開示請求はいつまで遡れる?1年前・2年前・5年前の書き込みは?
ネット上の誹謗中傷や名誉毀損について調べていると、 「この書き込み、もう1年以上前だけど開示請求できる?」 「2年前…[続きを読む]

爆サイに実名、勤務先、店舗名、源氏名、住所、私生活上の情報、事実と異なる悪口などを書かれた場合、投稿者を特定したいと考える方もいるでしょう。
しかし、弁護士に依頼すると費用がかかるため、
「まずは自分で開示請求できないか」
と考える方も少なくありません。
結論からいうと、爆サイの開示請求は、自分で申請を始めること自体は可能です。
爆サイには、発信者情報開示請求の申請窓口が用意されており、必要書類を準備してフォームから申請する流れがあります。
ただし、ここで注意すべきなのは、爆サイに開示請求をしただけで、投稿者の氏名や住所がすぐに分かるわけではないという点です。
爆サイ側から開示される可能性があるのは、主にIPアドレスやタイムスタンプなどです。
その後、IPアドレスをもとにプロバイダを調べ、プロバイダに対して契約者情報の開示を求める必要があります。
つまり、爆サイの開示請求は、
という点を理解しておく必要があります。
この記事では、爆サイの開示請求を自分でやってみた場合の流れ、自力でできる範囲、途中で詰まりやすいポイント、弁護士に依頼すべきケースについて解説します。
目次
爆サイの開示請求は、自分で始めること自体は可能です。
ただし、自分で申請できることと、投稿者の氏名・住所まで特定できることは別です。
ここを混同すると、途中で手続きが止まってしまうことがあります。
爆サイには、削除依頼や発信者情報開示請求に関する申請窓口があります。
そのため、問題投稿のURLやレス番号、証拠となるスクリーンショット、本人確認書類などを準備し、フォームから申請すること自体は可能です。
特に、削除だけを求める場合であれば、自分で爆サイの削除依頼フォームから申請してみることも考えられます。
ただし、削除依頼と開示請求は目的が違います。
| 手続き | 目的 | 自分でできるか |
|---|---|---|
| 削除依頼 | 爆サイ上の投稿を消すこと | 自分で申請できる場合があります。ただし、削除理由の書き方が重要です。 |
| 発信者情報開示請求 | 投稿者特定につながる情報を開示してもらうこと | 申請自体は可能ですが、法的な主張や資料整理が必要になります。 |
| プロバイダへの開示請求 | 投稿者の氏名・住所などを開示してもらうこと | 自力では難しいことが多く、裁判所の手続きが必要になる場合があります。 |
爆サイに開示請求をして、仮にIPアドレスやタイムスタンプが開示されたとしても、それだけで投稿者の氏名や住所が分かるわけではありません。
IPアドレスは、インターネット上の接続元を調べるための手がかりです。
投稿者の身元を知るには、そのIPアドレスを使っていたプロバイダを調べ、プロバイダに対して契約者情報の開示を求める必要があります。
そのため、爆サイの開示請求は、一般的に次の2段階になります。
つまり、爆サイから何らかの情報が出たとしても、そこで終わりではありません。
自分で開示請求を進める場合、多くの方が誤解しやすいのがこの点です。
「爆サイに開示請求すれば、投稿者の名前や住所が分かる」
と思ってしまいがちですが、実際にはそう単純ではありません。
爆サイ側が保有しているのは、投稿者の氏名・住所そのものではなく、投稿時の通信情報であることが多いです。
その通信情報をもとに、さらにプロバイダへ請求しなければなりません。
そして、プロバイダが任意に開示しない場合には、裁判所の手続きを検討する必要があります。
そのため、爆サイへの申請は「投稿者特定の入口」であって、ゴールではないと考えておくべきです。
爆サイの開示請求を自分で進めようとすると、一般的には次のような流れになります。
最初にやるべきことは、証拠保存です。
爆サイの投稿は、削除されたり、スレッドが流れたり、URLが分からなくなったりすることがあります。
そのため、まず次の情報を保存します。
スクリーンショットは、投稿本文だけを切り取るのではなく、URL、スレッド名、レス番号、投稿日時が分かる形で保存しておくとよいでしょう。
爆サイで発信者情報開示請求を行う場合、爆サイ内の申請窓口から手続きを進めます。
流れとしては、
という形になります。
ここで重要なのは、対象となるレス番号を正確に記載することです。
「このスレッド全体が問題です」ではなく、どのレスのどの記載が権利侵害に当たるのかを特定する必要があります。
発信者情報開示請求では、本人確認や必要書類の提出が求められます。
本人が申請する場合と、弁護士など代理人が申請する場合では、必要書類が異なることがあります。
一般的には、次のような資料が必要になります。
必要書類に不備があると、手続きが進まず、時間を失う可能性があります。
特に、ログ保存期間が問題になるケースでは、書類不備による時間のロスが大きなリスクになります。
開示請求では、単に「悪口を書かれた」「許せない」「迷惑だ」と書くだけでは足りません。
どの投稿が、どの権利を、どのように侵害しているのかを具体的に説明する必要があります。
たとえば、次のように整理します。
| 問題内容 | 説明すべきポイント |
|---|---|
| 実名を出して中傷された | どの記載から本人が特定されるのか、社会的評価がどう下がるのかを説明します。 |
| 勤務先を書かれた | 勤務先情報が公開されることで、生活や仕事にどのような影響があるのかを説明します。 |
| 犯罪者扱いされた | 該当記載が虚偽であり、名誉毀損に当たり得ることを説明します。 |
| 私生活情報を書かれた | 通常公開されたくない私生活上の情報であることを説明します。 |
| 店舗や会社の信用を傷つけられた | 虚偽の投稿により、事業上の信用や営業に悪影響があることを説明します。 |
開示請求では、権利侵害の説明の具体性が非常に重要です。
申請後、爆サイ側が内容を確認し、対応結果を通知します。
ただし、申請したからといって、必ず開示されるわけではありません。
開示が認められるには、投稿内容が権利侵害に当たると判断される必要があります。
また、書類や記載に不備があれば、補正が必要になることもあります。
仮に爆サイからIPアドレスやタイムスタンプが開示された場合、その情報をもとにプロバイダを調べます。
ここで、
を確認します。
この段階から、一気に専門的になります。
IPアドレスを見ただけで、一般の方が投稿者本人までたどり着くのは難しいでしょう。
プロバイダが分かったら、次はそのプロバイダに対して契約者情報の開示を求めます。
ここで求める情報は、主に次のようなものです。
ただし、プロバイダは契約者の個人情報を管理しているため、簡単に任意開示に応じるとは限りません。
多くの場合、裁判所の手続きが必要になります。
プロバイダが任意に契約者情報を開示しない場合、裁判所の手続きを検討します。
ここでは、法律上の要件を満たしていること、投稿によって権利侵害が生じていること、開示を受ける正当な理由があることなどを主張する必要があります。
この段階まで自分で進めるのは、かなり難しいのが現実です。
爆サイの開示請求を自分でやってみると、いくつかのポイントで詰まりやすくなります。
もっとも大きな壁は、権利侵害の説明です。
爆サイに嫌なことを書かれたとしても、それだけで開示請求が認められるわけではありません。
たとえば、
など、どの権利侵害に当たるのかを整理する必要があります。
単なる悪口や感想にとどまる投稿では、開示請求が難しい場合があります。
爆サイからIPアドレスが開示されても、そこからすぐに投稿者の名前や住所が分かるわけではありません。
IPアドレスは、投稿者本人の氏名や住所ではなく、インターネット接続に関する情報です。そのため、プロバイダへの追加手続きが必要になります。
ここを誤解していると、
「爆サイから情報が出たのに、まだ誰か分からない」
という状態になります。
プロバイダは、契約者の個人情報を管理しています。
そのため、被害者側が「開示してください」と求めても、任意に開示してくれるとは限りません。
むしろ、契約者情報の開示には慎重な対応をするのが通常です。
この場合、裁判所の手続きが必要になり、自分で進める難易度が大きく上がります。
爆サイの開示請求で特に重要なのが、ログ保存期間です。
プロバイダの通信ログは、ずっと残っているわけではありません。
投稿から時間が経つと、ログが消えてしまい、投稿者を特定できなくなる可能性があります。
自分で調べながら手続きを進めているうちに時間が過ぎると、弁護士に依頼したときにはすでに手遅れということもあり得ます。
発信者情報開示請求では、書類の不備も大きな問題です。
たとえば、
といった場合、手続きが止まることがあります。
その間にもログ保存期間は進んでしまうため、時間的なリスクが大きくなります。
すべてのケースで最初から弁護士に依頼すべきとは限りません。内容によっては、自分で試してみてもよいケースもあります。
投稿者を特定する必要はなく、とにかく投稿を消したいだけであれば、自分で削除依頼を試してみることは考えられます。
たとえば、
といった場合は、まず削除依頼を試す選択肢があります。
ただし、削除依頼をしても削除されない場合や、投稿が繰り返される場合は、開示請求を検討することになります。
明らかな個人情報、住所、電話番号、無関係な画像、過度な晒し投稿などであれば、自分で削除依頼して対応される可能性もあります。
ただし、名誉毀損やプライバシー侵害などの法律問題を理由にする場合は、法的な整理が必要になるため、弁護士に相談した方が確実です。
弁護士に正式依頼する前に、まず自分で情報を整理しておくのは有効です。
たとえば、
といった準備は、自分で行えます。
この準備をしたうえで弁護士に相談すると、相談がスムーズになります。
原則、自分で進めるよりも早めに弁護士へ相談した方がよいでしょう。
投稿からすでに数か月経っている場合は、急いだ方がよいです。
プロバイダのログが消えると、投稿者を特定できなくなる可能性があります。
自分で調べながら進める時間がない場合は、早めに弁護士へ相談すべきです。
次のような情報が書かれている場合は、早急な対応が必要です。
このような投稿は、プライバシー侵害や名誉毀損が問題になる可能性があります。
削除だけでなく、再投稿防止や損害賠償請求を検討すべき場合もあります。
事実ではないのに、
などと書かれた場合、社会的評価に大きな影響が出る可能性があります。
このような投稿は、開示請求や損害賠償請求を検討しやすい内容です。
事業者の場合、爆サイの投稿によって営業上の信用が傷つくことがあります。
たとえば、
などです。
このような投稿が事実と異なる場合は、信用毀損や業務妨害が問題になる可能性があります。
何度削除しても同じような投稿が繰り返される場合は、削除だけでは解決しないことがあります。
投稿者を特定し、損害賠償請求や再投稿禁止の合意を検討する必要があります。
このようなケースでは、自力対応よりも弁護士に依頼した方がよいでしょう。
自分で爆サイの開示請求を進める前に、次の点を確認しましょう。
上記のうち、特に重要なのは、目的を決めることです。
削除だけでよいのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償請求まで考えているのかによって、取るべき手続きが変わります。
最後に、自分で進めるべきか、弁護士に依頼すべきかの判断基準を整理します。
| 状況 | おすすめの対応 |
|---|---|
| 投稿を削除したいだけ | まず自分で削除依頼を試す余地があります。 |
| 投稿者を特定したい | 早めに弁護士相談を検討した方がよいです。 |
| 投稿から数か月経っている | ログ保存期間の問題があるため、急いで弁護士に相談すべきです。 |
| 実名・住所・勤務先を書かれた | 削除と開示請求の両方を検討すべきです。 |
| 虚偽の犯罪行為を書かれた | 名誉毀損として開示請求を検討しやすい内容です。 |
| 何度も同じ投稿が繰り返されている | 削除だけでなく、投稿者特定や再投稿防止を検討すべきです。 |
| プロバイダへの請求まで必要になった | 自力では難しいため、弁護士に依頼するのが現実的です。 |
申請自体は自分でできる場合があります。
ただし、投稿者の氏名・住所まで特定するには、爆サイへの請求だけでなく、プロバイダへの開示請求が必要になることが多いです。
そのため、最初の申請は自分でできても、途中で弁護士に相談すべき場面が出てくることがあります。
IPアドレスだけでは、投稿者の氏名・住所までは分かりません。
IPアドレスをもとにプロバイダを特定し、さらにプロバイダに契約者情報の開示を求める必要があります。
弁護士費用は抑えられる可能性があります。
ただし、書類作成、証拠整理、権利侵害の説明、プロバイダへの請求、裁判所手続きなどを自分で行う負担があります。
また、時間がかかるとログが消えて、投稿者を特定できなくなるリスクがあります。
削除依頼だけなら、自分で試すことは可能です。
ただし、削除理由が不十分だと対応されないことがあります。
実名、住所、勤務先、私生活情報、虚偽の犯罪行為などが書かれている場合は、法的な観点から整理したうえで申請することが重要です。
事案によっては、削除請求と開示請求を同時に検討することがあります。
ただし、削除してしまうと証拠が失われる可能性もあるため、削除申請の前に必ず証拠を保存しておくことが重要です。
警察が対応するのは、刑事事件として扱われる可能性がある場合です。
民事上の慰謝料請求や損害賠償請求のために、警察が投稿者を特定してくれるわけではありません。
脅迫、ストーカー、性的画像の拡散など悪質性が高い場合は警察相談を検討し、それ以外は弁護士による開示請求を検討することになります。
爆サイの開示請求は、自分で申請を始めること自体は可能です。
爆サイには発信者情報開示請求の申請窓口があり、必要書類を準備して申請する流れがあります。
しかし、自分で申請できることと、投稿者の氏名・住所まで特定できることは別です。
爆サイから開示される可能性があるのは、主にIPアドレスやタイムスタンプです。
そこから投稿者を特定するには、プロバイダへの契約者情報開示請求が必要になります。
爆サイの開示請求を自分で進める際に重要なのは、次の点です。
削除だけが目的であれば、自分で申請を試す余地があります。
しかし、投稿者を特定したい場合、損害賠償請求まで考えている場合、実名・住所・勤務先・虚偽の犯罪行為を書かれている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士費用を節約しようとして時間を失うと、ログが消えて特定できなくなる可能性があります。
爆サイの投稿で困っている場合は、まず証拠を保全し、自分で対応できる範囲なのか、弁護士に依頼すべき段階なのかを冷静に判断しましょう。