名誉毀損などの被害を放置するとどうなるのか
名誉毀損や侮辱などの被害は、そのまま放置すると深刻化することがあります。
大ごとにしたくないという気持ちは自然ですが、ネット上の投稿は、一度広がると元の投稿だけでは済まなくなることがあります。たとえば、特定の事件の犯人扱いをされたり、根拠のないデマを流されたりした場合、そこから個人名、電話番号、住所、勤務先などが特定され、ネット上に拡散されることがあります。
SNS上のデマが、掲示板サイトや匿名投稿サイト、まとめサイトに転載されるケースもあります。長崎県内の個人や店舗、会社に関する書き込みであっても、ネット上では地域を超えて広がるため、被害が長引くことがあります。
さらに、ネット上の投稿がきっかけとなって、いたずら電話、嫌がらせのメッセージ、店舗や会社への迷惑行為など、現実の生活や営業に支障が出ることもあります。
このように、ネット上の問題行為は、時間の経過とともに現実の被害へつながることがあるため、放置せず、早めに証拠を確保して対応を考えることが大切です。
ネット誹謗中傷で自分で対処しきれない場合は弁護士に相談を
名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、業務妨害などが続くと、ご自身だけで対応するのが難しくなることがあります。削除依頼、証拠保存、相手方対応、法的手続の検討を一人で進めるのは負担が大きいため、被害が広がってきたときは、弁護士への相談を検討した方がよい場面があります。
弁護士に相談することで、たとえば次のような対応を検討しやすくなります。
- 任意の削除申請で対応されない場合に、削除の仮処分を検討する
- 証拠を整理し、削除を先に行うべきか、発信者特定を先に進めるべきかを判断する
- 発信者情報開示、損害賠償請求、刑事告訴の見通しを整理する
記事や投稿の削除は、ご自身で運営元やプラットフォームに申請できる場合があります。ただし、申請しても削除されないことや、対応に時間がかかることもあります。現在は大規模プラットフォーム事業者に削除対応の迅速化や透明化に関する措置が求められていますが、それでも削除が当然に認められるわけではありません。
また、任意の削除申請で対応されない場合には、裁判所に対して投稿削除の仮処分を検討することがあります。ここで重要なのは、発信者情報開示命令の手続では投稿削除は求められないという点です。削除と開示は別の手続なので、どちらを優先すべきかを整理して進める必要があります。
さらに、加害者を特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴を検討しやすくなります。もっとも、すべての案件でそこまで進めるべきとは限りません。被害の内容、証拠の有無、拡散状況、費用対効果などを踏まえて判断することが大切です。
ネット誹謗中傷の問題に強い弁護士に相談を
ネットトラブルに巻き込まれたら、早めに相談することが大切です。
問題はスマホからのアクセスかどうかではなく、アクセスログや関連情報の保存期間が短いことです。一般に、アクセスプロバイダのログ保存期間は3か月等と短いことがあるため、時間が経つと発信者を特定するための資料が失われるおそれがあります。
そのため、被害に気づいたら、まずはスクリーンショット、URL、投稿日時、アカウント名、前後の流れが分かる画面などを保存してください。そのうえで、削除を優先すべきか、発信者情報開示を進めるべきかを検討することになります。
手続に不安がある場合でも、弁護士に相談すれば、どの手続が必要か、どの順番で進めるべきか、費用はどの程度見込まれるかを確認しやすくなります。長崎でネット誹謗中傷に悩んでいる方は、一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。

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