削除請求|仮処分でネット名誉毀損に対応!【Twitter・2ch】
ネット上で名誉毀損、誹謗中傷の書き込みをされたら「仮処分」によって削除させることができます。裁判所を使った手続きで難…[続きを読む]
上記のことを実際にする場合、弁護士費用はどれくらいかかるのでしょう。
実際、電子掲示板やSNSを利用していると、いわれのない誹謗中傷や嫌がらせ、名誉毀損を受けることがあります。
このとき、そのまま放置しておくとその投稿を第三者が見て被害が広がってしまうため、削除請求をしたり犯人を特定したりする必要があります。
誹謗中傷・名誉毀損の被害者が、もしこれらの面倒な手続きをすべて「弁護士に一任」する場合、弁護士費用がどれくらいかかるのか、気になることでしょう。
そこで今回は、インスタやX(旧Twitter)などのSNSや5ちゃんねる(5ch)・2ちゃんねる(2ch)などの掲示板、ネットで誹謗中傷、名誉毀損や侮辱を受けた場合の削除依頼費用・IPアドレスの情報開示請求費用・犯人特定にかかる弁護士費用、訴える際の裁判費用を解説していきます。
ネット誹謗中傷・SNS名誉毀損・侮辱を解決する際のステップごとの簡単な説明と、それにかかる弁護士費用の相場をご紹介します。
まず前提として、弁護士費用は大きく分けて着手金・報酬金・実費の3つがあります。
今回は着手金と報酬金に焦点をあてて見ていきましょう。
ネット上で誹謗中傷や名誉毀損行為を受けた場合、弁護士に依頼してサイトやSNSの管理者・運営会社に連絡をしてもらい、書き込みの削除請求をすることができます。
管理者に削除請求をする場合、まずは任意で応じるよう交渉します。
誹謗中傷されている証拠や被害状況などを示して説明し、サイト管理者が削除に応じてくれれば問題は解決します。
インターネット上の誹謗中傷記事の削除請求における弁護士費用については、一概に言えるものではありませんが、おおむね以下のような相場感があります。
着手金は5万円から10万円程度が一般的ですが、事案の難易度や弁護士の実績などにより変動する可能性があります。簡易な案件であれば低めに、難易度が高ければ高めの設定になるでしょう。
成功報酬も同様に5万円から10万円が相場と言われていますが、着手金が高額の場合は報酬を低く抑えるパターンもあります。一方で、着手金はゼロで報酬のみを請求する、いわゆる「成功報酬型」の事務所も存在します。
上記の交渉はあくまで任意であるため、SNSやサイト管理者が削除に応じてくれないケースも勿論あります。
この場合には、名誉毀損書き込みについて、裁判所に仮処分を申し立てて削除命令を出してもらう必要があります。
インターネット上の誹謗中傷記事に対し、仮処分による削除を求める場合の弁護士費用相場は以下のようになります。
ただし、報酬金ゼロで着手金のみの場合もあります。着手金が30万円前後と高額になる代わりに、削除成功しても追加で報酬金はかからないというタイプです。
いずれにしろ、依頼者としては、事前に複数の弁護士と相談し、自身のニーズと予算に合った料金プランを選ぶことが賢明です。
ネット誹謗中傷やSNS名誉毀損を受けたとき、投稿の削除のみでは不十分なケースがあります。
というのも、一度問題のある投稿を削除したとしても、同じ人がまた書き込みを行ったらいたちごっことなってしまうからです。
そのような場合には、悪質な投稿をした犯人のIPアドレスなどを特定して責任を追及することが必要になります。
犯人が特定できれば損害賠償(慰謝料)請求や名誉毀損等で刑事告訴をすることができ、相手に制裁を加えることができるでしょう。
匿名相手を特定するためには、サイト管理者やプロバイダに対して「発信者情報開示請求」という投稿者の個人情報を開示する交渉を行います。
相手がこれに任意で応じてくれれば、IPアドレスなど開示された情報(住所やメールアドレス、氏名等)に基づいて犯人が特定できます。
任意の開示によって名誉毀損の犯人が特定できた場合など、弁護士費用の相場は着手金5万円~10万円程度、報酬金が15万円程度になります。
弁護士への依頼に際しては、事前に費用の見積もりを求め、納得のいく説明を受けることが重要です。
名誉毀損は精神的にも経済的にも大きな被害となりかねません。適切な費用を支払い、専門家に依頼して解決を図ることが賢明でしょう。
上記の方法で、サイト管理者やプロバイダが任意に開示してくれなければ、発信者情報開示の仮処分や訴訟を申し立て訴える必要があります。
要求が認められれば、発信者情報が開示されて犯人を特定することができます。
手続きが必要になった場合には、大体着手金が20万円~30万円程度、報酬金が15万円~20万円程度になります。
犯人が特定できたら、相手に対して裁判で損害賠償請求をします。
このとき、事前に犯人と損害賠償の示談交渉をするケースがあります。
そこで話がまとまればいいですが、交渉がうまくいかなければ損害賠償請求訴訟を起こすことになるでしょう。
交渉で損害賠償請求する場合、着手金は10万円程度、報酬金は回収できた金額の16%程度です。
訴える、訴訟になると、着手金が20万円程度、報酬金は回収できた金額の16%程度となります。
前述した削除依頼の値段相場や裁判外、犯人特定、裁判費用などをまとめると、以下のようになります。
ただ、弁護士費用は依頼する法律事務所によって異なるので、あくまで目安として考えてください。
着手金の値段 | 報酬金の値段 | |
---|---|---|
法律相談 | 無料~ | |
削除(交渉・裁判外) | 5万円~ | 5万円~ |
削除請求(仮処分・裁判) | 10万円~ | 10万円~ |
発信者・犯人特定(交渉・裁判外) | 5万円~ | 5万円~ |
発信者・犯人特定請求(訴訟) | 20万円~ | 10万円~ |
損害賠償請求(交渉・裁判外) | 10万円~ | 成果額の10%~ |
損害賠償請求(訴訟) | 20万円~ | 成果額の10%~ |
また、依頼にかかる値段の高さ・安さに囚われず、各弁護士の人柄や人格をみて依頼するかどうかを決めることも大切です。
インスタや5ch、2chなどネットに対する造詣が深い・知識や経験が豊富ということも重要ですが、被害者に親身になって話を最後まで聞いてくれる方が、被害者にとってメリットが大きいことを頭に入れておいてください。
とはいえ、自分の案件でどのくらい費用がかかるかイメージがまだ掴めていない人もいるでしょう。
ここでは、掲示板やサイト別にかかった弁護士費用の具体例を取り上げます。自分と似たようなケースがあれば、参考にしてみてください。この他にもインスタやX(旧Twitter)などでも弁護士への依頼が多いです。
5ちゃんねる(5ch)・2ちゃんねる(2ch)というサイトで匿名の人から誹謗中傷を受け、弁護士に削除請求の手続きを依頼した事例です。
当初に着手金と実費が必要だと言われ、5万円の着手金と実費1万円を支払いました。
その後、弁護士がサイト管理者に請求すると、任意で削除に応じてくれたので10万円の報酬金を支払いました。
この場合は、サイト管理者が任意に削除に応じてくれたので、かかった費用が安く済んだようです。
着手金 | 5万円 |
---|---|
実費(郵送代、通信費) | 1万円 |
報酬金 | 10万円 |
合計 | 16万円 |
インターネット上のブログで名誉毀損の書き込みがされた際に、弁護士に依頼して記事削除と犯人を特定してもらった事例です。
まず、弁護士は記事削除のために10万円の着手金と1万円の実費を要求してきたので、それを支払いました。
しかし、サイト管理者が任意の請求に応じないので仮処分が必要となり、仮処分の着手金として20万円、実費(裁判費用)3万円を追加で支払います。
その後、仮処分によって記事の削除とプロバイダの特定ができたので、プロバイダに対して犯人の発信者情報開示請求をしましたが、今度はプロバイダが情報開示に応じなかったので、訴訟が必要になりました。
そこで、さらに追加で訴訟の着手金20万円と実費3万円を支払い、数ヶ月後にようやく勝訴して犯人が特定できました。
最後に弁護士に報酬金として15万円を支払い、記事削除と犯人特定のために合計総額72万円の費用がかかることになったのです。
高額な費用に驚いた方もいらっしゃるかもしれませんが、犯人特定後に相手に損害賠償(慰謝料)請求をすることでこの費用の元を取ることは可能なので安心してください。
着手金 | 10万円 |
---|---|
実費(郵送代、通信費) | 1万円 |
サイト管理者への仮処分(着手金) | 20万円 |
実費(裁判費用) | 3万円 |
プロバイダへの仮処分(着手金) | 20万円 |
実費(裁判費用) | 3万円 |
犯人特定の成果報酬 | 15万円 |
合計 | 72万円 |
爆サイにおける悪口の書き込みの削除と犯人特定の手続きを弁護士に依頼した事例です。
当初、弁護士に着手金として10万円、実費1万円を支払いました。
サイト管理者が削除と開示に応じてくれたので、その情報を利用してプロバイダに犯人の情報開示を請求しました。
しかし、プロバイダは情報開示に応じてくれなかったので訴訟を起こし、着手金20万円と実費3万円を支払いました。
開示請求が無事認められた後、犯人に対して損害賠償請求を依頼します。
このとき、犯人特定の報酬金として15万円、また訴訟の着手金として10万円と実費1万円がかかりました。
すると、相手から50万円の支払いを受ける内容で和解できたので、弁護士にはその16%の8万円を支払いました。
最終的に、弁護士に対して合計68万円の費用を支払うこととなりました。
相手から50万円返ってきたので、出費を差し引きすると総額18万円を自己負担した形になります。
着手金 | 10万円 |
---|---|
実費(郵送代、通信費) | 1万円 |
プロバイダへの開示請求仮処分(着手金) | 20万円 |
実費(裁判費用) | 3万円 |
犯人特定の成果報酬 | 15万円 |
損害賠償の訴訟着手金 | 10万円 |
実費 | 1万円 |
相手からの損害賠償 | -50万円 |
損害賠償の報酬金 | 16% 8万円 |
合計 | 18万円 |
費用面でみればマイナスですが、削除できたこと・開示請求で犯人を特定できたことによる再発の恐れがないことなど、トータル的にはメリットがあったと依頼主は考えています。
誹謗中傷対策は、費用面だけでは語れない精神的な被害も大きいため、費用が仮にマイナスになったとしても犯人を特定して再発を防ぐ意味があると考えるべきでしょう。
ネット誹謗中傷は一人で悩んでいても解決しないことが多いです。拡散・拡大も早いため、被害を最小限にするには迅速に対応をとらなければならないのですが、なかなか難しいです。
また、権利侵害の具合や出ている被害の大きさによっても、訴訟外で解決できるのか・裁判で行うのか、方針が変わってきます。
そのため、ネットトラブルに悩んでいるのであれば一度弁護士に相談することをお勧めします。
無料相談を受け付けている事務所も増えてきているので、それを利用していくつかの事務所を回ってみるのもいいでしょう。
弁護士に相談する際には、以下のポイントを確認してみてください。
なお、誹謗中傷の相談は非常にプライバシーの内面まで関わるデリケートな問題です。
もし電話で全てを話すことが難しいと感じる場合は、実際に面談の約束をとって面会することを推奨します。
インターネット誹謗中傷記事の削除請求(任意交渉)の着手金の相場は、5万円~10万円程度です。 削除が成功したら、報酬金も5万円~10万円程度かかります。 ただし、着手金を高くして報酬金をとらないケースもあります。
相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用を指します。 一般的に、30分~1時間あたり5,500円程度(消費税込み)に設定している事務所が多いです。ただし、初回相談無料としている事務所も最近増えてきています。当サイトにも掲載していますので参考にしてください。
今回は、ネット誹謗中傷を受けたときの記事削除依頼や犯人特定、訴えての損害賠償請求をする場合の弁護士費用を解説しました。
弁護士の費用は、案件の難易度(サイトが削除に応じやすいか、名誉毀損の権利侵害の度合い)・削除依頼・犯人特定手続き・損害賠償手続きなど、各手続きによって費用が異なります。
交渉で済めば安く抑えることができますが、仮処分や訴訟が必要になると費用が高額になることも多いです。
また、弁護士事務所によっても削除の実力(ネットに関する知識も併せ持っている)や費用が異なるので、削除の経験・専門性の高さと費用の両面のバランスを考えて事務所を探すことが重要になるでしょう。
当サイトでも全国各地のネットに詳しい弁護士を紹介していますので、よろしければご参照ください。