ネット誹謗中傷対策の弁護士費用の相場はどのくらい?

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弁護士相談Cafe編集部
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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弁護士費用

インターネット・SNSを利用していると、いわれのない誹謗中傷や嫌がらせを受けることがあります。

このとき、そのまま放置しておくとその投稿を第三者が見て被害が広がってしまうため、削除請求をしたり犯人を特定したりする必要があります。

誹謗中傷の被害者が、もしこれらの面倒な手続きをすべて「弁護士に一任」する場合、弁護士費用はどのくらいかかってしまうのでしょうか。

そこで今回は、SNSやネットで誹謗中傷を受けた場合の削除依頼費用・IPアドレスの情報開示請求費用・犯人特定にかかる弁護士費用を解説していきます。

弁護士依頼の各費用の内訳と内容

ネット誹謗中傷を解決する際のステップごとの簡単な説明と、それにかかる弁護士費用の相場をご紹介します。

まず前提として、弁護士費用は大きく分けて着手金・報酬金・実費の3つがあります。

「着手金」とは、弁護士に手続きを依頼した場合にかかる依頼料としての費用です。
「報酬金」とは、事件が解決した場合にかかる費用です。

「実費」は交通費や郵送費などが含まれ、案件によって大きく異なります。
そのため、今回は着手金と報酬金に焦点をあてて見ていきましょう。

①書き込みの削除請求|裁判外・訴訟外の任意交渉

ネット上で誹謗中傷行為を受けた場合、弁護士に依頼してサイトやSNSの管理者・運営会社に連絡をしてもらい、書き込みの削除請求をすることができます。

管理者に削除請求をする場合、まずは任意で応じるよう交渉します。
誹謗中傷されている証拠や被害状況などを示して説明し、サイト管理者が削除に応じてくれれば問題は解決します。

弁護士費用の相場

インターネット誹謗中傷記事の削除請求(任意交渉)の着手金の相場は、5万円~10万円程度です。

削除が成功したら、報酬金も5万円~10万円程度かかります。
ただし、着手金を高くして報酬金をとらないケースもあります。

②削除請求|裁判所の仮処分

上記の交渉はあくまで任意であるため、サイト管理者が削除に応じてくれないケースも勿論あります。

この場合には、裁判所に仮処分を申し立てて削除命令を出してもらう必要があります。

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弁護士費用の相場

仮処分の場合、着手金が20万円程度、報酬金が15万円程度が相場になります。

また、着手金を30万円にして報酬金が0円というケースもあるようです。

③発信者情報開示請求|裁判外・訴訟外の交渉

ネット誹謗中傷を受けたとき、投稿の削除のみでは不十分なケースがあります。
というのも、一度問題のある投稿を削除したとしても、同じ人がまた書き込みを行ったらいたちごっことなってしまうからです。

そのような場合には、悪質な投稿をした犯人を特定して責任を追及することが必要になります。

犯人が特定できれば損害賠償(慰謝料)請求や名誉毀損等で刑事告訴をすることができ、相手に制裁を加えることができるでしょう。

匿名相手を特定するためには、サイト管理者やプロバイダに対して「発信者情報開示請求」という投稿者の個人情報を開示する交渉を行います。

相手がこれに任意で応じてくれれば、開示された情報(住所やメールアドレス、氏名等)に基づいて犯人が特定できます。

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弁護士費用の相場

任意の開示によって犯人が特定できた場合、弁護士費用の相場は着手金5万円~10万円程度、報酬金が15万円程度になります。

④発信者情報開示請求|裁判でIPアドレス開示

サイト管理者やプロバイダが任意に開示してくれなければ、発信者情報開示の仮処分や訴訟を申し立てる必要があります。

この裁判で要求が認められれば、発信者情報が開示されて犯人を特定することができます。

弁護士費用の相場

裁判手続きが必要になった場合には、大体着手金が20万円~30万円程度、報酬金が15万円~20万円程度になります。

⑤損害賠償請求(慰謝料請求)

犯人が特定できたら、相手に対して損害賠償請求をします。

このとき、事前に犯人と損害賠償の示談交渉をするケースがあります。
そこで話がまとまればいいですが、交渉がうまくいかなければ損害賠償請求訴訟を起こすことになるでしょう。

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弁護士費用の相場

交渉で損害賠償請求する場合、着手金は10万円程度、報酬金は回収できた金額の16%程度です。

訴訟になると、着手金が20万円程度、報酬金は回収できた金額の16%程度となります。

ネット誹謗中傷・嫌がらせの弁護士費用相場まとめ

前述した金額相場をまとめると、以下のようになります。

ただ、弁護士費用は依頼する法律事務所によって異なるので、あくまで目安として考えてください。

着手金の値段 報酬金の値段
法律相談 無料~
削除(交渉・裁判外) 5万円~ 5万円~
削除請求(仮処分・裁判) 10万円~ 10万円~
発信者・犯人特定(交渉・裁判外) 5万円~ 5万円~
発信者・犯人特定請求(訴訟) 20万円~ 10万円~
損害賠償請求(交渉・裁判外) 10万円~ 成果額の10%~
損害賠償請求(訴訟) 20万円~ 成果額の10%~

また、依頼にかかる値段の高さ・安さに囚われず、各弁護士の人柄や人格をみて依頼するかどうかを決めることも大切です。

ネットに対する造詣が深い・知識や経験が豊富ということも重要ですが、被害者に親身になって話を最後まで聞いてくれる方が、被害者にとってメリットが大きいことを頭に入れておいてください。

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サイト別解決事例と弁護士費用

とはいえ、自分の案件でどのくらい費用がかかるかイメージがまだ掴めていない人もいるでしょう。

ここでは、ケース別にかかった弁護士費用の具体例を取り上げます。
自分と似たようなケースがあれば、参考にしてみてください。

事例①:2ちゃんねるの書き込み削除

2ちゃんねるというサイトで匿名の人から誹謗中傷を受け、弁護士に削除請求の手続きを依頼した事例です。

当初に着手金と実費が必要だと言われ、5万円の着手金と実費1万円を支払いました。
その後、弁護士がサイト管理者に請求すると、任意で削除に応じてくれたので10万円の報酬金を支払いました。

この場合は、サイト管理者が任意に削除に応じてくれたので、かかった費用が安く済んだようです。

着手金 5万円
実費(郵送代、通信費) 1万円
報酬金 10万円
合計 16万円
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事例②:FC2ブログの発信者・犯人特定

インターネット上のブログで名誉毀損の書き込みがされた際に、弁護士に依頼して記事削除と犯人を特定してもらった事例です。

まず、弁護士は記事削除のために10万円の着手金と1万円の実費を要求してきたので、それを支払いました。

しかし、サイト管理者が任意の請求に応じないので仮処分が必要となり、仮処分の着手金として20万円、実費(裁判費用)3万円を追加で支払います。

その後、仮処分によって記事の削除とプロバイダの特定ができたので、プロバイダに対して犯人の発信者情報開示請求をしましたが、今度はプロバイダが情報開示に応じなかったので、訴訟が必要になりました。

そこで、さらに追加で訴訟の着手金20万円と実費3万円を支払い、数ヶ月後にようやく勝訴して犯人が特定できました。

最後に弁護士に報酬金として15万円を支払い、記事削除と犯人特定のために合計総額72万円の費用がかかることになったのです。

高額な費用に驚いた方もいらっしゃるかもしれませんが、犯人特定後に相手に損害賠償(慰謝料)請求をすることでこの費用の元を取ることは可能なので安心してください。

着手金 10万円
実費(郵送代、通信費) 1万円
サイト管理者への仮処分(着手金) 20万円
実費(裁判費用) 3万円
プロバイダへの仮処分(着手金) 20万円
実費(裁判費用) 3万円
犯人特定の成果報酬 15万円
合計 72万円
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事例③:爆サイの犯人特定・損害賠償

爆サイにおける悪口の書き込みの削除と犯人特定の手続きを弁護士に依頼した事例です。

当初、弁護士に着手金として10万円、実費1万円を支払いました。

サイト管理者が削除と開示に応じてくれたので、その情報を利用してプロバイダに犯人の情報開示を請求しました。

しかし、プロバイダは情報開示に応じてくれなかったので訴訟を起こし、着手金20万円と実費3万円を支払いました。

開示請求が無事認められた後、犯人に対して損害賠償請求を依頼します。
このとき、犯人特定の報酬金として15万円、また訴訟の着手金として10万円と実費1万円がかかりました。

すると、相手から50万円の支払いを受ける内容で和解できたので、弁護士にはその16%の8万円を支払いました。

最終的に、弁護士に対して合計68万円の費用を支払うこととなりました。

相手から50万円返ってきたので、出費を差し引きすると総額18万円を自己負担した形になります。

着手金 10万円
実費(郵送代、通信費) 1万円
プロバイダへの開示請求仮処分(着手金) 20万円
実費(裁判費用) 3万円
犯人特定の成果報酬  15万円
損害賠償の訴訟着手金 10万円
実費 1万円
相手からの損害賠償 -50万円
損害賠償の報酬金 16% 8万円
合計 18万円

費用面でみればマイナスですが、削除できたこと・犯人を特定できたことによる再発の恐れがないことなど、トータル的にはメリットがあったと依頼主は考えています。

誹謗中傷対策は、費用面だけでは語れない精神的な被害も大きいため、費用が仮にマイナスになったとしても犯人を特定して再発を防ぐ意味があると考えるべきでしょう。

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ネットに強い弁護士の無料相談を活用

ネット誹謗中傷は一人で悩んでいても解決しないことが多いです。
また、拡散・拡大も早いため、被害を最小限にするには迅速に対応をとる必要があります。

ただネット誹謗中傷は、人によって少しずつ案件が変わってきます。
権利侵害の具合や出ている被害の大きさによっても、訴訟外で解決できるのか・裁判で行うのか、方針が変わってきます。

そのため、ネットトラブルに悩んでいるのであれば一度弁護士に相談することをお勧めします

無料相談を受け付けている事務所も増えてきているので、それを利用していくつかの事務所を回ってみるのもいいでしょう。

弁護士に相談する際には、

  • 書き込み内容が誹謗中傷にあたるのか
  • 他にも似た書き込みがあるか調べてもらえるのか
  • 弁護士によって解決できるのか
  • できる場合、どういう方法(書面による削除、仮処分)をとるのか
  • 犯人を特定できるのか、損害賠償を請求できるのか
  • 解決までにどれぐらいの期間がかかるのか
  • 費用は概算でどれぐらいかかるか
  • 自分が被害を受けた掲示板・ブログ・サイト(例えばツイッターやホスラブ)での削除の実績が弁護士にあるか
  • 再発の恐れはあるのか

というポイントを確認してみてください。

なお、誹謗中傷の相談は非常にプライバシーの内面まで関わるデリケートな問題です。
もし電話で全てを話すことが難しいと感じる場合は、実際に面談の約束をとって面会することを推奨します。

まとめ

今回は、ネット誹謗中傷を受けたときの記事削除依頼や犯人特定、損害賠償請求をする場合の弁護士費用を解説しました。

弁護士の費用は、案件の難易度(サイトが削除に応じやすいか、名誉毀損の権利侵害の度合い)・削除依頼・犯人特定手続き・損害賠償手続きなど、各手続きによって費用が異なります。

交渉で済めば安く抑えることができますが、仮処分や訴訟が必要になると費用が高額になることも多いです。

また、弁護士事務所によっても削除の実力(ネットに関する知識も併せ持っている)や費用が異なるので、削除の経験・専門性の高さと費用の両面のバランスを考えて事務所を探すことが重要になるでしょう。

当サイトでも全国各地のネットに詳しい弁護士を紹介していますので、よろしければご参照ください。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

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