アメーバブログの誹謗中傷・風評被害で削除依頼は可能?対処方法

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アメーバブログは、とても利用者の多い人気のブログサービスです。ただ、基本的にどのような人でも自由に利用できるので、中には誹謗中傷を行う人もいます。

アメーバブログで言われない誹謗中傷や営業妨害を受けたら、どのような対処方法を摂ることが出来るのでしょうか?

今回は、アメーバブログで誹謗中傷や営業妨害を受けた場合の対処方法、削除依頼は可能か、記事削除された場合は誹謗中傷なのかを解説します。

アメブロ(アメーバブログ)と誹謗中傷・風評被害問題

アメブロは、サイバーエージェント運営の人気ブログサービスで、一般人だけでなく有名人の利用も多いです。登録者数が4000万人を超え、検索上位にも表示されやすいため、影響力が大きいと言えます。

しかし、その分、アメブロ上で誹謗中傷や営業妨害など、嫌がらせ投稿の被害にも遭いやすいともいえ、検索上位に表示されることで、被害が拡大する危険があります。

このように、アメブロの誹謗中傷記事は企業・個人の評判を大きく傷つける可能性があり、営業妨害であれば経済的損失も生じかねません。そのため、アメブロでの誹謗中傷被害発生時には、早急に削除対応を取ることが不可欠です。

ユーザー数と影響力が大きいがゆえに、アメブロでの誹謗中傷などは看過できない深刻な問題となり得ます。

投稿者に対して直接連絡する

それでは、アメブロで誹謗中傷被害や営業妨害を受けた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか?

この場合、まずは投稿者に直接連絡をして削除を依頼する方法があります。

アメブロの場合、ブログの利用者は他の利用者に対して直接メッセージを送ることができる機能があります。そこで、自分がアメブロユーザーであれば、問題のブログ記事の投稿者に対し、アメブロを通じて直接連絡することができます。

自分がすでにアメブロに登録しているなら、そのIDを使って相手にメッセージを送りましょう。問題の記事を指摘して、削除してくれるように依頼すると良いでしょう。

話のわかる相手なら、この時点で自主的に削除してくれることがあります。

アメブロ運営者のサイバーエージェントに削除依頼依頼

ブログの投稿者本人に記事の削除依頼をしても、対応してもらえないケースがあります。

このような場合には、アメーバブログ自体に記事の削除を依頼する必要があります。アメブロの運営者であるサイバーエージェントは、権利侵害があった場合の削除依頼フォームを設けています。これを利用して、自分が誹謗中傷(または業務妨害)を受けていることと、その記事の削除を求めることを連絡しましょう。

https://cs.ameba.jp/inq/inquiry/right

このとき、メールアドレスとアメーバのサービス名、権利が侵害されている記事のURL、権利侵害の内容、削除してほしいこと、自分の立場(権利者本人か代理人か)などを書き入れます。

ただ、この手続きによっても削除が行われず、「書類の提出が必要」と言われることが多いです。

そうなったら、送信防止措置の申出書を送らないといけません。

送信停止措置の申出書は、アメーバヘルプからよくある質問を選び、その他を選んで削除請求(送信防止措置の申出)を選んだら、ダウンロードできます。

ここで、「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」という書類の書式をダウンロードして、必要事項を書いてサイバーエージェント宛に提出しましょう。このとき、実印による押印と印鑑登録証明書、身分証明書が必要です。

これによって、アメーバが自主的に削除に応じてくれたら問題の記事を削除出来ます。

よくある質問

アメブロの誹謗中傷は削除できますか?

可能です。まずは投稿者へ直接連絡→運営(サイバーエージェント)へ削除依頼→必要に応じて法的手続の順で進めます。

どこから削除申請すればいい?

サイバーエージェントの権利侵害申告フォームを利用します(URLの提出・侵害内容の説明などが必要)。

自分で申請しても消えない場合の次の一手は?

弁護士に依頼し、任意交渉→記事削除の仮処分(裁判所の命令で削除)を検討します。

削除依頼が難しい場合、誹謗中傷に強い弁護士に依頼する

サイバーエージェントに対する直接の削除依頼をしても、記事削除に応じてくれないことがあります。この場合には、自分で手続きを進めることは難しいので、弁護士に対応を依頼する必要があります。

任意交渉での対応

弁護士に記事削除の対応を依頼したら、まずは弁護士がサイバーエージェントに連絡を入れて、記事削除の要請をしてくれます。

被害者が自分で交渉をするよりもインパクトがあり、適切に権利侵害の内容を説明出来るので、ここで相手が削除に応じてくれる可能性もあります。

ただ、弁護士が言っても相手が任意での削除に応じないこともあります。

記事削除の仮処分

その場合には、裁判所で記事削除の仮処分という手続きをとる必要があります。

仮処分では、権利侵害の内容や削除の必要性などを証明しないといけませんが、これによって裁判所が削除の必要性があると判断してくれたら、裁判所がサイバーエージェントに対して該当記事の削除命令を出してくれます。サイバーエージェントも、裁判所の命令には従うので、このことによって記事を削除してもらうことができます。

損害賠償請求・開示請求

また、記事を削除した後、投稿をした相手を特定して損害賠償請求をしたいケースがあります。

たとえば、不当な業務妨害の記事によって自社の売上げが落ちたケースなどでは、相手に対してその売上げ低下分を支払ってもらいたいかもしれませんし、今度2度と同じような嫌がらせが起こらないように、ことをはっきりさせておきたいと言うこともあるでしょう。

このような場合には、弁護士に依頼して、相手を特定する手続きをとることもできます。具体的には、裁判を起こして発信者情報開示請求の手続を行うことにより、相手のプロバイダから相手の氏名やメールアドレス、住所などの情報を得ることができます。

このようにして相手の情報がわかったら、相手に対して損害賠償請求をしたり刑事告訴をしたりすることが可能になります。

まずはネット誹謗中傷は弁護士に

以上のように、アメーバで誹謗中傷や営業妨害などの権利威信外を受けたら、まずは記事を削除させて、相手に責任追及をすることができます。

まずは自分で削除依頼を出すことから始めてみるとよいですが、自分でできることには限界があります。

困ったときには、弁護士の力を頼ることをおすすめします。

弁護士に依頼したいときには、ネット問題に強い弁護士を探して、まずは法律相談を受けてみるところから始めましょう。

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本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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