インスタDMで「捕まる」のか?嫌がらせは警察に見られて開示される?

「DMの嫌がらせならバレない」「1対1だから警察は来ない」……。そんな「DM安全神話」を信じていると、ある日突然、警察が玄関のチャイムを鳴らすことになります。

Instagramを運営するMeta社は、犯罪捜査には極めて協力的です。

特に児童ポルノ関連は米国の専門機関(NCMEC)を経由し、NCMECに通報、各国当局に共有される仕組みがあります。

児童性的画像が絡めば国際的な通報経路が動くのは事実です。

実際の報道や検挙事例から判明した、「DMで警察が動く・嫌がらせで捕まる」決定的な6パターン、警察は見るのかなどを整理しました。

Instagram DMで「捕まる」6つの典型例

「現実に警察が動いている」事案は以下の通りです。

① セクストーション(性的脅迫)

DMで裸の画像を送らせ、取得した瞬間に「バラされたくなければ金を払え」と脅す手口です。

  • 罪名: 脅迫罪、恐喝罪、強要罪

ターゲットが未成年の場合、児童ポルノ法違反も加わり、これが絡むと家宅捜索→押収→捕まる→起訴まで進みやすいです。警察に見られて開示されやすい事案と言えるでしょう。

ただ「払わないとバラす」は典型的な恐喝罪(刑法249条)ですが、金を要求しなくても「もっと送れ」と脅して何かをさせれば、強要罪(刑法223条)が成立し得ます。つまり「金」ではなく「行為」を要求してもアウトです。

② 未成年への性的要求

Instagramは Meta Platforms のサービスで、利用規約上は13歳以上であればアカウント作成可能です。つまり18歳未満は普通に利用できます。

そしてその18歳未満に対して「エロい画像送って」「わいせつな動画見せて」とDMで送る行為は警察に見られ開示され捕まります。

  • 罪名: 児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造・提供など)

InstagramのシステムがAIで検知し、米国機関経由で日本警察に情報が流れます。被害者からの通報がなくても捜査が始まるのがこのパターンの恐ろしいところです。

児童性的搾取に関しては、Instagramなどの米国系プラットフォームは、疑わしいコンテンツを検知すると米国の
National Center for Missing & Exploited Children(NCMEC)へ通報する法的義務があります(米国法ベース)。

その後、NCMECから日本の警察(警察庁経由)に情報共有されるケースが実際にあります。日本でも、この経路で検挙されたと報道されている事例は複数あります。

ただし、重要な整理ポイントがあります。

「画像・動画」の検知は強い

既知の児童ポルノ画像はハッシュ照合でほぼ自動検知されます。
アップロード時点で通報対象になることがあります。

「テキストだけ」の場合はケース次第

「エロい画像送って」などのDM文面だけで自動通報されるかは一律ではありません。
AIがフラグを立てることはありますが、必ず通報されるわけではありません。

多くは、被害者通報+ログ保存+開示請求という流れが実務の中心です。

被害者通報なしでも警察は見てる?捜査はあり得るか

画像送信・受信が確認されれば、被害者申告がなくても事件化することはあります。

特に既存児童ポルノ画像のアップロードは、通報義務対象なので発覚リスクは高いです。

③ 害悪の告知|嫌がらせ

嫌がらせで「殺すぞ」「家に行く」「職場を特定した」といったメッセージを1対1で送る行為です。

これはもちろん実際に行わなくても脅迫になり得ます。

  • 罪名: 脅迫罪

名誉毀損と違い「公然性(不特定多数が見る場所)」は不要です。DM1本でも相手が恐怖を感じれば成立します。

芸能人やインフルエンサー・配信者への執拗な攻撃で警察に捕まるケースが多いです。

④ ストーカー型嫌がらせ

相手に拒絶されているのに、アカウントを変えて嫌がらせで何度もメッセージを送ったり、居場所を詮索したりする行為です。

  • 罪名: ストーカー規制法

警察からの「警告」や「禁止命令」を無視して送り続けると、高確率で逮捕まで至ります。

インスタDMで侮辱罪・名誉毀損で訴えれないの?

InstagramのDMは、原則として1対1(または限定的なグループ)での私的通信です。この「公開性」が弱いことがポイントになります。

DMが完全に1対1の場合、侮辱罪や名誉毀損が成立する「不特定多数」にあたらない可能性があります。
そのため、公開ポストよりは成立しにくいです。

そのため、DM単発の悪口だけで「逮捕」までいくケースはかなり少ないです。
しかし、上記で解説した通り

  • 脅迫を含む
  • 拡散を示唆する
  • 長期間継続する

このあたりが加わると一気に別次元になります。

また、例外もあります。

・複数人グループDM
・第三者に転送される前提の内容
・実質的に拡散を意図しているケース

このような場合は「多数性」が認められる可能性があります。

まとめ

ニュースで「InstagramのDMを通じて知り合い……」という加害者が捕まる報道が出る際のトップ3は、「1.未成年への性的搾取」「2.性的脅迫(セクストーション)」「3.詐欺」です。

Meta社のサーバーには全てのログが残っており、警察が本気を出せば「どこの誰が送ったか」を見ることは容易ですし隠し通すことは難しいです。

そして、被害に遭っているなら、まずはDM画面のスクリーンショット(相手のIDが見える状態)を保存し、早急に弁護士や警察のサイバー犯罪相談窓口で問い合わせましょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人NEX
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-4547
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
プロフィール