侮辱罪と名誉毀損の違い、誹謗中傷との違いをわかりやすく解説
自分の名前でネット検索したら、自分が名誉毀損されていたという経験をした人も多いと思います。そこで今回は、ネット名誉毀…[続きを読む]

ネットやSNSでは、顔が見えないことから、対面よりも言葉が過激になりがちです。
その結果、軽い気持ちで書いた悪口が、侮辱罪や名誉毀損といった法的問題に発展することがあります。近年は侮辱罪の法定刑も引き上げられており、以前より軽く見てよい問題ではありません。侮辱罪の要件自体は「事実を摘示せず、公然と人を侮辱すること」であり、処罰範囲そのものが広がったわけではありません。
この記事では、侮辱罪にあたる言葉として問題になりやすい表現の例、名誉毀損との違い、逮捕や慰謝料請求の可否、ネット上で侮辱されたときの対処法まで、実務に寄せて分かりやすく解説します。侮辱罪にあたるかどうかは、単語だけで機械的に決まるわけではなく、文脈、公然性、相手の特定可能性を踏まえて判断されます。
目次
侮辱罪は、刑法231条に定められている犯罪です。現在の条文では、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」が処罰対象とされ、法定刑は1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
ここで大切なのは、侮辱罪が成立するためには、少なくとも次のような要素が問題になるという点です。
法務省も、侮辱罪について、事実を摘示せずに、不特定又は多数の人が認識できる状態で、他人に対する軽蔑の表示を行うことが要件だと説明しています。
たとえば、SNS、掲示板、口コミ欄、職場の人前などで人格をおとしめる発言をした場合には、侮辱罪が問題になることがあります。逆に、単に嫌な表現であっても、相手が特定できない場合や、公然性が乏しい場合には、侮辱罪の成否は慎重に見る必要があります。
侮辱罪とよく比較されるのが、刑法230条の名誉毀損罪です。
両者の大きな違いは、具体的な事実を示したかどうかにあります。
たとえば、
のように、具体的事実を示さず、評価や罵倒だけを公然と述べた場合は、侮辱罪が問題になりやすいです。
これに対し、
のように、具体的事実を示して社会的評価を下げる表現は、名誉毀損罪が問題になります。
名誉毀損罪は、摘示した事実が真実かどうかにかかわらず成立し得ますが、公共性・公益性・真実性などが認められる場合には特例があります。したがって、実務では「事実が書いてあるから必ず名誉毀損」「悪口だから必ず侮辱罪」と単純に切り分けず、投稿全体の意味で判断することが大切です。
侮辱罪にあたる言葉を知りたい方は多いですが、特定の単語を使っただけで当然に侮辱罪が成立するわけではありません。
ただ、次のような表現は、相手が特定できる形で、公然と発信された場合に、侮辱罪として問題になりやすい代表例です。侮辱罪の成立範囲は法改正で広がっていないため、今もなお、個別の文脈と証拠で判断されます。
これらは、相手を見下し、人格を傷つけるだけの表現として使われやすく、SNSや掲示板、口コミ欄で相手を指して投稿すれば、侮辱罪が問題になることがあります。特に、感情的に繰り返し投稿したり、周囲が本人だと分かる状態で書いたりした場合は危険です。
この種の表現は、事実を摘示せずに相手の人格や価値を否定するものであり、侮辱罪の典型例として問題になりやすいです。会社、学校、取引先との関係など、周囲が誰のことか理解できる場面では、なおさらリスクが高まります。
容姿をけなすだけの表現も、事実の摘示ではなく、相手に対する軽蔑の表示として使われることがあります。軽い冗談のつもりでも、公開の場で本人を特定できる形で投稿すれば、侮辱罪や民事上の責任が問題になることがあります。
このような言い方も、具体的な事実を示していない一方で、相手を貶める抽象的評価として使われることがあり、侮辱罪の対象になり得ます。
したがって、「バカ」「クズ」「ハゲ」などの言葉は、それ自体で自動的に侮辱罪になるわけではありませんが、相手を特定できる形で公然とぶつけた場合には、侮辱罪にあたる可能性が十分あります。
これは、侮辱罪の要件が「軽蔑の表示」「公然性」「人の特定可能性」にあるからです。
侮辱的な言葉であっても、常に侮辱罪になるわけではありません。
たとえば、次のような場面では、侮辱罪の成立は慎重に判断されます。
法務省も、侮辱罪の要件に形式的に触れるように見えても、公正な論評などの正当な表現行為は刑法35条の正当行為として処罰されないと説明しています。もっとも、「批判」と言えば何でも許されるわけではありません。
単なる人格攻撃にすぎない場合は、正当な論評とは扱われにくいです。
侮辱罪の法定刑は、以前は「拘留又は科料」だけでした。
しかし、2022年7月7日の改正で重くなり、現在は1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料となっています。
なお、2025年6月1日から、刑法全体で懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されています。
また、法務省は、侮辱罪の法定刑の引上げ後も、侮辱罪が成立する範囲自体は変わっていないと説明しています。つまり、処罰の対象が広がったのではなく、従来から侮辱罪だった行為について、より厳正に対処しやすくなったという理解が正確です。
また、法務省は、侮辱罪の法定刑引上げに伴って、公訴時効期間が1年から3年に延長されたと説明しています。以前の記事では「侮辱罪の時効は1年」と書かれていることがありますが、現在はその理解では古いです。
「侮辱罪でいきなり逮捕されることはない」と断定するのは、現在では正確ではありません。
法務省は、法定刑引上げに伴い、逮捕状による逮捕や現行犯逮捕について、従前の制限がなくなったと説明しています。
もっとも、だからといって、悪口を書いたらすぐ逮捕されるわけではありません。
逮捕状による逮捕には、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつ逮捕の必要性があることが必要です。また、現行犯逮捕は、犯罪であることと犯人が明白である場合に限られます。法務省も、侮辱は表現行為であるため、現行犯逮捕の場面で正当行為ではないことまで明白といえる場合は、実際上想定しにくいと説明しています。
したがって、実務的には、侮辱罪で逮捕の可能性がゼロとはいえないが、無条件に逮捕されるわけでもないという理解が正確です。
まずは、投稿を消される前に証拠を保存しましょう。
URL、投稿日時、アカウント名、画面全体のスクリーンショット、スレッドの流れが分かる画像などを確保しておくことが重要です。可能であれば、魚拓やPDF保存もしておくと後で役立ちます。
SNS、掲示板、口コミサイトなどの運営元に対して、削除申出をする方法があります。
法務省の案内でも、2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法により、SNS事業者などに対する削除依頼への対応が、従来より迅速かつ円滑になることが期待されています。
慰謝料請求や刑事告訴を本格的に進めるのであれば、匿名投稿者の特定が必要になることがあります。
その場合は、発信者情報開示の手続が問題になります。サイトによって必要な資料や進め方が異なるため、早い段階で弁護士に相談した方が安全です。
法務省は、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害について、法務局が削除依頼の方法などの助言を行うことを案内しています。
そのため、すぐに裁判や警察対応まで進めるか迷う場合でも、まず相談窓口を使う選択肢があります。もちろん、損害賠償請求、発信者情報開示、告訴まで見据えるなら、弁護士への相談が実務的です。
必ずではありません。
ただし、相手を特定できる形で、不特定または多数の人が見られる場で、軽蔑の表示として使えば、侮辱罪にあたる可能性があります。判断は単語だけでなく、文脈や公開範囲を含めて行われます。
文脈によります。
単なる暴言として侮辱罪が問題になることがありますが、状況によっては別の犯罪類型が問題になる可能性もあります。実務では、単語だけで決めつけず、投稿全体の内容や経緯を見ます。
他の社員が聞いている場で、本人に向けて人格攻撃として発せられたのであれば、侮辱罪が問題になる余地があります。
もっとも、証拠が乏しいと立証が難しいため、録音やメモ、周囲の証言などが重要になります。
公然性なしの1対1の非公開メッセージだと、公然性が争点になります。
そのため、侮辱罪の成立は容易ではない場合がありますが、内容や回数によっては民事上の責任が問題になることがあります。
侮辱罪にあたる言葉としてよく検索される「バカ」「クズ」「無能」「ハゲ」「気持ち悪い」といった表現は、相手を特定できる形で、公然と、軽蔑の表示として発信された場合には、侮辱罪が成立し得ます。
ただし、単語だけで自動的に決まるわけではなく、実際には文脈、公然性、相手の特定可能性、正当な論評かどうかなどを踏まえて判断されます。侮辱罪は現在、1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料で処罰され得る犯罪であり、親告罪・公訴時効3年という点も押さえておく必要があります。
ネット上の侮辱は、削除請求、発信者情報開示、慰謝料請求、刑事告訴など、取り得る手段が複数あります。証拠をきちんと残した上で、まずは法務局や弁護士に相談し、ケースに合った方法を選ぶことが大切です。