個人情報の削除依頼と犯人特定!個人情報が勝手にネットに晒れたら

個人情報

インターネット上には、大量の情報が溢れています。このような状況の中で、何者かによって、匿名掲示板やSNSに、勝手に個人情報が書き込まれる被害を受けることがあります。

ネット上に勝手に氏名や住所、写真などの個人情報が晒される場合がありますが、このようなプライバシーの侵害はどこまで許されるものなのでしょうか。

今回は、個人情報のネット晒しの行為がどのような犯罪に当たり、晒された場合、被害者どのような対策が出来るのかについて、解説します。

個人情報(名前、住所、電話番号、画像)を晒す行為はどこまで許される?

ネット上(Twitter、2ちゃんねる、爆サイ、ホスラブ、匿名掲示板)に「実名が晒された。名前と住所、携帯番号を公開された。個人情報が晒された」という被害が後をたちません。

更に、

  • 「〇〇さんは、キャバクラで働いている」
  • 「ホステスの〇〇さんは、実は〇〇大学の〇〇学部の4年生だ」
  • 「〇〇さんは、JKリフレをしていた」

など、過去の職業や、現在の隠したい個人情報をネットに公開されてしまうことがあります。

ネット上のプライバシーの侵害と関連して、個人情報の漏えいがどこまで許されるのかという問題があります。

たとえば、個人情報の中でも、実名、氏名や住所、電話番号、職業なら掲載しても良いのか?ということです。

この点、プライバシーの侵害はかなり広く認められています

電話帳や登記簿には氏名や住所が掲載されているとしても、ネット上で不特定多数の人に開示されることは予定していないので、氏名や住所を勝手にネット上に転載した場合にプライバシーの侵害が認められた例もあります(東京地方裁判所平成23年8月29日判決)。

よって、単に氏名、住所、連絡先、電話番号の個人情報を掲載しただけでも、プライバシーの侵害が成立して、各種の責任が発生する可能性があります。

実際に、住所が特定され嫌がらせをされた、ストーカー行為を受けたという被害もでることがあるので、一刻も早く個人情報の削除対応する必要があります。

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個人情報が詰まった画像をSNSでの拡散

最近では、個人情報が詰まったプライベートな画像が、SNS(Twitter,Line,Facebook,インスタグラム)で本人の許可なく拡散されることがあります。

個人情報の画像の拡散には、悪意があるケースと、悪意がないケースがあります

悪意があるケース

SNSの画像を勝手にダウンロード、加工して、拡散するケースがあります。

Twitterのなりすましのプロフィール画像につかったり、虚偽の事実を拡散することがこれらに当たります。

個人情報がはいった画像が拡散されたりする場合は、削除申請をするようにしましょう。

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悪意がないケース

パーティーに出席している画像、水着の画像など、本人としては個人情報であり、公開してもらいたくない画像があります。

仲間内だけの写真撮影だとおもっていたら、facebookなどで、タグ付きで個人情報が公開されることがあります。

「〇〇と一緒に△△の家に遊びに行ってきた」とか「〇〇の息子の△△ちゃんの運動会に行ってきた」などと書き込まれてて、閲覧者に住所が特定されたり、子どもの顔写真、氏名、学校などの情報を知られてしまうおそれもあります。

一緒に写った写真をインスタグラムなどのSNSにアップされることもありますし、自宅の場所や会社を特定される写真などを投稿されることもあります。

知人や家族に撮影されるケースは、「個人情報にあたるから、SNSには公開しないでね」と伝えておくと安全です。

無断の画像公開はプライバシーと肖像権の侵害

画像を公開されると、上記で紹介した権利である「プライバシー権」侵害となりますし、それだけではなく「肖像権」侵害にもなります。

肖像権とは、無断で自分の写真や画像を撮影されたり、無断で公表・利用されたりしないための権利で、憲法上の権利である人格権の一部として保障されると考えられています。

たとえば、友人・知人や家族と一緒に写真を撮影する場合、「写真を撮影されること」については了承しているのですが、「ブログやSNSなどネット上にアップする」ことまでは、許可していません。

つまり、「公表」については「撮影」とは別に承諾が必要なので、許可無くネット上に画像や動画を投稿すると、やはりプライバシー権侵害、肖像権侵害になる可能性があります。

公表された画像や動画に、個人情報が詰まっていると、大きな問題になります。

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個人情報の書き込みは犯罪?刑事責任と民事責任

無断の個人情報の公開は、プライバシー権の侵害にあたることあります。

プライバシー権とは、憲法13条で保障される人権であると認めており、「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」と定義されております。

プライバシー権は、どこかの法律にはっきり保障すると書かれているわけではなく、憲法解釈によって認められる権利です。

刑事的責任

プライバシーの侵害は、刑法で刑事罰が規定されておりません。

しかし、「事実を摘示することによって相手の社会的評価を低下させる。」書き込みを行った場合、名誉毀損罪が成立します

その場合、名誉毀損罪は、刑法230条に規定されている犯罪です。名誉毀損罪が成立する場合には、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金刑に科されるおそれがあります。

民事的責任

他人の個人情報にあたる投稿内容が対象者のプライバシーの侵害となる場合は、投稿者に法的な責任が発生します。

たとえ刑事上の責任は発生しなくても、民事的な責任が発生します。

具体的には、不法行為が成立して、損害賠償責任を負う事になります(民法709条)。

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次に、自分の個人情報が勝手にネット上に掲載された場合、その掲載された個人情報を削除依頼することは出来ないのでしょうか。

自分で個人情報の削除依頼を行う場合

個人情報が掲載されているサイトの管理者に対し、自分で情報の削除請求をすることが出来ます。

削除フォームの利用

通常、ネットの掲示板やSNSには、問い合わせフォームや削除フォームが設置されております。

プライバシーが侵害されて被害がでているという理由で、個人情報、住所や名前、携帯番号を削除申請を出すとよいでしょう。

プロバイダ責任制限法を基づき書面で個人情報を削除申請する

サイト管理者に対して書面で削除請求する方法として、プロバイダ責任制限法という法律に規定があります。

削除フォームがない場合、そのサイトの管理者に対して、自分の個人情報が勝手に掲載されているので削除してほしい旨をプロバイダ責任制限法に基づき「送信防止措置依頼書」という書面で伝えます。

すると、サイト管理者はその通報内容が正しいかどうかを確認して、そのような状況が発生していれば削除に応じることになります。

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個人情報削除を弁護士に依頼する場合

ただ、実際には5ch.net、2ch.scなど、管理者が個人からの個人情報の削除依頼に応じない掲示板、サイトも多々あります

自分ではうまく削除依頼の手続が出来ない場合や、自分で削除依頼の請求をしても管理者がスムーズに応じない場合には、手続を弁護士に依頼することで、個人情報の削除が速やかに進むことはあります。

裁判を起こして個人情報削除の仮処分を出してもらうか、弁護士にサイト管理者との任意交渉をお願いすることになります。

一度、自分でプロバイダ責任制限法や削除フォームで行ってもできなかった場合は、弁護士に相談してみましょう。

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個人情報を晒した犯人の特定と慰謝料請求

次に、ネット上で個人情報を書きこまれてプライバシーが侵害された場合には、相手方に対して慰謝料請求することは出来ないのでしょうか。

投稿者の特定方法

名誉毀損やプライバシーの侵害は、民法上の不法行為に該当するので、損害賠償請求が可能です。

よって、個人情報の書き込みが行われた場合には、相手方に対して慰謝料請求が出来ます。

ただし、個人情報の書き込みが行われた場合、相手方が匿名で投稿している場合なども多く、加害者の特定が難しいことがあります。

このような場合には、先ほどのプロバイダ責任制限法を使って、サイトの管理者に対し、情報の発信者の情報開示を求めることが出来ます。

この手続によって、個人情報の掲載者の氏名や住所、メールアドレスやIPアドレスなどの情報が開示されるので、被害者はその情報にもとづいて加害者に対し、慰謝料請求をすることが出来るようになります。

プロバイダ責任制限法に基づき「発信者情報開示請求書」を送付しても、サイト管理者が開示請求に応じない場合は、弁護士に依頼して、発信者情報を開示してもらうこともできます。

弁護士の場合、発信者開示の仮処分を行ったり、任意交渉に慣れておりますので、投稿者の特定もスムーズ進ことが多いです。

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個人情報の書き込みによる慰謝料

個人情報の書き込みやプライバシーの侵害が行われた場合の慰謝料の相場はどのくらいなのでしょうか。

この点、個人情報の書き込みの慰謝料は、10万円~50万円くらいです。ただ、事業に対する妨害などがあれば50万円~100万円くらいになります。

ネット上のプライバシーの侵害の場合の慰謝料は、やはり10万円~50万円くらいです。

ヌード写真が投稿された場合などの特殊性があれば、600万円もの慰謝料が認められた例もあります。

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個人情報の削除は弁護士に相談出来る

ネット上で個人情報が無断掲載されてプライバシーの侵害があった場合、管理者に対して削除請求をしたり、慰謝料請求することが出来ます。

しかし、これらの手続は非常に手間もかかりますし、自分で手続をしても管理者が要求に応じないこともあります。

このような場合、個人情報の削除依頼や発信者情報の特定手続について、弁護士に依頼することが可能です。

弁護士にこれらの手続を依頼すれば、弁護士が代わりにサイトの管理者に削除依頼の請求や発信者情報の開示請求をしてくれます。もしこれに応じない場合には、訴訟対応もしてくれます。

依頼者としては、その状況を見守り、ときおり弁護士の連絡を受けたり今後の対応について打ち合わせをするだけで済むので、非常に楽になります。

また、素人の個人が個人情報の削除請求しても応じない場合でも、弁護士が連絡してきたら各種の要求に応じる人も多いです。

よって、ネット上で個人情報を書き込まれたり、プライバシーの侵害を受けた場合に弁護士に依頼することは、非常に役に立ちます。

個人情報の削除依頼にかかる弁護士費用

次に、個人情報の削除を弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
弁護士費用については事務所にもよりますが、着手金と成果報酬型になります。

【着手金】

  • 発信者情報開示請求の場合には3万円程度
  • 個人情報の削除の場合には5万円程度
  • 2ch,5chなど匿名掲示板の仮処分や訴訟を行う場合には15万円~50万円程度

の着手金がかかることが多いです。

【成功報酬】

  • 開示請求や認められた場合には、成功報酬期として10万円程度がかかることもあります。
  • 具体的に慰謝料が返ってきたら、その10~16%程度が報酬金となることが普通です。

今回の記事を参考にして、個人情報書き込みの問題やプライバシー侵害問題に対して、正しく賢く対応していきましょう。

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