ネット誹謗中傷対策の弁護士費用の相場はどのくらい?

弁護士費用

インターネットを利用していると、いわれのない誹謗中傷を受けるケースがあります。この場合、放置しておくとその情報を第三者が見て被害が広がるので、削除請求をしたり犯人を特定する必要があります。

このような手続きを個人が自分でするのは困難なので、弁護士に依頼することが多いですが、その場合の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか?

高額になりすぎると負担が大きくなるので手続きを依頼することが難しくなります。
そこで、今回はネット誹謗中傷を受けた場合の削除請求や犯人特定にかかる弁護士費用を解説します。

弁護士に依頼できる内容

相談・書き込み削除請求・犯人特定・裁判

ネット上で、いわれのない誹謗中傷を受けることがあります。この場合、誰が投稿したのかがわからず、削除請求しようとしても自分ではどうしようもないと考えることが多いでしょう。このような場合、全般的に不安に対しての相談や今後の相談、投稿の削除請求をしたり、投稿した犯人を特定する手続きがあります。

手続きは複雑なので弁護士に依頼することがおすすめですが、今回は、そのような、相談・削除請求や犯人特定手続きにかかる弁護士費用を説明します。まずは、削除請求や犯人特定請求のための具体的な方法と費用です。

削除請求(交渉・裁判外・訴訟外)

ネット上で誹謗中傷行為を受けた場合には、弁護士に依頼してサイト管理者に対し、その書き込みの削除請求をすることができます。

削除請求の根拠は、プロバイダ責任制限法です。サイト管理者は、誹謗中傷を受けたと主張する第三者からの削除請求を受けた場合、その主張内容に理由がある場合や発信者に紹介しても異議がなかった場合などには、削除に応じても損害賠償責任を負わないとされているからです。

サイト管理者に削除請求をする場合、まずは交渉の手続きを利用します。このとき、誹謗中傷されている証拠などを示して説明し、サイト管理者が削除に応じてくれれば問題は解決します。

削除請求にかかる費用は、着手金と報酬金がかかります。

着手金とは、弁護士に手続きを依頼した場合にかかる依頼料のような費用です。報酬金とは、事件の解決内容に応じて、事件が解決した場合にかかる費用です。サイト管理者に対する削除請求をする場合、まずは交渉手続きをします。

弁護士費用の相場

インターネット誹謗中傷記事の削除請求(交渉)の着手金の相場は5万円~10万円程度です。削除が成功したら、報酬金が5万円~10万円程度かかります。報奨金をとらないケースもあります。

削除請求(裁判所の仮処分)

サイト管理者が任意で削除に応じてくれないケースもあります。この場合には、裁判所に仮処分を申し立てて、サイト管理者に削除命令を出してもらう必要があります。
この手続きを弁護士に依頼した場合にも弁護士費用がかかります。

弁護士費用の相場

裁判所の仮処分の場合には、着手金が20万円程度、報酬金が15万円程度が相場になります。着手金30万円、報酬0円というケースもあります。

発信者開示請求(交渉・裁判外・訴訟外)

ネット誹謗中傷行為を受けた場合には、不当な投稿をした犯人を特定することも必要になります。犯人を特定しないと、損害賠償請求をすることもできませんし、名誉毀損などで刑事告訴をすることもできないからです。

犯人を特定するためには、まずはサイト管理者に対してプロバイダについての発信者情報開示請求をします。サイト管理者がこれに応じて任意で開示してくれれば、その情報(IPアドレス)にもとづいてプロバイダを特定します。

サイト管理者が情報開示に任意に開示してくれなければ、サイト管理者に対して発信者情報開示の仮処分を申し立てる必要があります。この場合、通常は削除の仮処分と同時に申し立てます。

仮処分を申し立てる際には、削除の仮処分で説明したのと同じ手続きになるので、同じ費用がかかります。プロバイダが特定できたら、そのプロバイダに対して犯人の具体的な氏名や住所、メールアドレスなどについての発信者情報の開示請求をします。

このとき、プロバイダが任意に応じてくれたら犯人の氏名や住所、メールアドレスなどが明らかになるので、犯人が特定できます。

弁護士費用の相場

このように、任意の開示によって犯人が特定できた場合、弁護士の費用は着手金5万円~10万円程度、犯人が特定できた場合の報酬金が15万円程度になります。

発信者開示請求(裁判所・仮処分・訴訟)

犯人についての情報開示を請求しても、プロバイダが任意の開示に応じてくれなかったら、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を起こす必要があります。この裁判において、勝訴すれば発信者情報が開示されて犯人が特定出来ます。訴訟手続きを弁護士に依頼した場合には、訴訟の着手金と報酬金が必要になります。

弁護士費用の相場

具体的には、着手金が20万円~30万円程度、報酬金が15万円~20万円程度になります。

 損害賠償請求の弁護士費用

犯人が特定できたら、犯人に対して損害賠償請求や名誉毀損で刑事告訴などをする必要があります。損害賠償請求をする場合には、犯人に直接請求しますが、もし犯人との示談交渉がうまくいかなければ損害賠償請求の訴訟を起こす必要があります。

この場合、交渉なら着手金は10万円程度、報酬金は回収できた金額の16%程度です。訴訟になると、着手金が20万円程度、報酬金は回収できた金額の16%程度となります。

【東京都・中央区】
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弁護士法人YMPは、2chや爆サイ等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。プライベートな案件などに関しましても、当然のことながらご相談者様の秘密を守秘し、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
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誹謗中傷の弁護士費用相場一覧

弁護士費用は、依頼する弁護士事務所によって異なります。それは、現在弁護士費用が自由化されているので、各事務所が自由に定めているからです。

重要なのは、実力があるの弁護士は価格も高いですが、事件の解決の実力もあるでしょうか?安く設定している場合は、実力があるのか?よく弁護士と話して、経験や最後まで弁護士が寄り添って解決に導いてくれるのか?

人柄や人格をみて、依頼するか最終的に判断することが大事です。重要なことは、ネットに対する造詣が深い、知識が豊富、経験が豊富ということもありますが、被害者に親身になって、話を最後まで聞いてくれる方が、被害者にはメリットが大きいことをわすれてはなりません。

費用だけで判断できないということが大事なのです。ただし、相場を抑えて、「高いのか、安いのか」は依頼主は判断する必要がありますから、しっておくことは大事です。以下に一覧をまとめます。

着手金 報奨金
法律相談 無料~
削除(交渉・裁判外) 5万円~ 5万円~
削除請求(仮処分・裁判) 10万円~ 10万円~
発信者・犯人特定(交渉・裁判外) 5万円~ 5万円~
発信者・犯人特定請求(訴訟) 20万円~ 10万円~
損害賠償請求(交渉・裁判外) 10万円~ 成果額の10%~
損害賠償請求(訴訟) 20万円~ 成果額の10%~
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サイト別解決事例と弁護士費用

以下では、わかりやすいようにケース別の具体例を見ることによって、弁護士費用を見てみましょう。

2ちゃんねるの書き込み削除

Aさんは、2ちゃんねるのサイトにおいて匿名の人からいわれのない誹謗中傷を受けました。そこで、弁護士に削除請求の手続きを依頼しました。
すると、当初に着手金と実費が必要だと言われました。着手金とは当初にかかる費用のことで、実費は内容証明郵便などの通信費用にかかる費用です。

そこで、Aさんは弁護士に対して5万円の着手金と実費1万円を支払いました。

弁護士がサイト管理者に請求すると削除に応じてくれたので、Aさんは弁護士に10万円の報酬金を支払いました。

結局、Aさんは削除手続きのために合計総額16万円の弁護士費用を支払うことになりました。
Aさんの場合には、サイト管理者が任意に削除に応じてくれたので、かかる費用が安くて済みました。

着手金 5万円
実費(郵送代、通信費) 1万円
報酬金 10万円
合計 16万円
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FCブログの発信者・犯人特定

Bさんは、インターネット上のブログで自分の知らない間に自分のことをおとしめる、名誉毀損の内容の書き込みがあるのを見つけました。
許せないと思ったBさんは、弁護士に依頼して記事削除と犯人を特定してもらう手続きをお願いしました。

弁護士は、着手金として10万円と実費1万円を要求してきたので、Bさんはそれを支払いました。ところがサイト管理者が任意の請求に応じないので、仮処分が必要になってしまいました。そこでBさんは弁護士に仮処分の着手金として20万円、実費(裁判費用)3万円を支払いました。

仮処分によって記事の削除とプロバイダの特定ができたので、プロバイダに対して犯人の発信者情報開示請求をしました。
しかし、プロバイダが犯人の情報開示に応じなかったので、プロバイダに対して訴訟が必要になってしまいました。

そこでBさんは、弁護士に対して訴訟の着手金20万円と実費3万円を支払いました。
訴訟は数ヶ月続いて、ようやく勝訴したので、犯人が特定できました。

そこでBさんは、弁護士に対して報酬金15万円を支払いました。

結局、Bさんは記事削除と犯人特定のために、合計総額72万円もの費用がかかることになりました。
Bさんの場合、サイト管理者に対して仮処分が必要になり、プロバイダに対しても訴訟が必要になったので多額の費用がかかってしまいました。

着手金 10万円
実費(郵送代、通信費) 1万円
サイト管理者への仮処分(着手金) 20万円
実費(裁判費用) 3万円
プロバイダへの仮処分(着手金) 20万円
実費(裁判費用) 3万円
犯人特定の成果報酬 15万円
合計 72万円

爆サイの犯人特定&損害賠償

Cさんは、記事削除と犯人特定の手続きを弁護士に依頼しました。
当初に弁護士に着手金として10万円、実費1万円を支払いました。

サイト管理者が削除と開示に応じてくれたので、その情報を利用してプロバイダに犯人の情報開示を請求しました。
すると、プロバイダは情報開示に応じてくれなかったので、訴訟を起こしました。このとき、着手金20万円と実費3万円を支払いました。

開示請求を受けた後、犯人に対して損害賠償請求を依頼しました。このとき、犯人特定の報酬金として15万円を支払いました。
さらに、訴訟の着手金として10万円と実費1万円がかかりました。最終的に相手からは50万円の支払を受ける内容で和解したので、弁護士には16%の8万円を支払いました。

結局、Cさんは弁護士に対して、合計で68万円の費用を支払うこととなりました。

相手から50万円返ってきたので、Cさんの出費を差し引きすると、総額18万円を自己負担する形になりました。

着手金 10万円
実費(郵送代、通信費) 1万円
プロバイダへの開示請求仮処分
(着手金)
20万円
実費(裁判費用) 3万円
犯人特定の成果報酬 15万円
損害賠償の訴訟着手金 10万円
実費 1万円
相手からの損害賠償 -50万円
損害賠償の報償16% 8万円
合計 18万円

費用面でみれば、マイナスですが、削除できたこと、犯人を特定できたことによる再発の恐れがないことなど、トータル的にはメリットがあったと依頼主は考えています。

このように、ネット誹謗中傷を受けた場合の削除請求や犯人特定を弁護士に依頼すると、数十万円の費用がかかります。

特に、仮処分や訴訟が必要になると、費用が高くなる傾向があります。
また、弁護士費用は各弁護士事務所によって異なるので、実力と費用のバランスがとれた事務所を探すとコツとなります。

さらに、誹謗中傷対策は、費用面だけではかたられない、精神的な被害も大きいため、費用が仮にマイナスになったとしても、犯人を特定して再発を防ぐ意味が大きいと考えるべきでしょう。

まとめ

今回は、ネット誹謗中傷を受けた場合の記事削除依頼や犯人特定、損害賠償請求をする場合の弁護士費用をご説明しました。弁護士の費用は、案件の難易度(サイトが削除に応じやすいか、名誉毀損の権利侵害の度合い)、削除依頼、犯人特定手続き、損害賠償手続きの各手続きによって費用が異なります。

まずは、弁護士に自分の誹謗中傷のケースだといくら費用がかかるのか確認してみましょう。交渉で済めば安く抑えることができますが、仮処分や訴訟が必要になると費用が高額になることが多いです。また、弁護士事務所によっても、削除の実力(ネットに関する知識も併せ持っている)、費用が異なるので、削除の経験と専門性の高さ、及び、費用の両面のバランスをみて事務所を探すことが重要になるでしょう。

今回の記事を参考にして、賢く弁護士を利用してネットトラブルを解決しましょう。

ネットに強い弁護士の無料相談を活用

一人で悩んでいても解決しません。ネット誹謗中傷は、拡大していくことがありますので、被害を最小限に迅速に対応をとる必要があります。

まず、一概に、ネット誹謗中傷のケースは、同じケースはありません。権利侵害の具合がちがったり、出ている被害の大きさによっても、訴訟外なのか、裁判で行うのか方針が大きく変わってきます。

ネットに強い弁護士は、無料相談を最近受け付けておりますので、まずは、お気軽に、自分が置かれているネット被害の状況を相談して、弁護士に相談することを推奨します。

そこで、効果的に無料相談を活用するために、次のポイントを確認する必要があります。

  • 書き込み内容は誹謗中傷にあたるのか?
  • 他にも似た書き込みがあるか調べてもらえるのか?
  • 弁護士によって解決できるのか?削除できるのか?
    できる場合、どういう方法(書面による削除、仮処分)をとるのか?
  • 犯人を特定できるのか?また損害賠償を請求できるか?
  • 解決までにどれぐらいの期間がかかるのか?
  • 費用は全般的に概算どれぐらいかかるか?
  • 自分が被害を受けた掲示板、ブログ、サイトでの削除の実績が弁護士にあるか?
  • 再発の恐れはあるのか?

上記の点を確認することをお勧めします。誹謗中傷の相談は、非常にプライバシーの内面まで関わるデリケートな問題ですので、電話ですべてを相談することは難しいと感じる場合は、実際に面談の約束をとって、面会して相談することを推奨します。遠方から相談する場合は、メール問い合わせに被害を受けているURLを記載して、被害状況を弁護士に正確に把握してもらうようにしたほうがよいでしょう。

弁護士が高額で払えないという場合でも、法テラスを活用することで、依頼することが可能です。次の記事をご参考ください。

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ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

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