誹謗中傷の犯人を特定する方法|開示命令を使った全手順と期間・費用【2026年】

犯人特定

SNSや掲示板に匿名で悪口を書かれ、「誰が書いたのか知りたい」「やめさせたい」と悩んでいませんか?

匿名の投稿でも、法律の手続を使えば投稿者を特定できる可能性があります。特に、2022年10月に「発信者情報開示命令」という制度が始まってからは、以前より1つの手続でまとめて進めやすくなりました。
2025年には開示命令の申立てが年間1万件を超えており、被害者が投稿者を特定することは珍しいことではなくなっています。

一方で、投稿者を特定するには通信記録(ログ)が残っているうちに動く必要があり、時間との勝負になります。

この記事では、被害に気づいたらすぐやるべきことから、開示命令を使った特定の流れ、期間と費用の目安、特定した後の慰謝料請求や刑事告訴まで、順を追って解説します。

【この記事のポイント】

  • 匿名の投稿者は、サイト運営者とプロバイダの2段階をたどって特定する
  • 現在は「発信者情報開示命令」を使い、1つの手続でまとめて進めるのが主流
  • 通信記録(ログ)の保存期間は3〜6ヶ月程度とされることが多く、早めに動くことが重要
  • 特定できたら、示談・損害賠償請求・刑事告訴などで責任を問える
  • 自力で特定しようとする行為は、かえってトラブルや違法行為につながるおそれがある

誹謗中傷被害に気づいたらすぐやること

投稿者の特定に進むかどうかを決める前に、まず次の2つを済ませておきましょう。
どちらも後からでは取り返しがつかないことがあります。

①証拠を保存する

投稿は、投稿者自身やサイト運営者によって削除されることがあります。削除されてしまうと、権利侵害を証明できなくなり、特定の手続を進めにくくなります。
見つけたらすぐに、次の情報を記録してください。

保存するもの ポイント
投稿のURL スレッドや投稿ごとの個別URL。掲示板ならレス番号も控える
投稿の画面 URL・投稿日時・投稿内容が1枚に収まるようにスクリーンショットを撮る。
スマホの場合は、URLが見えるようにブラウザで開いて撮る
投稿日時 開示請求では「いつの投稿か」が重要。秒まで表示される場合は秒まで記録する
投稿者の情報 SNSならアカウント名・ユーザーID・プロフィール画面も保存する
前後の流れ 返信や前後の書き込みも保存しておくと、誰のことを書いたのかを示しやすい

パソコンの場合は、ブラウザの印刷機能でPDFとして保存しておくのも有効です。

②ログの期限を意識する

投稿者の特定には、プロバイダ(携帯電話会社やインターネット回線事業者)が保存している通信記録(ログ)が必要です。ログの保存期間は事業者によって異なりますが、3〜6ヶ月程度とされることが多く、これを過ぎると特定が難しくなります。

投稿から時間が経っている場合でも、まだ間に合う可能性はあります。「もう少し様子を見よう」と考えず、まずは弁護士に相談して、特定が可能かどうかを確認しましょう。

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やってはいけないこと

  • 投稿者に直接言い返す・挑発する:相手が投稿を削除したり、警戒して証拠を消したりするきっかけになります。言い返した内容が、逆に名誉毀損と言われるおそれもあります
  • 自力で犯人を探して晒す:「この人が犯人だ」とネットに書くと、たとえ当たっていても名誉毀損やプライバシー侵害になるおそれがあります。間違っていれば、無関係の人を傷つけることになります
  •  相手のアカウントに不正にログインする・なりすます:不正アクセス禁止法違反などの犯罪になります
  •  証拠を残さずに削除依頼を出す:削除されると証拠が消えてしまいます。削除を求める前に、必ず保存を済ませてください

投稿者の特定方法について

匿名の投稿者を特定できる仕組み

インターネットに投稿すると、その通信には「IPアドレス」という住所のような番号と、送信された日時(タイムスタンプ)が記録されます。
投稿者の特定は、この記録を2段階でたどって行います。

  1. サイト運営者(X、爆サイ、5ちゃんねるなど)に対し、投稿時のIPアドレス・タイムスタンプなどを開示請求する。ここから、投稿者が使ったプロバイダがわかる
  2. プロバイダ(ドコモ、au、ソフトバンク、光回線事業者など)に、そのIPアドレスを使っていた契約者の氏名・住所を開示請求する。

サイト運営者は投稿者の氏名や住所を持っていないことが多いため、多くの場合このように2回の請求が必要になります。ただし、サイト運営者が電話番号を持っている場合は、電話番号の開示を受けたうえで、弁護士会照会という制度を使って携帯電話会社から契約者の氏名・住所を調べられることもあります。

この請求の根拠になっているのが、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に定められた「発信者情報開示請求」です(第5条)。

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投稿者を特定する3つのルート

発信者情報開示請求には、現在、次の3つの進め方があります。

任意の開示請求 発信者情報開示命令 従来の仮処分+訴訟
方法 サイト運営者・プロバイダに書面で開示を求める 裁判所に申し立て、サイト運営者とプロバイダへの請求を1つの手続でまとめて進める サイト運営者への仮処分、プロバイダへの訴訟の2つの裁判を順に行う
期間の目安 数週間〜数か月
(応じてもらえない場合も多い)
数か月〜半年程度 半年〜1年程度
弁護士費用の目安 着手金5〜10万円程度+報酬金15万円程度 着手金30〜40万円程度+報酬金20〜30万円程度 着手金20〜30万円程度+報酬金15〜20万円程度(段階ごと)
向いているケース 権利侵害が明白で、運営者が任意の開示に応じる方針の場合 現在の主流。多くのケースで第一の選択肢 開示命令の手続になじまない事情がある場合

※期間の目安は事案や相手方(国内・海外)によって大きく変わります。

任意の開示請求は費用を抑えられますが、運営者やプロバイダは「権利侵害が明らかか」を自分で判断する責任を負うため、裁判所の判断がないと開示に応じないことがよくあります。
そのため実務では、最初から開示命令を申し立てるケースが多くなっています。

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投稿者を特定できないケース

これからご説明する手続を進めても、次のような場合は投稿者を特定できないことがあります。

  • ログがすでに消えている:投稿から長期間が経過していると、プロバイダに記録が残っていません
  • 権利侵害が明らかといえない:単なる感想や批判、意見・論評の範囲にとどまる投稿は、開示が認められにくくなります
  • 誰のことかわからない:名前が伏せられていて、一般の読者があなたのことだと特定できない投稿は、権利侵害と認められにくくなります
  • 公衆Wi-Fiやネットカフェから投稿されている:契約者が店舗や施設になり、実際の投稿者までたどれないことがあります
  • 海外のVPNなどを経由している:通信の経路をたどることが難しくなります

特定できるかどうかは、投稿の内容やサイトによって大きく異なります。手続を始める前に、弁護士に見通しを確認しておくと安心です。

発信者情報開示命令を使った特定の流れ

発信者情報開示命令は、裁判所が開示を認めるかどうかを判断する手続です(第8条)。通常の裁判(訴訟)より柔軟に進められ、サイト運営者とプロバイダへの請求を一体的に審理してもらえるのが特徴です。
基本的な流れは次のとおりです。

  1. 弁護士に相談・依頼する:保存した証拠をもとに、権利侵害にあたるか、特定が可能かを確認します
  2. サイト運営者を相手に、開示命令と提供命令を申し立てる:提供命令(第15条)は、投稿に使われたプロバイダの名称などを申立人に教えるよう、サイト運営者に命じるものです
  3. 提供命令により、プロバイダが判明する:サイト運営者から、投稿者が使っていたプロバイダの情報が提供されます
  4. プロバイダを相手に開示命令と消去禁止命令を申し立てる:消去禁止命令(第16条)によって、手続中にログが消されるのを防ぎます。プロバイダへの事件は、サイト運営者への事件とあわせて審理されます
  5. プロバイダが投稿者に意見を聞く:プロバイダは原則として投稿者に、開示に同意するかどうかを照会します(第6条第1項)
  6. 裁判所が開示を決定する:裁判所が当事者の言い分を聞いたうえで(第11条第3項)、開示を認めるかどうかを決めます
  7. 投稿者の氏名・住所が開示される:開示命令が出ると、プロバイダから契約者の氏名・住所などが開示されます

裁判所の決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1ヶ月以内に「異議の訴え」を起こすことができます(第14条)。異議の訴えがあると、開示までさらに時間がかかります。

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どこの裁判所に申し立てるか

原則として、相手方(サイト運営者やプロバイダ)の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます(第10条)。

また、東京・名古屋・仙台・札幌の各高等裁判所の管内にある地方裁判所が管轄となる場合は東京地方裁判所にも、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所の管内にある地方裁判所が管轄となる場合は大阪地方裁判所にも申し立てることができます。

開示命令では投稿の削除はできない

開示命令は投稿者を特定するための手続で、この中で投稿の削除を求めることはできません。
投稿の削除も必要な場合は、サイト運営者への削除の申出や、削除の仮処分を別に進めます。

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XやInstagramなど海外のSNSの場合

X、Instagram、Facebook、YouTube、TikTokなどは海外の企業が運営しています。これらのSNSは投稿ごとのIPアドレスを保存していないことがあり、その場合はログイン時の通信記録をもとに開示を求めます(第5条第2項・第3項)。

また、海外の事業者が相手になると、手続に時間がかかる傾向があります。総務省の資料によると、海外のSNS事業者が提供命令を受けてから情報を提供するまでに、平均で1ヶ月半ほどかかった例が報告されています。

自分でできること・弁護士に任せたほうがよいこと

発信者情報開示請求は、法律上は弁護士に頼まずに本人が行うこともできます。ただし、実際にはハードルが高い部分があります。

自分でできること 弁護士に任せたほうがよいこと
証拠の保存(URL・スクリーンショット・日時) 投稿が名誉毀損やプライバシー侵害にあたるかの法的な判断
サイトの通報機能・削除フォームでの申出 開示命令の申立書の作成と、裁判所での主張・立証
任意の開示請求書の送付 提供命令・消去禁止命令を組み合わせた、ログが消える前の迅速な手続
被害の経緯や受けた影響のメモ 海外事業者を相手にする場合の資格証明の取得や書類の準備
無料相談の予約 特定後の示談交渉、損害賠償請求、刑事告訴

特に、開示が認められるには権利侵害が「明らか」であることを法律に沿って示す必要があり、ここで主張が足りないと開示を受けられません。また、手続に手間取っている間にログが消えてしまえば、特定そのものができなくなります。

費用はかかりますが、確実性とスピードを考えると弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

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投稿者を特定したらできること(慰謝料請求など)

投稿者の氏名・住所がわかったら、次のような方法で責任を問うことができます。

示談交渉・損害賠償請求(慰謝料請求)

弁護士から投稿者に連絡し、謝罪、慰謝料の支払い、今後投稿しないことの約束などを求めます。裁判をせずに解決できれば、時間と費用を抑えられます。

合意できたら、内容を示談書(合意書)にまとめます。

示談に応じない場合は、裁判で慰謝料などの損害賠償を請求します。
投稿者を特定するためにかかった調査費用(弁護士費用)の全部または一部も、損害として認められることがあります。

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刑事告訴

悪質な投稿は、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪にあたることがあります。警察や検察に刑事告訴をすれば、投稿者が刑事罰を受ける可能性があります。

  • 名誉毀損罪(刑法第230条):具体的な事実を示して、人の社会的評価を下げる|3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
  • 侮辱罪(刑法第231条):事実を示さずに、人を侮辱する(「バカ」「ブス」など)|1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料

名誉毀損罪と侮辱罪は「親告罪」といい、被害者の告訴がなければ起訴されません。告訴は、犯人を知った日から6ヶ月以内に行う必要があります。投稿者を特定できたら、刑事告訴をするかどうかも早めに検討しましょう。

このほか、殺害予告は脅迫罪、営業を妨げる虚偽の投稿は信用毀損罪・業務妨害罪にあたる可能性があります。

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警察に相談する場合との違い

「警察に相談すれば犯人を調べてくれるのでは」と考える方も多いと思います。警察への相談と、弁護士を通じた開示請求には、次のような違いがあります。

警察への相談・被害届・告訴 弁護士を通じた開示請求
目的 投稿者に刑事罰を科すこと 投稿者を特定し、民事上の責任(慰謝料など)を問うこと
動くかどうか 犯罪にあたるか、捜査の必要性があるかを警察が判断する 被害者の依頼にもとづいて手続を進める
動きやすいケース 殺害予告などの脅迫、リベンジポルノ、ストーカー行為など、身の危険や重大な被害があるもの 名誉毀損・プライバシー侵害など、幅広い権利侵害
特定した情報 捜査情報のため、被害者に教えてもらえるとは限らない 開示された氏名・住所を被害者側が把握できる

身の危険を感じる投稿(殺害予告や自宅をさらす投稿など)がある場合は、すぐに警察に相談してください。緊急でなければ、警察相談専用電話「#9110」や、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が利用できます。

一方、慰謝料を請求したい、確実に投稿者を知りたいという場合は、弁護士を通じた開示請求が基本になります。両方を並行して進めることもできます。

犯人特定にかかる弁護士費用

弁護士費用は、どの手続まで進めるかによって変わります。主な目安は次のとおりです。

手続 着手金 報酬金
発信者特定(任意交渉) 5〜10万円程度 15万円程度
発信者特定(開示命令) 30〜40万円程度 20〜30万円程度
発信者特定(従来の仮処分+訴訟) 20〜30万円程度 15〜20万円程度
損害賠償請求(示談交渉) 10万円程度 回収額の16%程度
損害賠償請求(訴訟) 20万円程度 回収額の16%程度

このほか、裁判所に納める印紙代や郵便切手代などの実費がかかります。費用は事務所によって異なるため、依頼前に見積もりを確認してください。
自動車保険や火災保険などに付いている弁護士費用特約が使える場合もあります。

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誹謗中傷の相談が多いサイト・SNS

当サイトに寄せられる相談が多いサイト・SNSは次のとおりです。サイトによって手続の進め方や難しさが異なるため、被害に遭ったサイトでの対応経験がある弁護士を選ぶことが大切です。

  • SNS:X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、Threads、TikTok、YouTube(コメント)、LINEオープンチャット
  • 匿名掲示板:5ちゃんねる(5ch.io)、2ch.sc、爆サイ.com、ホストラブ、したらば掲示板、ガールズちゃんねる、@ミクル
  • Q&A・ブログ:Yahoo!知恵袋、Amebaブログ、FC2ブログ、note
  • 口コミ・評判サイト:Googleマップ、転職会議、OpenWork、みん評、e戸建て、マンションコミュニティ、みんしゅう、カイシャの評判

このうち、X・Instagram・TikTok・YouTube・爆サイ.comなど9社のサービスは、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく大規模プラットフォーム事業者に指定されており、削除の申出に原則7日以内で判断・通知する義務があります。
ただし、この義務は削除についてのもので、投稿者の特定(開示)が早くなるわけではありません。

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よくある質問

自分だけで犯人を特定することはできますか?

任意の開示請求や開示命令の申立ては、法律上は本人でも行えます。ただし、権利侵害を法的に説明する必要があり、ログが消える前に手続を進めるスピードも求められるため、弁護士に依頼するのが一般的です。

ネット上の情報から自力で犯人を推測して公表する行為は、名誉毀損などのトラブルにつながるため避けてください。

開示請求をしたことは相手に伝わりますか?

はい。プロバイダは原則として、開示に同意するかどうかを投稿者に照会するため、開示請求をしたことは投稿者に伝わります。

請求者の氏名など、投稿者に知られたくない情報がある場合は、その旨を伝えて配慮を求めることができます。

どれくらい前の投稿まで特定できますか?

プロバイダのログが残っているかどうかによります。保存期間は3〜6ヶ月程度とされることが多く、それより前の投稿は特定が難しくなります。

ただし、事業者や状況によっては可能性が残っていることもあるため、まずは弁護士に相談してください。

特定までにどれくらいの期間がかかりますか?

開示命令を使った場合、数ヶ月〜半年程度が目安です。
海外の事業者が相手の場合や、相手方が争った場合は、さらに時間がかかることがあります。

特定にかかった費用は相手に請求できますか?

損害賠償請求の中で、投稿者の特定にかかった調査費用の全部または一部が損害として認められることがあります。ただし、相手に支払う能力がない場合は、実際には回収できないこともあります。

まとめ

  • 匿名の投稿者は、サイト運営者とプロバイダの2段階をたどって特定する
  • 被害に気づいたら、まずURL・スクリーンショット・投稿日時を保存する
  • ログの保存期間は3〜6ヶ月程度とされることが多く、早めの相談が重要
  • 現在は発信者情報開示命令を使い、提供命令・消去禁止命令と組み合わせて進めるのが主流
  • 特定できたら、示談・損害賠償請求・刑事告訴で責任を問える。刑事告訴は犯人を知ってから6ヶ月以内
  • 身の危険を感じる場合は、すぐに警察に相談する

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