侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書の書き方【入門編】
プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」「発信者情報開示請求権」を認めています。誹謗中傷の該当記事を…[続きを読む]

ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害に悩んだとき、投稿の削除や投稿者の特定を求める根拠になるのが「情報流通プラットフォーム対処法」です。
この法律は、長く「プロバイダ責任制限法」と呼ばれてきた法律が、2025年4月1日の改正で名前を変えたものです。名前だけでなく中身も変わり、XやYouTube、爆サイ.comなどの大規模サイトには、削除の申出に一定期間内で対応する義務が新たに課されました。
この記事では、旧法との違いを整理したうえで、被害者が使える「削除依頼」と「発信者情報開示請求」の仕組み、そして投稿者を特定するための3つのルートを、はじめての方にもわかるように解説します。
【この記事のポイント】
- プロバイダ責任制限法は、2025年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」へ名称変更された
- 削除依頼(送信防止措置)と発信者情報開示請求という、被害者が使える2つの仕組みは引き続き利用できる
- X・YouTube・Instagram・TikTok・爆サイ.comなど9社のサービスは、削除の申出に原則7日以内で判断・通知する義務を負う
- 投稿者の特定は、2022年10月に始まった「発信者情報開示命令」により1つの手続でまとめて進めやすくなった
- 通信記録(ログ)の保存期間には限りがあるため、特定を考えるなら早めの相談が重要
目次
情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の投稿によって名誉やプライバシーなどの権利が侵害されたときに、サイトの運営者やプロバイダがどこまで責任を負うのか、そして被害者が何を請求できるのかを定めた法律です。
正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」です。略して「情報流通プラットフォーム対処法」または「情プラ法」と呼ばれます。
主な内容は、次の4つです。
法律そのものは2001年に制定されたもので、2025年3月までは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という名称でした。これが一般に「プロバイダ責任制限法」と呼ばれていたものです。
| 時期 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2001年 | プロバイダ責任制限法が制定(2002年施行) |
| 2020年8月 | 省令改正で、発信者の電話番号が開示対象に追加 |
| 2022年10月 | 改正法が施行。発信者情報開示命令の手続が新設 |
| 2025年4月1日 | 改正法が施行。 法律名が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わり、大規模プラットフォーム事業者の義務が新設 |
| 2027年3月1日 (予定) |
2026年7月成立の改正法が施行予定。 大規模事業者に、選挙に関する偽情報等への対策が求められる |
つまり、プロバイダ責任制限法が廃止されて新しい法律ができたわけではなく、同じ法律が改正を重ね、名前と中身が新しくなったという関係です。
現在も「プロバイダ責任制限法」という呼び方は広く使われていますが、正しい名称は情報流通プラットフォーム対処法です。
情プラ法の第1条は、この法律が定める内容として、権利侵害があった場合のプロバイダ等の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示を請求する権利、開示命令の裁判手続、そして大規模事業者に対する削除手続の迅速化と運用の透明化を挙げています。
ひと言でいえば、「表現の自由に配慮しつつ、ネット上の権利侵害から被害者を救済しやすくする」ための法律です。
2025年4月の改正で変わった点、変わっていない点を表にまとめました。
| 項目 | 旧:プロバイダ責任制限法 | 新:情報流通プラットフォーム対処法 |
|---|---|---|
| プロバイダ等の責任の制限 | あり | あり(基本的な枠組みは同じ) |
| 発信者情報開示請求 | あり | あり(第5条) |
| 発信者情報開示命令 | 2022年10月から利用可能 | 引き続き利用可能(第8条) |
| 削除申出への対応期限 | 法律上の定めなし (各社の判断) |
大規模事業者は原則7日以内に判断・通知 (第25条・総務省令) |
| 削除基準の公表 | 義務なし | 大規模事業者に義務(第26条) |
| 運用状況の公表 | 義務なし | 大規模事業者は年1回公表(第28条) |
| 違反時の行政措置 | なし | 総務大臣の勧告・命令、命令違反には罰則 (第30条・第35条) |
被害者にとって大きいのは、大規模なSNSや掲示板に削除を求めた際、「放置される」「いつ判断されるかわからない」という状態が改善されることが期待できる点です。
この法律の出発点は、投稿を削除するかどうかで板挟みになる運営者のリスクを整理することにあります。
たとえば、Xで「Aさんはいつもパワハラをしている」という投稿がされたとします。
このように、運営者はどちらを選んでも責任を問われかねません。
そこで情プラ法は、一定のルールに沿って対応していれば損害賠償責任を負わない範囲を定めています(第3条)。
運営者は、投稿の削除が技術的に可能で、かつ権利侵害を知っていたか、知ることができたと認めるだけの相当の理由がある場合でなければ、被害者に対して損害賠償責任を負いません(第3条第1項)。
運営者が投稿を削除した場合でも、次のいずれかにあたれば、投稿者に対して損害賠償責任を負いません(第3条第2項)。
この仕組みがあることで、運営者は権利侵害の疑いがある投稿について、削除の判断をしやすくなっています。
情プラ法のもとで、誹謗中傷などの被害者が使える代表的な仕組みは「削除依頼(送信防止措置)」と「発信者情報開示請求」の2つです。
送信防止措置とは、権利を侵害する投稿を、ほかの人が見られない状態にすることです。実際には投稿の削除や非表示を指します。
削除を求める方法は、大きく次の3つです。
| 方法 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| サイトのフォーム・窓口から申出 | 運営者の削除フォームや通報機能、送信防止措置依頼書などで削除を求める | 大規模事業者は原則7日以内に判断・通知する義務あり |
| 弁護士による任意交渉 | 弁護士が法的な根拠を示して運営者に削除を求める | 個人の申出より対応されやすい傾向 |
| 裁判所の仮処分 | 裁判所に削除を命じてもらう | 任意で応じない場合の手段。1〜2か月程度が目安 |
自分で申出をする場合の書き方は、以下の記事で解説しています。
発信者情報開示請求とは、匿名で権利侵害の投稿をした人物を特定するため、サイト運営者やプロバイダに投稿者の情報を開示するよう求めることです(第5条)。
削除だけでは、同じ人物が別の場所で誹謗中傷を繰り返すおそれがあります。投稿者を特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴といった次の手段をとることができます。
開示が認められるためには、主に次の要件を満たす必要があります(第5条第1項)。
単に「不快だった」というだけでは足りず、名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害が客観的に認められる必要があります。
2025年4月の改正で最も大きく変わったのが、利用者の多い大規模なSNSや掲示板の運営者(法律上は「大規模特定電気通信役務提供者」)に対する新しい義務です。
総務大臣は、平均月間の発信者数が1,000万人以上であることなどを基準に、対象となる事業者を指定します(第20条)。
2026年10月時点で指定されているのは、次の9社です。(※指定事業者は追加される可能性があります。)
当ポータルサイトに掲載中の弁護士にご相談の多い「爆サイ.com」も対象に含まれています。
一方、5ちゃんねるやホストラブなどは、2026年10月時点で指定されていないため、これまでどおりの対応になります。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 削除申出の窓口の公表 | 削除の申出を受け付ける方法を整備し、公表する |
| 対応体制の整備 | 専門的な知識を持つ担当者(侵害情報調査専門員)を選任する |
| 判断・通知 | 申出から原則7日以内に、削除するかどうかを判断して申出者に通知する |
| 削除基準の公表 | どのような投稿を削除するかの基準を定めて公表する |
| 投稿者への通知 | 投稿を削除したときは、原則として投稿者にも通知する |
| 運用状況の公表 | 削除の件数や対応体制などを年1回公表する |
これらの義務に違反した場合、総務大臣は勧告や命令をすることができ、命令に違反すると罰則(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。法人には1億円以下の罰金)の対象になります(第30条、第35条、第37条)。
ただし、この義務は「申出があれば必ず削除する」というものではありません。権利侵害にあたるかどうかは事業者が判断するため、削除されない場合もあります。
その場合は、弁護士による交渉や裁判所の仮処分を検討することになります。
また、この義務は削除についてのもので、投稿者の特定(発信者情報の開示)が早くなるわけではない点にも注意が必要です。
発信者情報開示請求には、現在、大きく3つの進め方があります。
| 任意の開示請求 | 発信者情報開示命令 | 従来の仮処分+訴訟 | |
|---|---|---|---|
| 方法 | サイト運営者・プロバイダに書面で請求 | 裁判所に申し立て、1つの手続でまとめて進める | サイトへの仮処分→プロバイダへの訴訟の2段階 |
| 特徴 | 費用・時間を抑えられるが、応じてもらえないことが多い | 提供命令・消去禁止命令と組み合わせて進められる | 時間がかかりやすい |
| 向いているケース | 権利侵害が明白で、相手が国内事業者の場合 | 現在の主流。多くのケース | 開示命令になじまない事情がある場合 |
2022年10月に始まった発信者情報開示命令(第8条)は、裁判所が開示の可否を決める「非訟手続」です。従来のように、サイト運営者とプロバイダを相手に別々の裁判を起こす必要がなく、まとめて審理してもらえるのが特徴です。
なお、開示命令は投稿者を特定するための手続で、この中で投稿の削除を求めることはできません。削除も必要な場合は、送信防止措置の申出や削除の仮処分を別に進めます。
開示の対象となる発信者情報は、総務省令(施行規則)で定められています。主なものは次のとおりです。
XやInstagramのようにアカウントにログインして使うサービスでは、投稿そのものの通信記録では投稿者にたどり着けないことがあります。その場合は、ログイン時などの通信記録(侵害関連通信)をもとに開示を求めることもできます(第5条第2項・第3項)。
投稿者の特定には、プロバイダが保存している通信記録(ログ)が必要です。ログの保存期間は事業者によって異なりますが、3〜6ヶ月程度とされることが多く、これを過ぎると特定が難しくなります。
開示命令の手続では、消去禁止命令によってログの消去を止めることができますが、申し立てる前に消えてしまえば手の打ちようがありません。投稿者の特定を考えている場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
プロバイダは開示の可否を判断する際、原則として投稿者に意見を聞きます(意見照会、第6条第1項)。そのため、開示請求をしたことが投稿者に伝わります。
請求書に記載した内容のうち、投稿者に知られたくない情報(氏名など)がある場合は、その旨を指定できます。
開示には権利侵害の明白性が求められるため、どの投稿がどの権利をどのように侵害しているかを、法律に沿って具体的に説明する必要があります。
判断に迷う場合は、ネット問題に強い弁護士に相談するのが確実です。
廃止されたわけではありません。2025年4月1日の改正で、法律名が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わりました。
削除依頼や発信者情報開示請求の仕組みは引き続き利用できます。
大きな変更点は、XやYouTube、爆サイ.comなど指定を受けた大規模事業者に、削除の申出に原則7日以内で判断・通知する義務や、削除基準・運用状況の公表義務が課されたことです。
いいえ。削除するかどうかは、権利侵害にあたるかを踏まえて事業者が判断します。削除されない場合は、弁護士による交渉や裁判所の仮処分を検討します。
任意の開示請求や開示命令の申立ては本人でも可能です。ただし、権利侵害の理由を法的に説明する必要があり、ログの保存期間との関係で手続のスピードも重要になるため、弁護士に依頼するケースが一般的です。
プロバイダの通信記録が残っていれば可能性はありますが、保存期間は3〜6ヶ月程度とされることが多く、時間が経つほど難しくなります。早めの相談をおすすめします。
誹謗中傷の削除や投稿者の特定でお困りの方は、ネットの誹謗中傷問題に強い弁護士に相談しましょう。多くの事務所が初回の無料相談に対応しています。