山口県対応のネット誹謗中傷・名誉毀損に強い弁護士

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山口県で誹謗中傷に強い弁護士

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    弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。

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ネット誹謗中傷に悩む山口県の方へ

ネット誹謗中傷での被害は深刻です。ネット上の被害だけでなく、毎日いたずら電話に悩まされ、家に落書きが行われ、個人情報がネットで晒されてしまうという被害もあります。このような被害にあった場合には、できるだけ早く専門家に相談することが必要です。またネット誹謗中傷に悩んでいる方が増えていることから、皆さんが対処法を身につけておくことも重要です。

そこで今回は、ネット誹謗中傷に悩む山口県にお住まいの方のために、ネット誹謗中傷への対策についてご説明します。具体的には、ネット誹謗中傷の現状から名誉毀損が起きやすいサイト、誹謗中傷投稿削除を弁護士に相談すべき理由までわかりやすく解説いたします。

全国でネット嫌がらせに関する相談が急増中

総務省の統計によると(https://www.soumu.go.jp/main_content/000695577.pdf)、運営している違法・有害情報相談センターでは近年相談件数が急増しています。令和元年の相談件数は、平成22年の約4倍にものぼっているのです。また法務省によると、ネット上の人権侵害に関する事件は平成17年に272件だったのに対し、令和元年では1985件に大きく増加しています。このような統計からは、ネットでの誹謗中傷などの人権侵害が急増していることがわかります。

ネットにおけるトラブルで一番顕著であるのは、芸能人などの有名人への誹謗中傷問題です。有名人の方が被害を告白することなどにより一般の人への啓蒙活動に繋がっていますが、未だ根本解決には至っていません。また一般人にも誹謗中傷被害は広がっています。大きく問題となっているのは、事件を起こした人物の家族などが誹謗中傷に晒される被害です。事件とは関係ない人物が「事件の犯人だ」などと書き込まれることもあり、これに伴いいたずら電話が起きるなど実生活への被害も起きています。

このように、近年ではネット誹謗中傷に関する事件や相談が急増しており、一般人であっても巻き込まれてしまう可能性は十分にあるため皆さんが対処法を知っておくべきと言えます。

名誉毀損が起きやすいサイト

ネット上での名誉毀損や嫌がらせ行為は毎日のように起きています。しかし、このような問題が起きやすいサイトはあるのでしょうか?

昔は2ちゃんねるのような掲示板サイトで悪口や誹謗中傷が書き込まれるといった動きが一般的でした。しかし、現在ではSNS上で気に入らない人や自分とは違う意見の人に嫌がらせコメントを書き込むことが問題となっています。

SNS上でターゲットを見つけた後に、被害者を特定して困らせるために掲示板サイトなどを利用して情報収集をすることがあるようです。爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)などでは、地方版スレッドもあるため、土地勘のある人物が書き込めばすぐに住所などが特定されてしまうこともあります。

SNS等での誹謗中傷、嫌がらせ行為などは問題ですが、掲示板サイトなどでネット上に公開していない個人情報が晒されてしまう被害も非常に深刻です。風俗関連で働いている女性に対しては本名や住所を探し出し、ストーカー行為が行われることもあります。

このように、ネット上の名誉毀損はSNSで行われるのが主流になっていますが、これ以外でも掲示板サイトなどで人権侵害が起きています。

誹謗中傷投稿削除を弁護士に相談すべき理由

誹謗中傷投稿に関しては、自分で削除依頼をすることで対処することも可能です。SNSでは、当該コメントから運営に誹謗中傷にあたることを報告するボタンなどが設置されていることもあり、比較的簡単に削除依頼をすることができます。しかし、これだけでは誹謗中傷が収まらないことも多いのが実情です。

1つのコメントを消しても、何度も問題行為が繰り返され、根本的解決に至らないという理由があります。そのため、ネット上の誹謗中傷行為に関しては、専門家である弁護士に依頼して解決を図るのが有効です。上記でお話しした以外にも、以下のような理由があります。

  • 自分で加害者を見つけるのは難しい
  • 早期の段階で動き出す必要がある
  • 心理的負担が軽くなる

事件の根本的解決のためには、加害者の特定が必要不可欠です。誹謗中傷に関しては、同じ人が何度も酷いコメントを挙げているケースが多いため、主要な人物を特定して損害賠償請求や刑事告訴を実行すれば将来的な繰り返しを防ぐことができます。

しかし、加害者を特定するためには、発信者情報開示の仮処分などの法的措置が必要となるため、自分だけで対処するのは難しく、専門家の力を借りる必要が出てきます。

また発信者情報開示の仮処分の法的手続きをしたことがない人は、どうやって進めていくのかもわからないため、手続きに時間がかかってしまうことがあります。

しかし、ネット上のログは3ヶ月で削除されることや拡散される前に進めていかなければいけないことを考えると、法的手続きに慣れている弁護士に任せる方がスピーディーに手続きを進められます。早期に動き出し手続きも円滑に進めることで事件解決までのスピードも上がります。

誹謗中傷への対処は、大きな精神的負荷を伴います。被害者ご自身でやらずとも、信頼できる専門家に任せてしまうことでストレスを軽減することができるでしょう。

ネット問題に強い弁護士にお任せ

誹謗中傷、プライバシー侵害などのネット上の人権侵害にあった場合には、ネット問題に強い弁護士にお任せください。ネットトラブル対処のノウハウも熟知していることからスムーズに問題対処に動き出すことができます。

今後の再発防止も含めて弁護士がアドバイスをすることも可能ですので、問題が大きくなる前にお早めにご相談いただくことが重要です。ネット上の誹謗中傷や名誉毀損は、放っておくとずっと残り続けます。放置しないで、一緒に問題を解決していきましょう。