悪口を言いふらされたら|名誉毀損の証拠の種類・集めればいいの?
SNSや職場、学校で、ありもしない悪口を言いふらされたとき、「これ、名誉毀損になるの?」と不安になる方は少なくありま…[続きを読む]

ネット上で誹謗中傷や著作権侵害の被害を受けたとき、投稿者を特定するために利用される「発信者情報開示命令」の手続き。弁護士に依頼するのが一般的ですが、「個人で申し立てることはできるのか」「本人でも進められるのか」と気になる方もいるでしょう。
ここでは、発信者情報開示命令を個人で申し立てられるのか、その際の流れやリスク、弁護士に依頼する場合との違いを、実務的な情報を交えて整理します。
発信者情報開示命令は、本人が申し立てること自体は可能です。ただし、実務では法律構成や証拠整理が重要になるため、初めて対応する方にとっては難易度が高い手続きです。
特に、権利侵害の明白性や、開示を受ける正当な理由を法的に整理して主張する必要があります。そのため、確実に進めたい場合は、インターネット上の権利侵害や発信者情報開示に詳しい弁護士へ相談するのが現実的です。
なお、本人以外が代理して申し立てることは、原則として弁護士に限られます(弁護士法72条)。行政書士や司法書士に代理を依頼することはできません(一部の簡裁事件を除きます)。「本人でやるか、弁護士に依頼するか」の二択になる点は押さえておく必要があります。
本人申立てを検討する際は、次のような目安で自己診断してみましょう。
本人でも進めやすい可能性がある場合:
弁護士に依頼した方が安全な場合:
まず重要なのは、問題投稿の証拠をきちんと残すことです。次の要素が分かる形で保存します。
スクリーンショットは、URLバー、投稿日時、投稿本文がすべて1画面に写るように撮ります。撮影日時が分かるよう、日付表示のあるWebページと同時に撮る、あるいはページ全体をPDF保存する方法も有効です。
投稿が削除される前に確保することが大切です。可能であれば、Web魚拓サービス(archive.today、Wayback Machineなど)にも保存しておくと、後に投稿が削除されても第三者的な証拠として機能します。
申立てをするには、相手方となるSNS運営会社やプロバイダの正式名称や住所を確認する必要があります。
国内SNS・掲示板の場合:運営会社の正式名称は、サービスの利用規約やプライバシーポリシー、会社概要ページで確認できます。登記情報は、国税庁の法人番号公表サイト(houjin-bangou.nta.go.jp)で法人名を検索すると、本店所在地が分かります。より詳細な情報が必要な場合は、登記情報提供サービスや法務局で履歴事項全部証明書を取得します。
海外SNSの場合:X(旧Twitter)、Meta(Facebook・Instagram)、Google(YouTube)などは、日本国内に外国会社登記があるものについては、その登記情報を利用できます。Meta Platforms, Inc.は2022年に日本で外国会社登記をしており、以前より手続きは進めやすくなりました。ただし、日本国内の送達受取人の指定状況などは事案ごとに確認が必要です。
海外企業が相手となる場合は、この段階でつまずくこともあります。ここで本人申立てを断念する方も少なくありません。
どの裁判所に申し立てるかは、相手方の所在地や事件の種類によって異なります。
発信者情報開示命令事件は、非訟事件手続法および情報流通プラットフォーム対処法に基づき、原則として相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に申立てます。主要SNSや掲示板を相手方とする場合、東京地方裁判所の管轄になることが多いです。
東京地裁では、発信者情報開示関係の事件を専門的に扱う部があり(民事第9部などの保全部が中心)、多くの発信者情報開示命令事件がここで審理されています。相手方が海外事業者で、日本国内の送達受取人が東京にある場合も、東京地裁が管轄になります。
正確な管轄は事案によって異なるため、申立て前に裁判所の窓口や書記官室に確認するのが安全です。
申立てには、次のような書類を揃えます。
申立書では、次の点を整理して記載します。
特に、「悪口を書かれた」だけでは足りず、名誉毀損やプライバシー侵害に当たる理由を法的に組み立てる必要があります。名誉毀損であれば、社会的評価を低下させる具体的事実の摘示があること、真実性・公益性の抗弁が成り立たないことなどを整理します。プライバシー侵害であれば、私生活上の情報であること、公表について同意していないことなどを整理します。
書式は、東京地裁のWebサイトや裁判所の窓口で参考例が公開されていることがあります。本人申立ての場合は、これらを参考にすると作成しやすくなります。
申立手数料は、発信者情報開示命令事件、提供命令事件、消去禁止命令事件ごとにそれぞれ1,000円です。ただし、申立ての件数や当事者の数によって必要額は変わります。CP向けとAP向けそれぞれで申立てが必要なため、申立数が増えれば手数料も積み重なります。
そのため、「通常2,000円程度」と固定的に考えるより、申立ての内容によって異なると理解しておくのが正確です。
申立手数料以外にも、実務では次のような実費が発生します。
一連の実費を合わせると、手続き全体で1〜2万円程度は見込んでおくのが安全です。
発信者情報開示命令は非訟手続です。
事件によっては、裁判官から説明を求められたり、審尋が行われたりすることがあります。一方で、書面中心で進む場合もあります。
審理期間は事案によって異なりますが、実務では申立てから決定まで概ね1〜3か月程度で結論が出ることが多いです。ただし、相手方の反論が強い場合や、証拠の追加提出が必要な場合には、より長くかかることもあります。
また、書類に不備があれば補正を求められます。期限内に対応できないと、手続に支障が出ることがあります。裁判所からの連絡には、迅速に対応することが重要です。
手続が進むと、プロバイダ等から発信者へ意見照会が送られるのが原則です。意見照会書には、通常14日程度の回答期限が設けられます。
発信者が反対意見を出しても、裁判所が権利侵害を認めれば、開示命令が出る可能性があります。逆に、発信者が意見照会に応じず放置した場合も、手続きは進行します。
開示命令が確定すると、氏名や住所などの発信者情報が権利者側へ開示される流れになります。
期間は事案によって異なりますが、申立てから開示までの全体で数か月単位になることが多く、一律ではありません。手続きが順調に進めば3〜4か月程度で終わることもあれば、争いが多い事案では半年以上かかることもあります。
本人で申し立てる場合、次のようなリスクがあります。
発信者情報開示命令を弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
権利侵害の整理から、書類作成、裁判所対応、開示後の損害賠償請求まで、一連の流れを見通して進めやすくなります。特に、開示後の示談交渉・訴訟まで視野に入れる場合は、最初から弁護士が入っていた方がスムーズです。
特定に要した弁護士費用などについては、事案によっては損害として主張され、一定範囲で認められるケースがあります。もっとも、どこまで認められるかは裁判所が個別に判断します。全額が認められるとは限らず、相当因果関係のある範囲に限定されることが多いです。
弁護士費用は事務所によって異なりますが、目安としては次のような水準です。
特定から損害賠償請求まで含めると、総額で50〜100万円程度になることが多いです。ただし、弁護士費用特約が使える場合や、事案が単純な場合はこれより低くなります。
ネット誹謗中傷や発信者情報開示を継続的に扱っている弁護士に相談するのが安全です。事務所のWebサイトで、開示請求や誹謗中傷対応の実績が紹介されているかを確認するとよいでしょう。初回相談では、以下を聞いておくと判断しやすくなります。
BitTorrentに関する事案では、問題になるのは単なるダウンロードではなく、送信可能化やアップロードに関わる行為です。BitTorrentの仕組み上、ダウンロード中にも同時にファイルの一部を他のユーザーへ送信するため、送信可能化権侵害として捉えられます。
近年は、アニメ制作会社や著作権管理団体が、BitTorrent経由で違法配信された作品について大規模に開示請求を進めるケースが増えています。開示された後の請求額は、作品1件あたり数十万円規模で示談解決される例が多く、複数作品にわたる場合は総額100万円を超えることもあります。
そのため、「ダウンロードしたから開示される」と単純に理解するのではなく、実際にどの行為が権利侵害として主張されているかを見る必要があります。
事実無根の内容で社会的評価を下げる投稿は、名誉毀損として開示が認められることがあります。特に、実名や特定可能な情報とセットで、虚偽の犯罪歴、不倫、業務上の不正などが摘示されている場合は、開示が認められやすい傾向にあります。
ただし、投稿が意見・論評にとどまる場合や、公共の利害に関する事実の摘示で真実性・公益性が認められる場合には、開示が認められないこともあります。この線引きは実務上難しく、弁護士の判断が必要になる場面が多いです。
公共性のある批判(公人への政治的批判など)や、権利侵害が明白とまではいえない場合には、開示が認められないこともあります。「気に入らない投稿」というだけでは、開示は難しいのが実務です。
また、投稿対象が誰を指しているか特定できない場合(名前のイニシャルだけで、他の情報からも本人と特定できない場合など)も、開示が認められないことがあります。
発信者情報開示命令は、以前より使いやすくなった一方で、依然として法的整理と証拠の精度が重要な手続です。
開示が認められるケースは少なくありませんが、常に同じ結論になるわけではなく、個別事情によって判断は変わります。本人申立ても法的には可能ですが、投稿数が多い場合、法的組み立てが難しい場合、海外事業者が絡む場合などは、弁護士への依頼を検討する方が安全です。
そのため、ネット上の権利侵害に直面したときは、過度に悲観するのでも、簡単に考えるのでもなく、まずは証拠を確保し、必要に応じて弁護士へ相談することが大切です。