開示請求の弁護士費用はいくら?相場と相手への請求を解説
発信者情報開示(投稿者の特定)の弁護士費用は総額いくらか、相談料・着手金・報酬金の相場、ホスラブ・爆サイ・X・インス…[続きを読む]

インターネットの匿名掲示板やX(旧Twitter)などで誹謗中傷やプライバシー侵害などの被害を受けた場合、投稿の削除だけでなく、投稿者に対して損害賠償請求や刑事上の責任追及を検討したいと考える方もいるでしょう。
しかし、匿名掲示板やSNSでは投稿が匿名で行われることが多く、投稿者の氏名や住所が分からないままでは、損害賠償請求を進めることが難しくなります。また、刑事手続を検討する場合にも、投稿者を特定できるかどうかが重要になるケースがあります。
そこで必要になるのが「投稿者(発信者)特定」の手続きです。
今回は、ネットで誹謗中傷被害を受けたときに投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」について、何がわかるのか、流れ、費用、裁判手続きを簡単にわかりやすく解説します。
目次
発信者情報開示請求とは、簡単に言うと、ネット上で名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害を受けた被害者が、投稿者の個人情報を開示してもらう手続きです。
この手続きは、かつてはプロバイダ責任制限法(正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」)に基づいて行われていました。
※2025年4月1日から、旧プロバイダ責任制限法は改正により「情報流通プラットフォーム対処法」と呼ばれるようになりました。現在の正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」です。
この改正により、一定規模以上の大規模プラットフォーム事業者に対して、削除申出を受け付ける方法の整備、対応状況の通知、運用状況の透明化などの義務が強化されています。
匿名で誹謗中傷を書き込んだ相手を特定できなければ、民事上の損害賠償請求を具体的に進めることが難しくなります。そのため、発信者情報開示請求は、被害者が投稿者に責任を問うための第一歩となる重要な手続きです。
発信者情報開示請求によって判明する情報は、手続きの段階やサービスの仕組みによって異なります。代表的には、以下のような情報が開示対象になります。
これらの情報が揃えば、投稿者に対して損害賠償請求や刑事手続の検討がしやすくなります。
ただし、必ずすべての情報が開示されるわけではありません。サイトやSNSがどの情報を保有しているか、投稿時のログが残っているか、権利侵害が明らかといえるかによって、開示される情報は変わります。
発信者情報開示請求は、従来は基本的に二段階の手続きで進められていました。
ただし、2022年10月の法改正により、新しい手続きも導入されています。
2022年10月1日から、「発信者情報開示命令」という新しい非訟手続きが導入されました。
従来は、サイト管理者に対する仮処分と、プロバイダに対する訴訟を別々に行う必要があるケースが多く、投稿者を特定するまでに時間と費用がかかりやすいという問題がありました。
これに対して、発信者情報開示命令の制度では、サイト管理者やSNS事業者、プロバイダに対する手続きを、同じ非訟手続の中で一体的に進めやすくなりました。
新制度のメリットは、主に以下のとおりです。
もっとも、「1回申立てをすれば必ずすべて完結する」というわけではありません。
実際には、発信者情報開示命令の申立てに加えて、提供命令や消去禁止命令を併せて申し立てることがあります。また、相手方の対応やサービスの仕組み、ログの保管状況によっては、従来型の仮処分や訴訟を選択したほうがよいケースもあります。
そのため、どの手続きで進めるべきかは、投稿された媒体、投稿時期、権利侵害の内容、ログ保存の緊急性などを踏まえて判断する必要があります。
ここでは、従来の手続き(旧制度)の流れをわかりやすく説明します。新制度導入後も、事案によってはこの流れで進むケースがあるためです。
まず、誹謗中傷が書き込まれたサイトの管理者に対して、裁判所に「発信者情報開示仮処分」を申し立てます。
ここで開示を求める情報は、投稿者のIPアドレス、タイムスタンプ、ポート番号などです。サイトやサービスによっては、電話番号やメールアドレスなどが問題になることもあります。
通常の裁判(本訴)は判決が出るまで半年以上かかることがありますが、その間にサイト管理者がログを削除してしまう可能性があります。
そこで、迅速に証拠を確保するために「仮処分」という緊急手続きを使います。
サイト管理者から開示されたIPアドレスをもとに、投稿者が利用しているプロバイダ(インターネット接続事業者)を特定します。
一般的には、Whois検索などのインターネットツールを使って、IPアドレスからプロバイダを調べます。
投稿者がスマートフォンを使っていた場合、プロバイダはドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話通信会社になることがあります。
プロバイダが判明したら、次は「発信者情報消去禁止の仮処分」を申し立てます。
これは、プロバイダが保管している投稿者の情報(通信ログ)を削除しないように求める仮処分です。
通常、プロバイダの通信ログは、一定期間が過ぎると削除されることがあります。一般的には3か月〜6か月程度といわれることもありますが、実際の保管期間はプロバイダや通信形態によって異なります。
発信者情報開示請求の訴訟を行っている間に必要なログが消えてしまうと、投稿者を特定できなくなるおそれがあります。
そのため、先にログの保存を求める仮処分を申し立てておく必要があるのです。
ログ保存の仮処分が認められたら、プロバイダに対して「発信者情報開示請求訴訟」を提起します。
ここで使う手続きは、仮処分ではなく正式な「訴訟」です。
投稿者の個人情報を取得したら、以下のような方法で相手に責任追及を検討できます。
名誉権やプライバシー権、著作権などが侵害されたことについて、相手に損害賠償請求できます。
名誉権やプライバシー権侵害の場合には「慰謝料」を請求できますし、著作権や商標権などを侵害された場合には、損害額に応じた賠償請求を検討できます。
事業者で営業損害を受けた場合などには、営業損失の補償を求めることもあります。
損害賠償請求をするときには、判明した相手の氏名と住所を使って「内容証明郵便」で請求書を送ることがあります。その後、相手と話し合いをして、必要な賠償金の支払いを求めます。
相手の投稿によって名誉や信用が傷つけられた場合、事案によっては、謝罪文の掲載や訂正投稿などの名誉回復措置を求めることがあります。
ただし、謝罪広告や訂正投稿が認められるかどうかは、投稿内容、被害の程度、相手方の対応などによって異なります。
誹謗中傷や嫌がらせの投稿が繰り返されるおそれがある場合には、二度と同じような投稿をしないこと、本人や事業者に接触しないことなどを合意書で約束させることがあります。
約束に違反した場合の違約金条項を設けることもありますが、内容が過度にならないよう、実効性と相当性を踏まえて作成する必要があります。
相手の行為が悪質な場合には、刑事告訴や被害届の提出を検討することもあります。
ネット誹謗中傷で成立する可能性のある犯罪として、名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪、信用毀損罪、著作権法違反、商標法違反などがあります。
名誉毀損罪は、事実を摘示して人の社会的評価を低下させた場合に問題となります。侮辱罪は、事実を摘示せずに人を侮辱した場合に問題となります。侮辱罪については、2022年7月7日施行の改正により、法定刑が引き上げられました。
また、相手がストーカーの場合にはストーカー規制法違反、元交際相手などが性的画像を投稿した場合にはリベンジポルノ防止法違反が問題となるケースもあります。
ただし、刑事事件として立件されるかどうかは、投稿内容、証拠の有無、被害状況、加害者の特定可能性などによって異なります。民事上の開示請求と刑事手続は目的や流れが異なるため、状況に応じて対応を検討する必要があります。
発信者情報開示請求を行う際は、裁判所の管轄に注意が必要です。
原則としては、相手方であるサイト運営者やプロバイダの住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。ただし、不法行為地や被害地が問題となる場合もあり、事案によって判断が分かれることがあります。
また、発信者情報開示命令事件については、法律や裁判所の手続規則に基づいて管轄が定められています。東京地方裁判所が利用されるケースもありますが、常に東京地裁になるわけではありません。
X、Facebook、Googleなど海外法人が関係するサービスでは、日本法人や国内拠点の有無、相手方の所在地、手続の種類などによって管轄を検討する必要があります。
2020年8月31日、発信者情報開示に関する省令が一部改正されました。
この改正により、サイト管理者やプロバイダに対する発信者情報開示請求において、「発信者の電話番号」も開示対象に含まれるようになりました。
電話番号が開示されれば、弁護士会照会などを通じて、電話番号の契約者の氏名や住所が判明する場合があります。その場合、プロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分や発信者情報開示請求訴訟を省略でき、手続きが簡略化される可能性があります。
つまり、従来よりも短い期間で投稿者の特定につながるケースが出てきたということです。
ただし、すべてのサイト運営会社が投稿者の電話番号を保有しているわけではありません。電話番号が登録されていないサービスもありますし、電話番号を保有していても、開示の要件を満たさなければ開示されません。
また、電話会社が弁護士会照会に回答しない場合や、開示された電話番号がすでに解約されている場合、他人名義で契約されている場合などもあります。
そのため、電話番号開示は有効な手段の一つですが、必ず投稿者の氏名・住所までたどり着ける万能な方法ではありません。ログ保存期限に追われるリスクを軽減できる場合はありますが、従来どおりIPアドレスやログの保存が重要になるケースもあります。
X、Instagram、Facebook、Google口コミなどのログイン型サービスでは、単純に「投稿時のIPアドレスだけ」を追えばよいとは限りません。
ログイン型サービスでは、次のような情報が問題になることがあります。
たとえば、投稿時のログが十分に残っていなくても、ログイン時の情報や登録情報から投稿者の特定につながる可能性があります。
一方で、海外法人が運営するサービスでは、国内サービスよりも手続きに時間がかかったり、翻訳や送達の問題が出たりすることもあります。
そのため、X、Instagram、Google口コミなどで誹謗中傷を受けた場合には、「どの情報を、どの相手に、どの手続きで開示請求するか」を早い段階で見極めることが重要です。
発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合の費用は、事案の内容、手続きの種類、相手方の数、海外法人が関係するかどうかなどによって変わります。
全体で見ると、着手金と報酬金を合わせて60万円〜100万円程度かかることがあります。
ただし、弁護士費用は事務所によって異なります。発信者情報開示命令で進めるのか、仮処分や訴訟を使うのか、削除請求や損害賠償請求まで依頼するのかによっても費用は変わります。
そのため、依頼前には、以下の点を確認しておくことが大切です。
また、開示請求後に損害賠償請求や刑事告訴を行う場合は、さらに別途費用がかかることがあります。
法律上、自分で発信者情報開示請求を行うことも可能です。
しかし、実際には以下の理由から、弁護士に相談することをおすすめします。
特に、投稿から時間が経っている場合、ログが消える前に迅速に対応する必要があります。自分で対応するか迷っている場合でも、まずは早めに弁護士へ相談することが大切です。
今回は、誹謗中傷の開示請求の流れ、費用、裁判手続きなどを簡単にわかりやすく解説しました。
ネット上の誹謗中傷は、被害者の名誉や生活、事業活動に深刻な影響を及ぼすことがあります。
匿名の投稿であっても、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できれば、損害賠償請求、削除請求、再発防止の合意、刑事手続の検討など、次の対応につなげられる可能性があります。
もっとも、発信者情報開示請求は、ログ保存期間との関係で時間との戦いになることが少なくありません。また、X、Instagram、Google口コミなどのログイン型サービスでは、どの情報を開示請求するかの判断も重要です。
一人で対応するのが難しい場合には、早めに弁護士へ相談し、投稿内容や証拠、手続きの見通しを確認しておきましょう。
ネット誹謗中傷を受けると精神的に追い詰められてしまうこともありますが、適切な手続きを取ることで、投稿者の特定や被害回復につながる可能性があります。
一人で悩まず、専門家に相談してみてください。