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ネット誹謗中傷にお悩みの石川県の方へ
ネット上にはさまざまな情報が流れています。多くの情報を取得できる環境があるのは良いことですが、一方で真実でない情報を鵜呑みにして、誹謗中傷やデマが広がっていってしまうこともあります。ネット上でご自身への誹謗中傷やプライバシー侵害などを見つけたら、放置していてはいけません。
そこで今回は、ネット誹謗中傷に悩む石川県の方のために対処法をお伝えします。ネット嫌がらせ、名誉毀損行為を弁護士に相談すべき理由から、掲示板サイトで起きている被害、SNS、動画サイトで拡散される誹謗中傷行為、これらへの対処法までわかりやすく解説いたします。
嫌がらせ、名誉毀損行為をネット問題に強い弁護士に相談すべき理由
ネットの嫌がらせ行為や名誉毀損行為が年々増えています。少しくらいの悪口なら、放っておくのが一番と考え「何もしない」という選択を取られる方もいるでしょう。我慢できなくなってきた段階で、ご自身で削除依頼などを行う方もいます。しかし、ネット上の嫌がらせ行為、名誉毀損行為に対しては早い段階で厳しい対応をとって行ったほうが良いといえるのです。具体的には、以下が理由です。
- 一度拡散されてしまったら、悪い情報を消すことは難しい
- 犯人特定には時間がかかる
- 削除依頼に応じないケースも
ネット上では良い情報よりも悪い情報の方が、長く残り続けます。例えば、「ある事件の犯人」と根拠のない噂を流された人は何年もデマに悩まされ続け、誹謗中傷などの被害にあったという事例もあります。
率先してデマを流している犯人を特定しようとしても任意で管理者が加害者のIPアドレス情報を公開してくれることは少なく、法的手続きに時間がかかり、犯人特定には早くても3ヶ月以上を要するのが一般的です。ログの保存期間は3-6ヶ月程度であるので、迅速に法手続きに慣れた人が対応する必要があります。また個人で誹謗中傷コメント等の問題のある内容の削除を依頼しても、削除してもらえないケースもあります。
このような状況があることから、個人だけで対応するのは難しいケースもあり、ネット問題に強い弁護士が専門的知識と経験を持って、迅速に対応すべきといえるのです。
掲示板サイトで起きている被害
掲示板サイトでは、昔から誹謗中傷被害の問題がありました。最近では、以下のサイトの人気が高く、利用者が多い反面被害も多く出ています。
- 爆サイ
- ホスラブ
- 5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）
掲示板サイトの2ちゃんねるをご存知の方は少なくないと思いますが、現在は名称がかわり5ちゃんねるとして運営しています。5ちゃんねるでは特定の企業を「ブラック企業」として名指しし中傷したり、過去の逮捕記事に関する投稿が多くあります。また爆サイやホスラブには、地方版のスレッドがあり風俗嬢に関する誹謗中傷などが書き込まれることがあります。女性の本名を特定したり、容姿に対する誹謗中傷が多いようです。
このように、掲示板サイトでは企業に対する誹謗中傷行為や個人のプライバシーを侵害する行為などが被害事例として挙げられます。
SNS、動画サイトで拡散される誹謗中傷行為
掲示板サイトで誹謗中傷やデマが書き込まれていたとしても、そこで止まるだけでは終わりません。最近ではSNSや動画サイトを通じてデマが拡散されていくことが多くあります。主に、以下のような媒体です。
- LINE
- Youtube
- ニコニコ動画
Twitterでは、掲示板サイトでの情報を元に真実かどうかわからない情報が拡散されることがあります。逆にTwitter上で話題となった情報について他のSNSや掲示板サイトなどに飛び火していくこともあるでしょう。また最近ではYoutubeなどの動画サイトは人気ですが、ここでも動画を見た人によるコメント欄が炎上し、SNSに移っていくという現象があるようです。
またデマや誹謗中傷がが拡散されてしまうこと以外にも、インターネット上の被害だけでなく現実に被害が起きてしまうケースもあります。Instagramでは、コメント欄に写真やアカウント保持者に対する嫌がらせ行為などが起き、そこからストーカー被害が発生するなどが報告されています。ラインでは、主に中高生などのいじめの温床となってしまうこともあるようです。大人の場合は、上司からの連絡がラインでひっきりなしに来るなどパワハラの問題も起きています。
このように、1つのサイトで起きた誹謗中傷やデマの情報は、他のサイトに拡散されていく状況にあり、SNS等をきっかけとした現実の被害も発生しています。
正しい対処法は、早期の投稿削除と犯人を特定
ネット上の誹謗中傷被害は、放置していると収まることなく拡散されていきます。これを防ぐためには、できるだけ早く問題となる内容をインターネット上から削除し、犯人を特定することです。犯人を特定することには、今後二度と同じ被害を起こさせないために、刑事告訴や損害賠償請求をする目的があります。
犯人を特定するためには、発信者情報開示請求をするなど法的な手続きが必要となるため、専門家である弁護士が必要です。ネットトラブルを多く取り扱う弁護士・法律事務所なら安心して任せられます。ネットで人権侵害にあったら、放置せずにお早めに弁護士にご相談ください。