和歌山の方へ
ネット誹謗中傷の事件は最近徐々に増えています。新型コロナウィルスの影響で、感染した人を特定しようとする動きや、感染した人を含む家族が誹謗中傷のターゲットになっています。誹謗中傷に対しては、一定の限度を超えた段階できちんと対処をしていくべきです。
今回は、ネット誹謗中傷に悩む和歌山の方のために、ネットでの名誉毀損、プライバシー侵害等に対する対処法をお伝えします。最近の動向から、掲示板サイトでのプライバシー侵害、嫌がらせに対する対処法までわかりやすくご説明いたします。
新型コロナでネット誹謗中傷が増加
新型コロナウイルスの感染への脅威に対する不安から、インターネット上では感染者を特定するなどの行動が行われています。和歌山県田辺市では、人を攻撃しないよう冷静な行動を呼びかけています。
インターネットの誹謗中傷といえば、有名人がターゲットになることが多かったのですが、最近では一般人でも誹謗中傷の被害を被っています。同じ人物から執拗に攻撃を受けるケースもありますし、新型コロナ感染者の方のように多くの人からバッシングを受けるケースもあります。
ネット上の誹謗中傷行為は、根拠もなく相手を傷つける行為ですので絶対に行ってはいけません。しかし、相手が見えないことや、加害者が一見して分からないこと、正義感から行っている人も多いため、放っておいてもなかなか収まらないのが現状です。
このように、最近では新型コロナウィルスの感染者や家族に対するひどい中傷が繰り返される傾向にあるので、誰もが感染の可能性がある以上、ターゲットになってしまう可能性があります。
掲示板サイトでは個人が特定されてしまうことも
ネット上の誹謗中傷の場合、本名を公開していない限りはインターネット上のアカウントやサイトでのみ嫌がらせ等の被害を受けることになります。しかし、最近では個人を特定して、現実の嫌がらせ被害に発展することも少なくありません。
新型コロナウィルスにおける誹謗中傷の問題では主にTwitterなどのSNSにて個人の特定が行われています。しかしこれだけではなく、掲示板サイトでも同様の行為が行われていることがあります。具体的には、爆サイ、ホスラブ、２ちゃんねるなどです。これらのサイトには地方版のスレッドがあるため、土地勘のある人が書き込めば特定が容易になるという特徴があります。
新型コロナウィルスに関しては、感染者の個人情報は公開されていませんが、「○○病院にてクラスター発生」、「△△市に帰省した大学生が感染」など一定の地域の情報がわかってしまうため、SNS等に被害者が公開している内容を含めて、個人の特定が行われることがあります。
実際に個人が特定された場合には、嫌がらせの電話がかかってきたり、投書が行われたり、などの被害が発生しています。
このように掲示板サイトやSNSの内容を駆使して、被害者の個人情報が流出してしまう被害もあります。
嫌がらせや名誉毀損行為にはどう対処すべき？
ではネット上の誹謗中傷から始まった嫌がらせ行為や名誉毀損行為にはどのように対処していけばよいのでしょうか？
嫌がらせ行動や名誉毀損行為に関しては、3つの対応方法があります。嫌がらせの程度がひどくなるにつれて次の段階の対処に進んでいく必要があるでしょう。具体的には以下の対処となります。
1段階目 無視
2段階目 警告と任意削除
3段階目 法的対処
SNSなどで酷いコメントやデマを流された程度である場合は、最初は相手にしないのが一番です。怒って反論すれば、加害者は余計に反論してくる、誹謗中傷を繰り返すなどの行動をとります。
無視しても、執拗に嫌がらせをする場合は「誹謗中傷行為をやめない場合には法的措置をとる」と相手に警告しましょう。また誹謗中傷にあたるコメントや記事などは、運営者に削除を依頼するなどの行動を取る必要があります。
それでも続くようなら、また現実に被害が及んでいる場合は、犯人を特定する作業に動くべきです。発信者情報開示請求を行い、IPアドレス特定しした上でプロバイダに開示請求を行います。犯人の氏名などを特定できたら、損害賠償請求や刑事告訴を行いましょう。きちんと相手を特定し責任を取らせることで今後の被害を防ぐことができます。
ネットの誹謗中傷被害を受けると心身ともに疲れてしまうことがありますので、大きなストレスを抱える前に信頼できる周囲の人か、専門家である弁護士に相談してください。
誹謗中傷削除はネット問題に強い弁護士にお任せを
ネット上の誹謗中傷投稿などにお悩みの場合は、専門家である弁護士にご相談ください。「削除依頼をしても削除してもらえない」、「削除しても誹謗中傷コメントが収まらない」など、ご自身で対応ではなかなか対処が追いつかないこともあります。
ネット上の被害が現実の被害に変わった場合は、早めに対処すべきです。どのように対応して良いか分からなくなったり、深刻な被害が発生していたりする場合はお早めにご相談ください。ネットトラブルに詳しい弁護士に相談することで迅速に解決することができます。