「削除」と「犯人の特定」は同じではありません
ここは誤解されやすいところです。
誹謗中傷の被害に遭ったとき、まず急ぐべきなのは「投稿を止める・消す」ことですが、だからといって、すべてのケースで直ちに加害者特定まで進むべきとは限りません。被害の程度、拡散状況、投稿内容、今後の再発可能性、費用対効果によって、取るべき手段は変わります。
一方で、加害者を特定する必要が高いケースもあります。
たとえば、何度削除されても繰り返し書き込まれる、知人による執拗な嫌がらせが疑われる、個人情報が何度も晒される、取引先や勤務先にまで被害が及んでいる、といった場合です。このようなケースでは、削除だけでは根本解決にならず、発信者情報開示請求などを検討する意味が出てきます。
奈良県の話として押さえたい、最新の削除申出のポイント
大規模なプラットフォーム事業者には、削除申出の窓口設置、アクセス方法の公表、削除基準の明確化・公開、そして削除申出に対して7日以内に削除するかしないかを通知することなどが義務づけられています。被害者が、自分で事業者のホームページ等から削除申出をし、その結果を比較的早く知れるようにするのが趣旨です。
この点は、奈良県向けの記事に入れておく意味があります。
なぜなら、以前のように「SNSに通報したけれど、見てもらえたのかすら分からない」という状態よりは、削除申出のルールが整理されてきているからです。ただし、奈良県の同インタビューでも説明されているとおり、申出をしたから必ず削除されるわけではありません。投稿者にも表現の自由があり、権利侵害とのバランスの中で判断されるからです。つまり、削除申出は大事だが、万能ではないということです。
どんなときに警察へ相談した方がよいか
警察相談が向いているのは、単に嫌なことを書かれた場面だけではありません。
たとえば、次のようなケースです。
- 「殺す」「家に行く」など危害を示す投稿がある
- 氏名、住所、電話番号、勤務先などが晒されている
- 写真付きで執拗に拡散されている
- なりすましアカウントが作られている
- 会社や店の営業を妨害する投稿が続いている
- 未成年の子どもがLINEやSNSでいじめ・晒し被害を受けている
奈良県警の資料でも、個人情報の掲載を伴う誹謗中傷や、脅迫、不安感を強く伴うケースでは、最寄りの警察署や警察相談専用電話への相談が案内されています。処罰を望む場合だけでなく、身の危険がある、現実生活に支障が出ているという場合も、警察相談の優先度は高いです。
子どもの被害や学校絡みのケースは、奈良でも特に慎重に
奈良県のいじめ防止の基本方針では、インターネット上のいじめは、外部から見えにくく匿名性が高い一方、一度拡散した画像や動画等の情報を消去することが極めて困難であり、学校・家庭・地域社会に多大な被害を与える可能性があるとされています。
さらに、名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得ること、重大な人権侵害に当たり得ることも示されています。
そのため、奈良県内で、子どもがLINEグループやSNSで悪口を書かれた、写真を回された、匿名アカウントで中傷されたといった場合は、「子どもの喧嘩だから様子を見る」で済ませない方が安全です。
学校との共有、証拠保存、必要に応じた警察・法務局・弁護士相談を並行して考えるべき場面があります。奈良県でも、奈良地方法務局や関係機関が、学校現場でネット・スマホの人権問題に関する啓発を継続しており、ネット上のいじめが地域課題として認識されています。
弁護士に相談した方がよいケース
次のような場合は、早めにネット問題に詳しい弁護士へ相談した方がよいです。
- 削除依頼をしても消えない
- 複数のサイトやSNSに転載されている
- 犯人を特定して再発防止を図りたい
- 損害賠償を請求したい
- 会社や店舗への悪質な口コミ・虚偽投稿で営業被害が出ている
- どの窓口を使うべきか、自力では整理できない
弁護士に相談する意味は、単に訴えるためだけではありません。
削除請求、仮処分、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴の相当性などを、被害内容に応じて整理できる点にあります。ネット上の誹謗中傷は、投稿の内容、媒体、保存されているログ、拡散状況で戦い方が変わるため、早い段階で方針を決めることが重要です。
奈良県のネット問題に強い弁護士に相談を
ネットの誹謗中傷と一言でいっても、実際には、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、個人情報晒し、なりすまし、営業妨害、学校や地域のいじめ問題など、状況は大きく異なります。
必要なのは、「とにかく警察」「とにかく削除」ではなく、今の被害に合った対応を選ぶことです。
奈良県では、奈良県警、奈良地方法務局、違法・有害情報相談センターなど、相談先の導線はすでに用意されています。
そのうえで、被害が深刻な場合や、削除だけでは解決しない場合には、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談し、法的対応まで含めた方針を立てるのが実務的です。奈良県の専門家インタビューでも、削除申出や情報開示の制度は整ってきた一方で、表現の自由との調整が必要であり、すべてが自動的に解決するわけではないことが示されています。だからこそ、早い段階で専門家に相談する意味があります。
まとめ
奈良県でも、ネット上の誹謗中傷や個人情報晒しは、身近な人権侵害の問題として扱われています。
被害に遭ったときは、まず証拠を保存し、削除依頼や相談窓口を適切に使い分け、必要に応じて警察や弁護士に相談することが重要です。奈良県警は、処罰を望む場合や危険を伴う場合の警察相談を案内し、法務局や外部相談窓口も紹介しています。奈良県もまた、インターネット上の人権侵害を重要な課題として継続的に取り上げています。
「そのうち消えるかもしれない」と我慢している間に、拡散や検索残りが広がることがあります。
逆に、初動で証拠を押さえ、適切な窓口につなげば、被害拡大を防ぎやすくなります。奈良県内でネット誹謗中傷に悩んでいるなら、黙って耐えるのではなく、地域で使える相談先と専門家をうまく使ってください。

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