発信者情報開示請求訴訟は難しいのか?特定困難な理由は?

「投稿者を特定できる」と聞いて発信者情報開示請求訴訟を検討したけれど、調べると「難しい」「意味ない」という声も多い。結局どっちなんだ、と思っている方へ。

正直に言います。発信者情報開示請求訴訟は万能ではありません。 特定できないケースは実際に多く存在します。その理由を一つずつ整理します。

①手続きに時間がかかるから難しい――その間にログが消える

発信者情報開示請求は、従来型の仮処分・訴訟で進める場合、数か月から1年近くかかることがあります。

2022年10月以降は発信者情報開示命令により一体的に進めやすくなりましたが、それでも相手方、ログ保存状況、海外法人の有無、争いの有無によって期間は大きく変わります。

ところがプロバイダのアクセスログ保存期間は、一般に3か月〜6か月程度といわれますが、事業者や通信形態によって異なります。

お気づきでしょうか。対応が遅れると、手続きが進む前にログが消えてしまうおそれがあるのです。

これが発信者情報開示請求訴訟の最大の構造的問題です。被害に気づいてから弁護士に相談し、書類を準備して申立てをしている間に、肝心のログが消えてしまう。法律上の権利はあっても、証拠となるログが存在しなければ開示請求は意味をなしません。

「被害に気づいたらすぐ動け」と言われる理由はここにあります。

②公衆Wi-Fiを使われると特定が難しい

IPアドレスを開示できても、そのIPアドレスが公衆Wi-Fi(カフェ・駅・ホテルなど)のものだった場合、プロバイダへの発信者情報開示請求訴訟で出てくるのは施設の契約者情報であり、投稿した個人には直接たどり着けません。

施設によっては接続時のログが残っていないケースも多く、特定が実質的に不可能になることがあります。

ただしメール認証・SMS認証・SNSアカウント連携型のWi-Fiを使っていた場合は、認証情報から個人を特定できる可能性があります。また刑事事件に発展した場合は、防犯カメラ映像や入店記録との照合で特定に至るケースもあります。

③VPNを使われると開示請求が届かないことがある

これが近年増えている「特定が難しくなるパターン」の一つです。

VPN(仮想プライベートネットワーク)を使って投稿した場合、SNSや掲示板に記録されるIPアドレスはVPNサーバーのものになります。そのためプロバイダへの開示請求先がVPN事業者になります。

国内VPN事業者であれば、日本の手続で対応を検討できる場合があります。しかし海外VPN事業者の場合、日本の裁判所の手続だけで実効的な開示を受けることが難しいケースがあります。

送達、国際裁判管轄、現地法、事業者の協力姿勢、ログ保有の有無などが問題となり、費用・時間の面から現実的に特定が困難になることがあります。

ただし、VPNを使っていたことだけで直ちに違法性や悪質性が高まるわけではありません。もっとも、投稿内容が悪質で、匿名化手段を使って執拗に攻撃を繰り返していたような事情があれば、全体として悪質性を判断する一事情になる可能性はあります。

④SIM・通信契約の名義と実際の投稿者が一致しないと特定が難しい

携帯電話や音声通話付きSIMについては、携帯電話不正利用防止法などにより契約時の本人確認が求められます。

しかし、海外で購入されたSIM、古い契約、名義貸し、不正取得された本人確認情報、データ通信専用サービスなどが絡む場合には、契約者情報から実際の投稿者にたどり着けないことがあります。

投稿に使われた通信契約の名義人が分かっても、その名義人本人が投稿したとは限りません。

これも実務上、発信者の特定が難しくなるパターンの一つです。

⑤特定できても本人が否認するリスクがある

発信者情報開示請求訴訟が成功して氏名・住所が判明したとしても、そこで終わりではありません。

「そのIPアドレスは自分の回線だが、投稿したのは自分ではない」「家族が使った」「その時間帯は自分は使っていない」と否認された場合、さらに立証が必要になります。

特に家族と同居していたり、Wi-Fiルーターを共有していたりするケースでは、「誰が投稿したか」の立証が難しくなることがあります。IPアドレスは「その回線から投稿された」ことを示すだけであり、「誰が投稿したか」を直接証明するものではありません。

この否認に対抗するには、投稿内容・文体・他の投稿との関連性・投稿時間帯の行動記録など、間接的な証拠を積み上げる必要があります。

⑥特定できても回収できないリスクがある

苦労して特定まで成功し、裁判で慰謝料が認められたとしても、相手に財産・収入がなければ回収できません。

判決が出ても、相手が無職・無資産・多重債務の状態であれば、強制執行をかけても取れるものがない、というケースは実際にあります。

「特定」と「回収」は別の問題です。開示請求を進める前に、相手がどういう人物か(ある程度の属性)を想定した上で、費用対効果を弁護士と相談することが重要です。

それでも発信者情報開示請求訴訟に意味はあるか

難しい理由を6つ挙げましたが、「だから意味ない」とは言い切れません。

お金の回収だけが目的でなければ意味があります。特定して謝罪を求める、刑事告訴の道を開く、継続的な攻撃を止める、自分の中で決着をつける――これらを目的とするなら、特定すること自体に価値があります。

また難しいケースに当てはまるかどうかは、事前に弁護士が一定程度見立てられます。「投稿からどれくらい時間が経っているか」「媒体の種類からどの情報が残っていそうか」「公衆Wi-FiやVPNなどで特定困難になるリスクがあるか」を専門家が見立てた上で進めるかどうか決めるのが、最も無駄のない方法です。

まとめ

難しい理由 対策の余地
手続き中にログが消える 被害発覚後すぐに動く
公衆Wi-Fi経由で施設止まり 認証方式によっては特定可能
海外VPN経由で実効的な開示が難しい 特定困難なケースが多い
SIM・通信契約の名義と実際の投稿者が一致しない 特定困難なケースがある
本人否認で追加立証が必要 間接証拠の積み上げで対応
特定できても回収できない 事前に費用対効果を検討

開示請求は「やれば必ず特定できる」ものではありません。しかし「難しいからやらない」と諦める前に、まず弁護士に相談して自分のケースがどのパターンに当てはまるかを確認してください。時間だけは取り戻せません。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人NEX
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-4547
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
プロフィール