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ネット誹謗中傷にお悩みの島根県の方へ
ネットでの誹謗中傷事例の報告は増加しています。社会全体で注意喚起を促していることも要因ですが、悪質な事例が増えているのも事実です。もしネット上で嫌がらせや誹謗中傷被害にあったら、犯人を特定して損害賠償請求をしましょう。きちんと法的責任を取らせることが重要です。
今回は、ネット誹謗中傷にお悩みの島根県の方のために、ネット誹謗中傷への対処法をお伝えします。名誉毀損被害にあったらできることから削除が行われない可能性があるサイト、弁護士に相談すべきタイミングまでわかりやすく解説いたします。
名誉毀損被害にあったらできること
ネット上でデマを拡散されてしまったり、根拠のない誹謗中傷や名誉毀損行為の被害にあってしまったりした場合は、できる範囲で自分で対処していくことが肝心です。誹謗中傷が拡散されてしまったり、被害が大きくなる前に行動しましょう。自分ですべき具体的な対処法としては、以下の通りです。
- 自分で削除請求をする
- 犯人特定のための証拠を掴んでおく
- 相手に警告する
- 弁護士に相談する
まず、問題投稿がある場合はできるだけ早い段階で削除依頼をしてください。SNSなどの場合は、当該問題コメントから報告ボタンを利用すればすぐに削除依頼をすることが可能です。これで収まることもあるので、早めにやっていきましょう。またそれでも嫌がらせが続く場合は、少し面倒ですがスクショやスマホ画面を他のカメラで撮影するなどして証拠を抑えておいてください。将来的に、犯人を見つけるために役に立ちます。
誹謗中傷が収まらない場合は、相手に警告しましょう。「これ以上誹謗中傷を続ける場合は法的措置を検討します」とDMか犯人が閲覧できる状態で警告することが大切です。また相手から反応が返ってきた場合もデータを保存しておいてください。
嫌がらせが止まらない場合は弁護士に相談するという選択肢も検討してください。初回相談は無料の事務所もあるので、今後できる対処法だけでも聞いておくことと役に立ちます。
削除が行われない可能性があるサイト
自分で削除依頼をすることは可能ですが、サイトによっては削除が実行されないケースがあります。誹謗中傷の削除が行われない可能性があるサイトとしては、以下のような掲示板サイトが挙げられます。
- 爆サイ
- ホスラブ
- 5ちゃんねる（旧２ちゃんねる）
単なる誹謗中傷の場合は、基本的には削除に応じてくれます。しかし、削除請求が多すぎる場合は削除が追いつかないこともあり、放置されてしまう可能性があります。1週間経っても削除されない場合は、法的措置を検討すべきです。
また少ない事例かもしれませんが、削除依頼をしたものの、表現の自由を理由に削除をしないケースもあります。内容にもよりますが、この場合は記事・投稿削除の仮処分という法的措置を取らなければいけません。
ちなみに、SNSの場合はほぼ自分で依頼すれば削除が実行されます。早ければ当日中に実行されるでしょう。しかし、削除してもまた同じような内容を投稿するケースもあります。この場合、削除しても追いつかずイタチごっこ状態になる可能性はあります。
このように、場合によっては削除されないケースもあるので、この場合は法的措置を検討すべきです。
弁護士に相談すべきタイミング
ネットの誹謗中傷問題を専門家に相談したいと考えても、躊躇してしまう人は多いのではないでしょうか？ 費用が気になり、ギリギリまで自分で対処しようと考える方も多いといわれています。すぐに弁護士に相談すべきタイミングとしては、以下が挙げられるでしょう。
- 相手に警告してもやめない
- 自分でどう対処すべきかわからない
- 現実の嫌がらせ被害を受けている
相手に警告しても嫌がらせが止まらない場合や複数の人が関与していると考えられる場合には、自分で対処しても収まる可能性は低いです。この時期に入ったら、早めに法的措置を検討してください。
また自分ではどう対処すべきか分からなくなることがあります。これは誹謗中傷により精神的に疲弊してしまい、対処する心の体力が残っていないことが一因です。また対処をいろいろ実践してみたものの効果がないというケースもあるでしょう。この段階で弁護士に相談してください。ご自身での対処が難しい場合は専門家に相談するのが鉄則です。
もしネット上の被害に止まらず、現実の嫌がらせ被害を受けているのなら今すぐ弁護士に相談してください。この場合は警察に相談することも検討すべきです。具体的にいうと、いたずら電話、落書き、ストーカー被害が起きている場合には、身体への危険も及ぶ叶瀬があります。犯人を特定して、損害賠償・刑事告訴で対応していくことが重要です。
以上から上記のような事態に発展している場合には、すぐに専門家である弁護士に相談してください。
ネット問題に強い弁護士に相談を
ネットトラブルに巻き込まれたら、早期対処が肝心となります。自分でできることをできるだけ早くに実行し、それで効果がない場合には弁護士に依頼することが重要です。犯人を特定するためには、IPアドレスの開示請求が必要となりますが、IPアドレスの保存期間自体がスマホで3ヶ月と短いため、加害者特定は時間との勝負となります。
できれば現実の被害が起きる前に、法的対処を進めていくと事件解決も早まります。相談する場合は、地元でネット問題に強い弁護士を探してください。実際に会って話を聞いてもらうと安心感も得られます。通いやすい場所にあることとネットトラブルを多く取り扱う事務所を探すのがポイントです。お悩みの場合は、お早めにご相談ください。