プライバシーの侵害と肖像権!他人にSNSで勝手に個人画像を載せられた
SNSに写真を勝手に公開され、写っている人たちに迷惑を与える行為は「フォトハラ」とも呼ばれます。他人にSNSで個人画…[続きを読む]

X(旧Twitter)で個人情報などの晒し行為に巻き込まれて困っている方が多く存在します。
このような行為は被害者にとって精神的な苦痛を引き起こし、社会的な影響を及ぼす可能性があります。被害者はプライバシーの侵害や嫌がらせにさらされ、安心してネット上で活動することが難しくなります。
この問題に対処するために、法的な対策が存在しますが、困難な場合もあります。今回は、Yahoo!知恵袋などでも話題の、X(旧Twitter)と晒し行為について、名誉毀損になるのか、個人情報が晒されたらどうするのか、法律や報告、スクショなどへの対処法、訴える方法はあるかについて解説します。
目次
X(旧Twitter)での「晒し行為」は、状況によって複数の法律に抵触する可能性があります。以下で整理します。
本人の許可なく個人情報や写真を拡散する行為は、プライバシー権や肖像権を侵害する可能性があります。特に以下のような画像は肖像権侵害にあたりやすいです。
本名・住所・電話番号などの個人情報が晒された場合も、プライバシー侵害として法的責任を問えるケースがあります。
Xでの個人情報が晒された場合、それは名誉毀損にあたる可能性があります。
虚偽の情報を含む場合や、事実であっても意図的に相手を傷つける目的で拡散した場合は名誉毀損が成立する可能性があります。
Xへの投稿は「不特定多数への公開」にあたるため、名誉毀損の要件を満たしやすい状況といえます。
「リベンジポルノ防止法」は、第三者がプライベートな性的画像や動画、動画のスクショなどをインターネットなどで不特定多数の人に提供する行為を罰する法律です。
性的な画像や動画を無断で公開した場合は、リベンジポルノ防止法の対象となります。
公開した人には3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、情報を提供した人には1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
ただし、晒された行為がすべて違法になるわけではありません。
表現の自由との兼ね合いから、法律上問題とならないケースも存在します。晒し行為=即犯罪・即訴訟とはならない点は覚えておいてください。
まず、訴える前に、被害を証拠として保存しましょう。ツイートや画像などの証拠をスクショで保存しておくことは、後の法的対策に役立ちます。
ただ、スクリーンショットやウェブページの保存(魚拓)時の重要な注意点があります。特に裁判で有効なスクリーンショットを取る際には、ポイントを守ることが大切です。
まずは「誹謗中傷の内容、URL、投稿日時、発信者の情報」などは必ず保管しましょう。
そして、誹謗中傷の流れや経緯が可能な限り明確になるようにしましょう。
特に最近は「Twitter魚拓」というサービスもありますし、普通にブラウザから印刷するなどの手もあります。
ただし、被害の程度が深刻な場合は、証拠を確実に収集するためにも、弁護士に相談することを検討する価値があります。
【外部リンク】Twitter魚拓
1つのアカウントの情報が公開され、それが複数のアカウントに広まる可能性があります。
このような状況では、「ネット誹謗中傷チェッカー」などを利用して現在の状況を確認し、対策を講じる必要があります。
さらに、深刻な被害が発生した場合は、ネットに詳しい弁護士などに相談する必要が生じます。
次に、Xへの報告を検討しましょう。
Xでは、個人のプライバシーを侵害するコンテンツや、ユーザーに対する嫌がらせを禁じています。プラットフォーム内で報告機能を利用し、該当するコンテンツやアカウントを報告してください。これには、個人情報の不正な公開や、名誉毀損、嫌がらせを含むコンテンツが対象となります。
不適切なコンテンツの報告が可能です。被害を受けたら、違反を報告することが大切です。
Xのヘルプセンターにアクセスして、次の手順で入力を進めましょう。
【外部リンク】Xヘルプセンター
X(旧Twitter)での晒しが悪質なら、法的処置、訴える必要が出てきます。
まず民事の前に、刑法違反の場合は「警察」が対処します。
上述した通り、リベンジポルノなどの晒し行為が法律違反や重大なものであれば、警察に相談し、法的措置を検討することができます。
ただ、軽度なもの等の場合は警察は動いてくれないケースも多いです。
そのため、弁護士の助言を受けることも検討してください。法的なアドバイスや法的手続きをサポートしてくれる弁護士に相談することで、被害者の権利を保護するためのステップを踏むことができます。
被害が大きい場合「慰謝料」や「示談金」の請求を目指すケースがあります。
ただし、Xだけでは、相手の名前や住所がわからない場合があります。
ネット上での名誉毀損は匿名で行われることが多いため、犯人を特定するためには、書き込みがあったサイトの管理者に情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月に「プロバイダ責任制限法」から改称)に基づく「発信者情報開示請求」を行い、IPアドレスやタイムスタンプなどの個人情報を入手する必要があります。
そして入手した情報を元に犯人が利用しているプロバイダ(携帯会社など)を特定します。
そして、プロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行い、相手の詳しい個人情報(氏名、住所など)を取得するというケースが多かったのです。
犯人が特定できたら、精神的苦痛に対する慰謝料請求のための訴訟を提起します。
民事裁判の手続きや注意点については、詳細な情報は別途ページに解説します。
訴訟に成功した場合、慰謝料の支払いだけでなく、謝罪文の提供なども求めることが可能です。
相手が示談に応じる場合、訴訟よりも示談で解決することも考えられます。
示談金の相場は事案の規模や影響度に依存しますが、慰謝料の相場を参考にして交渉を行います。
ただし、示談金の金額は最終的に話し合いで決まりますので、自身での交渉が難しい場合は弁護士に相談することがおすすめされます。
晒し行為は深刻な問題であり、対処が難しいこともありますが、適切な対策とサポートを受けることで、被害回復を行います。
なお、晒し行為を行ったアカウントのログ保存期間の問題を念頭に置いておきましょう。
通常、数ヶ月間のログ保存期間が一般的であり、プロバイダがログを保存していない場合、あとの法的手続きが難しくなります。
そのため、対象のツイートを見つけたら速やかに法的手続きの準備を進めることが重要です。この重要なポイントを忘れずに心に留めておきましょう。