東京の著作権に強い弁護士5選【口コミ・評判】
東京都周辺で、インターネット上の著作権侵害に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 また、反対に著作権侵害を理由と…[続きを読む]
本ページでは、東京都内でIT法務やインターネット問題に注力している弁護士を紹介しています。
東京では、爆サイやホスラブなどの掲示板、X(旧Twitter)をはじめとするSNS上での誹謗中傷や風評被害、名誉毀損の相談が後を絶ちません。人口が多い分、地域掲示板も活発で、飲食店や企業が根拠のない書き込みによって評判を落とすケースも見られます。
こうした問題に対し、東京を拠点とする弁護士が削除請求や法的対応をサポートしています。オンライン相談に対応している事務所も多く、初回相談無料のケースもあります。
誹謗中傷への対策は、単なる削除だけで終わるとは限りません。投稿者を特定するために「発信者情報開示請求」が必要になる場合もあります。
開示請求の手続きは専門性が高く、一般の方が単独で進めるのは容易ではありません。特に爆サイやホスラブのような掲示板では、削除対応や特定手続きが複雑になりがちです。
そのため、インターネット問題の実務に慣れた弁護士へ相談することが、結果的に早期解決につながります。
名誉を傷つける投稿や企業イメージを損なう情報の拡散に対しては、早い段階で専門家に相談することが重要です。
ご自身で対応しようとすると、精神的な負担が大きく、時間だけが経過してしまうおそれがあります。初回無料相談を設けている事務所も多いため、まずは現状を整理して相談してみることをおすすめします。
本ページでは、東京都内に事務所を構えつつ全国対応が可能な法律事務所や、誹謗中傷案件の経験が豊富な弁護士を掲載しています。状況に合った専門家選びの参考にしてください。
全国対応弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
| 住所 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階 |
|---|---|
| アクセス | 新橋駅 徒歩9分 |
| 定休日 | なし |
インターネット上の被害については、非常に多くの事案を解決してきておりますので、それぞれの事案に応じた適切で迅速な対処が可能でございます。まずは、お客様のご事情を丁寧にお伺いした上で、最適なプランをご提案させて頂きます。
| 住所 | 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル7階 |
|---|---|
| アクセス | JR渋谷駅西口から徒歩3分 |
| 定休日 | 土日祝 |
全国対応
全国対応
5ちゃんねる削除・書き込み犯人特定に関して独自のノウハウがあり、迅速に対応いたします!爆サイ・ホスラブ・Twitter誹謗中傷・したらば掲示板等、幅広く対応しております。費用の発生は、ご依頼を正式に決定された後となりますのでどうぞ安心してご相談ください。
| 住所 | 〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-16 第3小森谷ビル本館10F |
|---|---|
| アクセス | 浜松町駅、大門駅 各徒歩三分 |
| 定休日 | 祝日 |
全国対応
全国対応
浅川倉方法律事務所のモットーは、ご依頼者の目線にたった、迅速かつ丁寧な対応です。 初期電話相談から解決まで、同じ弁護士が直接、最後までご対応いたします。
| 住所 | 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館地階 |
|---|---|
| アクセス | 日比谷駅 A14出口 徒歩3分 |
| 定休日 | 土日祝 |
全国対応
全国対応
インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害などの問題について、依頼者の方に寄り添いながらも専門家として法的観点からアドバイス・提案をいたします。投稿者の特定や慰謝料請求など、分かりやすくご説明をしながら一緒に解決策を考えていきますので、まずは一度ご相談ください。
| 住所 | 〒151-0063 東京都渋谷区富ケ谷1丁目35−11 バース富ヶ谷3階 |
|---|---|
| アクセス | 東京メトロ千代田線代々木公園駅 徒歩5分 |
| 定休日 | 土日祝 |
全国対応
全国対応
裁判所職員として多くの裁判手続に携わり、また国内大手IT企業の社内弁護士としてインターネット上の誹謗中傷などの権利侵害に対応してきました。共に悩み、共に考え、一緒に問題を解決していきましょう。
| 住所 | 〒630-8213 奈良県奈良市登大路町5番地 修徳ビル3F |
|---|---|
| アクセス | 近鉄奈良駅(1番出口)徒歩約5分 |
| 定休日 | 土日祝 |

東京都にお住いの方が、ネット上で誹謗中傷被害に遭ったら、問題となる記事・書き込みを削除してもらうために「裁判所」を利用することが多いです。
また、投稿者に対して損害賠償請求などをするためには、犯人特定の手続きも必要で、その手続きについても裁判所を利用しなければならないことが多いです。
そうなると、どこの裁判所で手続きができるのかという問題や、どの東京都のIT・ネットに強い弁護士に手続きを依頼すべきかという問題が発生します。
以下、ネット誹謗中傷被害を受けた場合の「裁判所の管轄」と「弁護士の選び方」について解説します。
東京の方がインターネット上で誹謗中傷、名誉毀損を受けた場合には、そのまま放置しておくと被害が拡大します。
具体的に対策として何ができるのか、東京都のIT・ネットに強い弁護士とはなにかなども含めて、以下で見てみましょう。
東京の方が、ネット誹謗中傷を受けた場合、問題のある「記事の削除請求」ができます。
これは、プロバイダ責任制限法や民法上の不法行為(709条)という法律にもとづいた手続きです。
まずは交渉によって記事削除を求めますが、任意で削除に応じてもらえない場合には裁判所に申立をして、問題のある記事を削除してもらうための仮処分手続きをとる必要があります。弁護士に依頼するとスムーズです。
東京の方が誹謗中傷によって、名誉が毀損されたり精神的損害が発生して、慰謝料を請求したい場合などには、別途「犯人特定の手続き」をとる必要があります。
この場合にも、やはりプロバイダ責任制限法にもとづいて手続きができます。
プロバイダ責任制限法には、ネット上で人権侵害があった場合に被害者が「サイト管理者」や「プロバイダ」に対して、誹謗中傷をした投稿者について「発信者情報開示請求」をする権利を認めています。
東京の被害者は、これにもとづいてプロバイダなどに犯人についての情報開示請求ができます。
ただし、これについてもサイト管理者やプロバイダが任意の開示に応じない場合には、裁判所に申立をして仮処分手続きをとる必要があります。東京都のIT・ネットに強い弁護士に依頼するとスムーズです。
ネット誹謗中傷を受けた場合、東京都のIT・ネットに強い弁護士のうち、どこに依頼すべきかという問題があります。
確かに自分で手続きできないこともないですが、仮処分や本訴提起はかなり専門的なので、素人が自分で行うのはほとんど不可能だからです。
仮処分の手続きを行う場合、地元の信頼できる弁護士に依頼するか、それとも東京のネットに強い弁護士に依頼するのか、どちらが良いのでしょうか?
記事削除の仮処分だけであれば、地元の裁判所でも手続出来るので、地元のネットに強い弁護士に依頼しても特に問題は起こりにくいです。
しかし、ネット誹謗中傷被害を受けた場合、記事削除請求だけでは済まず、「発信者情報開示請求の仮処分」や「本訴提起」が必要になる可能性が高いです。
そうなると、結局は東京地方裁判所で手続きをしなければなりません。ところが、ここで地元の弁護士に依頼していると、期日や審尋などのたびに東京地方裁判所に行ってもらわないといけなくなり、そのたびに高額な旅費や日当がかさんでしまいます。
ネットに強い弁護士の日当は、1日5万円にもなることがあります。旅費も、新幹線ならグリーン車代金などで請求されることが多いです。
また、弁護士が前泊する場合には宿泊費用の負担も発生します。
さらに、地方のネットに強い弁護士が東京地方裁判所に行くとなると、1日仕事になります。
そこで、1日ネットに強い弁護士の予定が空いている日でないと期日が入れられないので、手続きがどんどん延びてしまう恐れがあります。
このようなことを考えると、仮処分などの法的な措置が必要になるケースでは、はじめから東京地方裁判所の弁護士に依頼する方がメリットが大きくなる可能性が高いです。 東京の弁護士なら、東京地方裁判所に出頭するとしても、交通費はさほどかかりませんし日当も発生しません。
東京のネットに強い弁護士の方が、「東京地裁の運用」に慣れているということがあります。
当然、慣れている弁護士の方が、手続き自体もスムーズに進めてくれるでしょう。 さらに、東京の弁護士の方が、海外法人相手の事件に慣れているケースも多いです。
たとえば、ネット誹謗中傷問題で良く問題になる2ちゃんねるは、海外法人であるため東京地方裁判所で手続きが行われることが多いです。
そこで、東京の弁護士は、2ちゃんねる・5ちゃんねるの削除や発信者情報開示請求の対処方法にも詳しい人が多いです。
東京の弁護士に、ネット誹謗中傷の依頼が集中しているので、経験もあり、事例も多数こなしているので話が早いのです。
仮処分手続きをするなら、東京のネット誹謗中傷に強い弁護士を探すと手続きがスムーズにすすむ可能性が高いです。
ネット分野は専門的なので、東京の弁護士と言っても、取り扱っていない弁護士も多いです。
また、取り扱いがあっても、あまり得意ではない人もいます。
ネット誹謗中傷による仮処分手続きを依頼するなら「ネット・IT問題に強い弁護士」を探して依頼することが必要になります。
ネット・IT問題に強い弁護士は、その旨ホームページなどに載せていることが多いので、サイトを検索して良い弁護士を探してみましょう。
なお当サイトでも、ITに強い弁護士、サイバー弁護士を厳選して掲載していますので、相談してみるとよいでしょう。
今回は、ネット誹謗中傷を受けた場合に、記事削除や発信者情報開示請求をする場合の裁判所管轄の問題、東京都のIT・ネットに強い弁護士の選び方を解説しました。
記事削除の仮処分は、被害者の地元の裁判所でもできますが、発信者情報開示請求の仮処分は相手方の住所を管轄する裁判所でしか手続きができません。
相手が2ちゃんねるなど海外法人の場合には、東京地方裁判所が管轄となります。
また、ネット誹謗中傷の仮処分を依頼する弁護士を選ぶ場合、将来東京地方裁判所で手続きをすすめる可能性があるなら、はじめから東京の弁護士に依頼する方が負担が少なくなりメリットがあります。
そして東京のネットに強い弁護士の方が、2ちゃんねるなどの海外サイトが相手の事件処理に慣れていることもあります。今回の記事を参考にして、ネット誹謗中傷の被害に遭った場合にも賢く弁護士を選んで対処しましょう。