他人の携帯・スマホを勝手に操作!遠隔操作アプリは犯罪に?
「遠隔操作アプリ」をご存知でしょうか?これは、スマホなどにアプリを仕込んで、遠隔操作でそのアプリを起動させてスマホを…[続きを読む]

「ウイルス作成罪」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
今回は、ウイルス作成罪やウイルス供用罪とはいったいどのような犯罪か、有罪となった場合にはどんな刑罰が科せられるのか、コンピュータのウイルスに関する罪にあたらないものなど、分かりやすく解説します。
後半では具体的な事例もわかりやすく紹介していますので、是非お読みください。
目次
2011年に刑法が改正され、新たに「不正指令電磁的記録に関する罪」が設けられました。
これにより、コンピュータ・ウイルスに関する犯罪が罰せられるようになり、被害の有無にかかわらず犯罪が成立する特徴があります。
それ以前は、日本においてコンピュータ・ウイルスによる犯罪を取り締まる法律がなく、犯罪行為は著作権法違反や器物損壊などの法に基づいて処理されていました。
この改正により、具体的にどのような行為にどのような刑罰が課せられるかが明確化されました。
簡単に言えば、ウイルス作成・提供罪とは、コンピュータ・ウイルスを作ることと、誰かに提供することについての犯罪です。
「不正指令電磁的記録作成罪・提供罪」と呼ばれます。
有罪となった場合には、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課せられます。
実際には詳細な条件が定められています。
例えば、「正当な理由がないのに」や「実行の用に供する目的で」などです。これらの条件についてはまた後ほどご説明します。
刑法168条の2(不正指令電磁的記録作成等)
第1項 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
・人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
・前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
3つ目に、ウイルス供用罪を解説します。
コンピュータ・ウイルスを忍ばせ、パソコン等の使用者の意図とは関係なく勝手にウイルスが動作するようにしたこと、またはしようとしたことについての犯罪です。
さらにシンプルに言えば、ウイルスをパソコン等に入れることです(これも省略しているだけで、実際にはいくつかの条件があります)。
「不正指令電磁的記録供用罪」と呼ばれます。
有罪となった場合には、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が課せられます。
刑法第168条の2 (不正指令電磁的記録作成等)
第2項 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
簡単に言えば、ウイルスの取得・保管罪とは、人のパソコンにウイルスを入れるために、ウイルスを保有したり、誰かから貰ったり買ったりした場合の犯罪です。
「不正指令電磁的記録取得罪・保管罪」と呼ばれます。
有罪となった場合には、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が課せられます。
刑法168条の3(不正指令電磁的記録取得等)
正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
2011年7月に、コンピュータ・ウイルスを自宅のパソコンに保管していたとして、警視庁サイバー犯罪対策課によって岐阜県在住の男性が現行犯逮捕されました。
この事件が日本全国で初めて同罪が適用された例です。
コンピュータ・ウイルスに関する罪が問われない条件は以下のようなものが考えられます。
では実際に「不正指令電磁的記録に関する罪」いわゆるウイルスに関する罪で逮捕された例をいくつか確認していきましょう。
2017年6月、「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスを自作したとして、神奈川県警は大阪府内の男子中学生不正指令電磁的記録作成・保管の疑いで逮捕しました。
ランサムウェアとは、メールで送られてきた文書などを開くとパソコンのデータが使えなくなるだけではなく、お金を要求されるウイルスです。
この男子生徒は同年1月に自宅のパソコンでランサムウェアを作り、4月にかけて保存していたと容疑で逮捕されました。
2011年9月、被告人は「おまえはいつでも殺せる」という内容の脅迫文を、自動的に被告の掲示板に書き込ませるコンピュータ・ウイルスを作成し、トラブルになっていた知人らにウイルスを感染させて自動的に書き込ませ、府警に虚偽の被害申告をしました。
不正指令電磁的記録作成・供用などの罪に問われ、「他人に意図せずネットの掲示板に脅迫の書き込みをさせる内容で悪質」との理由から、懲役3年(求刑懲役3年6月)の判決が言い渡されました。
今回は、ウイルス作成罪など、不正指令電磁的記録、コンピュータのウイルスに関する罪にあたらないものなどについて解説しました。
一度コンピュータ・ウイルスに感染してしまうと、パソコン上に保存されているデータが流出してしまうことによって個人情報が拡散されてしまったり、パソコン自体が故障してしまう危険性があります。
ウイルスが提供される媒体は、メール・ホームページ・USBメモリ・スマホの不正アプリなど、私達が日常的に使用している様々なものが考えられます。
コンピュータ・ウイルスの作成や提供・保管などの違法行為をしないことはもちろんですが、インターネットを利用している方はコンピュータ・ウイルスに対する自己防衛の方法をしっかりと学び、被害を未然に防止しなくてはなりません。