削除依頼は早めに。ただし、削除だけで終わらないこともあります
SNSや投稿サイトでは、通報機能や権利侵害申告フォームから削除を求められる場合があります。掲示板や口コミサイトでも、問い合わせフォームや削除依頼窓口が用意されていることがあります。法務局は、インターネット上の人権侵害について、削除依頼の方法を助言し、事案によってはプロバイダ等への削除要請を行うことがあります。
もっとも、削除されればそれで完全に解決するとは限りません。転載、引用、再投稿、高知県に関する匿名掲示板への掲載、まとめサイト化などによって、別の場所に被害が広がることもあるからです。
そのため、問題の投稿が一つだけなのか、同じ相手による反復投稿があるのか、個人情報の流出を伴っているのかによって、削除だけでよいのか、それとも特定や損害賠償まで視野に入れるべきかを見極める必要があります。
相談先は高知県内でも、一つでもありません
被害の内容によって、相談先は分かれます。削除方法や人権侵害としての対応を知りたい場合は法務局の人権相談が候補になりますし、ネット上の誹謗中傷全般については警察庁も関係機関への相談を案内しています。人命に関わる脅迫や危険がある場合、被害届を出したい場合は、高知県の最寄りの警察署や警察の相談窓口への連絡が重要です。
また、警察庁は、誹謗中傷に関する情報について、法務省の人権相談窓口や違法・有害情報相談センターへの相談も案内しています。
つまり、警察に行くかどうかの二択ではなく、被害の性質に応じて窓口を使い分ける発想が大切です。
加害者を特定したい場合
削除だけでは足りず、「誰が書いたのかを知りたい」「損害賠償を求めたい」「繰り返させたくない」と考える場合には、発信者情報の開示に関する手続が問題になります。現在は、情報流通プラットフォーム対処法のもとで、裁判所を通じた発信者情報開示命令の制度が整備されています。
ただし、開示がいつでも認められるわけではありません。投稿内容、権利侵害の明白性、対象者の特定性、証拠の残り方などが重要になります。また、開示には時間も費用もかかるため、削除を優先すべき事案か、特定まで進むべき事案かを冷静に判断する必要があります。
高知県で弁護士に相談するときの見方
高知県内で相談先を探す場合でも、単に「近いから」という理由だけで決める必要はありません。ネット誹謗中傷、投稿削除、発信者情報開示、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害といった分野を実際に扱っているか、オンライン相談に対応しているか、削除と開示のどちらを優先すべきか整理してくれるか、といった点を見た方が実務的です。
また、相手にすぐ警告文を送ればよいとは限りません。相手が証拠を消したり、別の場所に拡散したりすることもあるため、証拠保全を済ませたうえで、どの順番で動くかを決めた方が安全です。
まとめ
ネット上の誹謗中傷は高知県の未成年のいじめだけの問題ではなく、大人にも起こり得る深刻なトラブルです。知人からだけでなく、フォロワー、口コミ投稿者、匿名の第三者など、さまざまな相手から被害を受ける可能性があります。
大切なのは、感情的に反応する前に、証拠を残し、削除を試み、必要に応じて法務局、警察、相談機関、弁護士へつなぐことです。法務局は削除依頼の方法の助言や事案に応じた削除要請を行い、警察庁も相談窓口や関係機関への相談を案内しています。
放置して被害が広がる前に、できることから順番に進めていくことが、ネット被害を小さく抑える第一歩です。

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