ネット誹謗中傷の犯人特定・発信者情報開示の全手順【入門編】

犯人特定

インターネットを利用していると、見も知らない人から誹謗中傷の嫌がらせを受けることがあります。

名誉毀損や個人情報がさらされる書き込みをされる場合や、削除をしても、繰り返し執拗に書きこみをされる被害があります。

その場合は「犯人を特定」して、損害賠償をさせ、再犯を防止する必要があります。

それでは、犯人特定の場合、どのような手続きを利用すると特定をすることが出来るのでしょうか?

この記事では、ネット誹謗中傷の嫌がらせを受けた場合の削除や犯人特定方法について解説します。

ネット誹謗中傷の削除と特定の問題点

匿名掲示板やSNS(Twitter、Facebook、インスタグラム)などで、誹謗中傷・風評被害・リベンジポルノのような嫌がらせを受けた事がある人も多いでしょう。

全く事実無根の誹謗中傷の書き込みがネット上に残っていると、そのことによって社会における自分の評価が下がったり、第三者に不審に思われるなどするので大きな不利益を受けます。

そこで、そのような誹謗中傷記事を削除してもらう必要が出てきますが、問題はサイト上の記事や投稿の削除はサイト管理者にしかできず、利用者である自分が勝手に削除することができないことです。

また、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、相手に対してきちんと責任をとってもらうために、相手を特定する必要があります。

いくらひどい誹謗中傷がなされていても、書き込んだ相手方がどこの誰かわからないと、損害賠償をすることもできませんし、名誉毀損罪で刑事告訴することなどもできません。

そのためには、犯人を特定するいくつかのステップを知っておく必要があります。

ネット書き込み・嫌がらせ削除と犯人特定の流れ

インターネット上でいわれのない誹謗中傷を受けた場合に、書き込まれた記事の削除と書き込んだ犯人特定の流れを解説をいたします。

以下ではその手順をご説明します。

発信者特定フロー

①まずは発信者情報を開示してもらう

インターネット上で誹謗中傷のような嫌がらせを受けた場合に削除や犯人特定をするためには、まずはサイト管理者に連絡をする必要があります。

このとき、プロバイダ責任制限法という法律を利用する事ができます。

プロバイダ責任制限法では、第4条において、インターネットの書き込みなどによって損害を受けたものは、インターネットサイト管理者に対して発信者情報の開示請求をすることができると定められています。

この法律によって、サイト管理者に対して書き込んだ犯人のIPアドレスなどの情報開示を請求することができます。

このことを、発信者情報開示請求(裁判外)と言います。

関連記事
発信者情報開示請求書
発信者情報開示請求書の書き方【入門編】
発信者情報開示請求書をサイト運営者に送付すれば、発信者情報(主にipアドレス)が開示されることがあります。この記事で…

また、同時に誹謗中傷の書き込みの削除請求もすることができます。このことを送信防止措置依頼(裁判外)といいます。

関連記事
送信防止措置依頼書の書き方【入門編】
プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」「発信者情報開示請求権」を認めています。誹謗中傷の該当記事を…

その後、犯人の書き込みに関するIPアドレスを開示してくれた場合、それを使って犯人特定の手続きを進めることになります。

関連記事
プロバイダ
プロバイダ責任制限法を使いこなそう!
プロバイダ責任制限法とはどのような法律なのでしょうか?今回は、ネット社会で自分を守るために知っておきたいプロバイダ責…

②任意で開示してくれない場合には仮処分を行う

プロバイダ責任制限法にもとづいて、サイト管理者に対して書き込みのIPアドレス開示や削除請求をしても、サイト管理者が任意に応じてくれないケースがあります。

裁判外の発信者情報開示請求をしても対応がないケースです。

この場合には、サイト管理者に対して必要な資料を提出して「仮処分」という裁判手続きを行う必要があります。

関連記事
Mallet of the judge, justice scale, wooden desk background
削除の仮処分とは|インターネット上の名誉毀損記事を削除する
ネット上で名誉毀損、誹謗中傷の書き込みをされたら「仮処分」によって削除させることができます。裁判所を使った手続きで難…

仮処分が認められたら、裁判所からサイト管理者に対して誹謗中傷記事の削除命令と、発信者情報の開示命令が出されます。

誹謗中傷記事はこの時点で削除されるので、後は「犯人を特定する手続き」が残ることになります。

関連記事
東京地方裁判所
発信者情報開示の仮処分と訴訟の流れをわかりやすく解説
サイトでは投稿が匿名で行われるので、すぐに相手に損害賠償請求や刑事告訴することはできません。今回は、ネットで誹謗中傷…

③開示された情報からプロバイダを特定する

サイト管理者から犯人に関する「IPアドレス」が開示されたら、これを利用して犯人が利用しているプロバイダを特定することができます。

IPアドレスがあると、プロバイダの特定自体は簡単にできます。ネットに強い弁護士事務所などに依頼すれば、即時に解析してくれるでしょう。

プロバイダにはソフトバンク、NTTドコモ、au、NTTコミュニケーションズなどがあります。

④プロバイダに対して情報開示請求をする

IPアドレスから犯人が利用しているプロバイダが特定できたら、そのプロバイダに連絡を入れて、犯人の住所や氏名、メールアドレス等の情報開示を求めます。

この情報開示請求も、プロバイダ責任制限法第4条にもとづいてすることができます。

プロバイダが情報開示請求に任意に応じてくれて、犯人に関する情報を開示してくれたら、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどがわかります。

ただ、犯人はプロバイダにとって「顧客」です。プロバイダは顧客の個人情報保護などの必要性もあることから「発信者情報開示に係る意見照会書」で顧客に確認をとったうえで、対応を決めます。よって、任意の情報開示を請求しても応じてくれないことが多いです。

関連記事
開示請求
突然届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」知っておくべき対処法
「発信者情報開示に係る意見照会書」は、どのような書類でどのような意味があり、誰が送ってくるものなのでしょうか?「発信…

つまり、プロバイダに対して発信者情報開示請求の「訴訟」を行う必要が出てきます。

ここで必要な主張や立証をしてこちらの言い分が認められたら、裁判所からプロバイダに対して情報開示命令を出してもらえます。その後、通常プロバイダは判決に従って犯人の情報を開示してくれます。

ただし、訴訟を起こす場合には、判決までにどうしても3ヶ月~6ヶ月程度はかかってしまいます。

このようにして犯人が特定できたら、後は犯人に対して必要な請求をしていくことになります。

SNS・掲示板の嫌がらせ犯人を特定できた後の対応

慰謝料

プロバイダ責任制限法によって犯人の特定ができたら、犯人に対して、名誉毀損にもとづいて「慰謝料請求」をすることができます。

まずは犯人の住所に内容証明郵便を利用して慰謝料の請求書を送ると良いでしょう。犯人がこれに応じない場合には、訴訟を起こすことも可能です。

また、誹謗中傷記事が悪質な場合には、警察に「被害届」を出したり「刑事告訴」をして、犯人を逮捕して刑事罰を与える手続きをすすめてもらうこともできます。

当事者間で話し合いがまとまることは少ないため、弁護士と相談しながら、弁護士を代理人として立てて、名誉の回復、損害賠償の請求を進めていくことをおすすめします。

関連記事
ネット名誉毀損の慰謝料相場
ネット名誉毀損で慰謝料請求する手順と慰謝料相場
ネット上で名誉毀損されたり、悪口を書かれた場合、どのような対策方法を執ることが出来るのでしょうか。名誉毀損の慰謝料相…
関連記事
逮捕
ネット名誉毀損で刑事告訴!警察に加害者を逮捕してもらう方法
インターネットを利用していると、いわれのない誹謗中傷を受けることがあります。 名誉毀損の書き込みをされることもありま…

弁護士費用

費用

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報請求などをする場合、自分で手続きをするのは難しいので「弁護士に依頼」することになります。

この場合、費用がどのくらいかかるのかを説明します。

だいたいの相場ですが、

  1. サイト管理者に削除要請をする場合、着手金が10万円~15万円程度かかりますし、報酬金が10万円程度かかります。
  2. 裁判を起こして発信者情報の開示請求をする手続では、着手金が15万円~25万円くらいかかりますし、報酬金が20万円程度かかります。
  3. その後、慰謝料請求訴訟をしたり刑事告訴をする場合には、別途着手金が20万円くらいがかかりますし、判決で賠償金が認められたらその16%程度が報酬金になります。
関連記事
弁護士費用
ネット誹謗中傷対策の弁護士費用の相場はどのくらい?
インターネットで誹謗中傷を受けて、ネット問題を弁護士に依頼した場合の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。今回は…

誹謗中傷の相談が多い掲示板サービス|インスタ、ホスラブ、爆サイ等

最後に、誹謗中傷の書き込みの相談が多いSNS・掲示板サービスを記載しておきます。

5ちゃんねる(2ちゃんねる)、インスタ、facebook、twitter、ホストラブ、爆サイ、2ちゃんねるミラーサイト、したらば掲示板、転職会議、teacup掲示板、e-戸建、マンションコミュニティ、みんしゅう、カイシャの評判、@ミクル、みんプリ 等々

今回は、ネット誹謗中傷を受けた場合の犯人特定手続きについて解説しました。

顔の見えないネットの世界ではいわれのない中傷記事が横行しがちです。

ただ、プロバイダ責任制限法を利用すれば、犯人特定はできますので、嫌がらせ書き込みに泣き寝入りせずに犯人を見つけてしっかり権利主張をしましょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

【東京都・中央区】
弁護士法人YMP

弁護士法人YMPでは「発信者(犯人)の特定」を得意としております! 爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい!

弁護士法人YMPでは「発信者(犯人)の特定」を得意としております! 爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい!

弁護士法人YMPは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6228
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す