SNSなりすましは開示請求できる?成功可能性・裁判例・費用を解説

SNSで自分の名前や顔写真を使った偽アカウントを作られ、勝手に投稿されたり、他人にメッセージを送られたりする「なりすまし」被害に悩む方は少なくありません。

たとえば、X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、TikTok、LINEオープンチャット、掲示板、口コミサイトなどで、次のような被害が起こることがあります。

  • 自分の氏名や顔写真を使った偽アカウントを作られた
  • 自分が投稿したように見える形で卑猥な内容や悪口を書かれた
  • 自分の名前で他人を罵倒する投稿をされた
  • 会社名・店舗名・病院名を使った偽アカウントで信用を傷つけられた
  • 本人の写真、住所、勤務先、家族情報、病歴などを投稿された
  • 偽アカウントから知人や顧客にDMを送られた

このような場合、
「SNSなりすましで投稿者を特定できるのか」
「発信者情報開示請求は成功するのか」
「裁判例ではどのように判断されているのか」
「費用はいくらかかるのか」
と悩む方も多いでしょう。

結論からいえば、SNSなりすましは、内容によっては発信者情報開示請求により投稿者の特定を目指せる可能性があります。

ただし、単に「似た名前を使われた」「不快なアカウントを作られた」というだけで、必ず開示請求が認められるわけではありません。裁判では、なりすましによって、名誉権、名誉感情、プライバシー権、肖像権、氏名権などが侵害されているかが問題になります。

成功可能性のイメージは、次のように整理できます。

なりすましの内容 開示請求の成功可能性 ポイント
実名・顔写真を使い、本人が投稿したように見える偽アカウント 高 本人性が強く、名誉毀損・肖像権・氏名権侵害を主張しやすいです。
本人になりすまして卑猥・差別的・攻撃的投稿をしている 高 本人がそのような人物だと誤解される場合、名誉毀損や名誉感情侵害が問題になります。
本人の住所、勤務先、病歴、家族情報などを投稿している 高 本人投稿と誤解されるかに関係なく、プライバシー侵害を主張しやすいです。
顔写真をプロフィール画像に使っている 低〜中 使用態様によって肖像権侵害が問題になります。ただし、既に公開されていた写真かどうかも影響します。
氏名の一部や似たハンドルネームだけを使っている 低〜中 本人と同一だと分かるか、読者が本人投稿と認識するかが問題になります。
明らかなパロディ・風刺アカウント 低〜中 権利侵害の程度、誤認可能性、投稿内容によって判断が分かれます。
DMで嫌がらせをしている 事案による 公然性が問題になるため、名誉毀損よりも脅迫、ストーカー、詐欺、迷惑行為として整理する場合もあります。

また、投稿者を特定したい場合は、時間との勝負です。SNSやプロバイダのログ保存期間には限りがあり、一般に3〜6か月程度で情報が消えることがあります。投稿から時間が経つほど、技術的に特定が難しくなるため、早めに証拠を保存し、弁護士に相談することが重要です。

この記事では、SNSなりすましで開示請求が成功しやすいケース、失敗しやすいケース、参考になる裁判例、費用相場、手続きの流れ、証拠保存のポイントを解説します。

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目次

SNSなりすましとは?どこから違法になるのか

SNSなりすましとは、実在する他人の氏名、通称名、顔写真、プロフィール情報などを使い、あたかも本人が開設したアカウントであるかのような外観を作る行為をいいます。

典型例としては、次のようなものがあります。

  • 本人の実名と顔写真を使ってXやInstagramの偽アカウントを作る
  • 本人の勤務先や学校名をプロフィールに記載する
  • 本人が書いたように見える形で卑猥な投稿をする
  • 本人の名前で第三者を罵倒する
  • 会社や店舗になりすまして顧客へDMを送る
  • 病院やクリニックになりすまして誤情報を投稿する
  • 掲示板の投稿者名に他人の実名を使う

ただし、「なりすまし」という言葉自体が、そのまま一つの犯罪名や権利侵害名になるわけではありません。実務上は、なりすまし行為によってどの権利が侵害されたのかを整理します。

なりすましで問題になりやすい権利

権利・問題 典型例 ポイント
名誉毀損 本人が卑猥な投稿、犯罪的投稿、他人への罵倒投稿をしているように見える 本人の社会的評価が低下するかが問題になります。
名誉感情侵害 「体臭がある」「気持ち悪い」など、本人を侮辱する内容を本人名義で投稿される 社会通念上許される限度を超える侮辱かが問題になります。
プライバシー侵害 住所、勤務先、病歴、家族情報、性的情報などを投稿される 本人投稿と誤解されるかに関係なく問題になり得ます。
肖像権侵害 顔写真をアイコンやプロフィール画像に無断使用される 写真の使用態様、公開範囲、なりすまし目的が重要です。
氏名権侵害 実名や通称名をアカウント名・ユーザー名に使われる 氏名を冒用されない利益が問題になります。
信用毀損・業務妨害 会社・病院・店舗になりすまし、誤情報を投稿する 企業・店舗・病院の信用や業務への影響が問題になります。

なりすまし被害では、これらの権利が複数同時に問題になることがあります。たとえば、本人の顔写真を使った偽アカウントで卑猥な投稿をされた場合、名誉毀損、肖像権侵害、名誉感情侵害が同時に問題になる可能性があります。

SNSなりすましで開示請求は成功する?判断のポイント

SNSなりすましで発信者情報開示請求が認められるかどうかは、主に次のポイントで判断されます。

1. 誰になりすましているか特定できるか

まず重要なのは、偽アカウントが誰になりすましているのか、第三者から見て分かるかどうかです。

実名、顔写真、勤務先、学校名、肩書き、店舗名、病院名などが使われている場合は、本人や法人が特定されやすくなります。

一方で、氏名の一部だけ、ありふれたハンドルネームだけ、似たようなアイコンだけの場合は、本人と結びつくかどうかが争点になります。

2. 閲覧者が本人の投稿だと誤認するか

なりすましによる名誉毀損では、閲覧者が「この投稿は本人がしている」と認識するかが重要になることがあります。

たとえば、本人の実名、顔写真、プロフィール情報を使い、本人のアカウントのように見える場合、閲覧者が本人の投稿だと誤認しやすくなります。

そのうえで、卑猥な内容、他人を攻撃する内容、反社会的な内容、信用を落とす内容が投稿されていると、「本人がそのような投稿をする人物である」と誤解され、名誉毀損が問題になります。

3. 投稿内容が社会的評価を下げるか

なりすましであっても、投稿内容が本人の社会的評価を下げない場合、名誉毀損としての開示請求は難しくなることがあります。

たとえば、単に名前だけを使われた、投稿内容がほとんどない、誰にも本人と分からない、といった場合です。

一方で、本人が風俗店を利用しているように見える投稿、裸の写真を公開しているように見える投稿、他人を罵倒しているように見える投稿、犯罪や不正行為をしているように見える投稿は、社会的評価の低下が認められやすくなります。

4. プライバシー情報や顔写真が使われているか

プライバシー侵害や肖像権侵害では、本人が投稿したものと誤認されるかどうかとは別に、住所、勤務先、病歴、家族情報、顔写真などが無断で使われているかが重要です。

特に、本人の顔写真をアイコンやプロフィール画像に使い、卑猥・攻撃的・詐欺的な投稿をしている場合は、肖像権侵害や名誉毀損の両面から開示請求を検討できます。

5. 削除だけでなく投稿者特定が必要か

なりすまし被害では、まずSNS運営会社へ通報してアカウント停止や削除を求める方法があります。

しかし、削除だけでは、投稿者が誰か分からず、別アカウントで再投稿される可能性があります。再発防止、損害賠償請求、刑事告訴、会社や顧客への説明まで考える場合は、発信者情報開示請求による投稿者特定を検討する必要があります。

SNSなりすましの裁判例|開示請求が認められやすいケース

SNSなりすましについては、発信者情報開示請求や損害賠償請求の事例があります。ここでは、公表資料で整理されている裁判例の傾向を、実務上分かりやすい形で紹介します。

なお、以下は裁判例の傾向を説明するものであり、同じような事案で必ず同じ結論になるわけではありません。実際の見通しは、投稿内容、アカウント表示、証拠、投稿時期、媒体などによって変わります。

例:同姓同名アカウントで風俗関連投稿・裸写真投稿がされたケース

SNS上で、原告と同姓同名の名称を用いたアカウントが作られ、風俗関連の投稿や裸の女性写真の投稿がされた事案があります。

裁判所は、閲覧者が原告本人のアカウントであると認識するとしたうえで、原告が風俗店を利用しているような印象や、裸の女性写真を公開しているような印象を与えるとして、社会的評価を低下させると判断しました。

このように、本人名義のアカウントで性的・卑猥な内容を投稿されたケースは、名誉毀損として開示請求が認められやすい類型といえます。

例:顔写真・同じアカウント名を使って他人を罵倒したケース

SNS上の掲示板で、原告のアカウント名と同じ名称を使い、原告の顔写真をプロフィール画像にしたアカウントによって、他人を侮辱・罵倒する投稿がされた事案があります。

裁判所は、その投稿が原告本人による投稿であると誤認されるものであり、原告が他者を根拠なく侮辱する人物であるかのような誤解を与えるとして、名誉権侵害を認めました。

この裁判例は、なりすまし投稿そのものが本人に対する悪口でなくても、「本人がそのような投稿をする人物だ」と誤解されることで名誉毀損が成立し得ることを示しています。

例:本人になりすました性的な募集投稿がされたケース

電子掲示板で、原告名義を用いて、性的な交際を求めるような投稿がされた事案もあります。

この事案では、閲覧者が「本人ではなく第三者が原告名義で書き込んでいる」と判断できる可能性があっても、あえて原告名義で投稿していることにより、原告がそのような人物であるとの印象を与えるとして、名誉毀損が認められています。

つまり、「明らかになりすましだから名誉毀損にならない」とは限りません。 投稿内容が対象者の社会的評価を低下させる場合には、開示請求の余地があります。

例:プライバシー情報が投稿されたケース

なりすまし投稿で、対象者のプライバシーに属する情報が投稿された場合、投稿主体が本人と認識されるかどうかを問わず、プライバシー侵害が認められる傾向があります。

住所、勤務先、病歴、家族関係、性的情報、過去のトラブルなど、一般に公開されたくない情報が投稿されている場合、名誉毀損とは別にプライバシー侵害として開示請求を検討できます。

例:顔写真をアイコン・プロフィール画像に使ったケース

なりすましアカウントのアイコン画像やプロフィール画像に本人の顔写真が無断で使用された場合、肖像権侵害が問題になります。

裁判例では、すでにインターネット上で公開されていた写真について肖像権侵害が否定された事例もあります。一方で、なりすましの目的、写真の使用態様、投稿内容などを踏まえ、肖像権侵害が認められた事例もあります。

そのため、顔写真が使われたから必ず開示請求が成功するわけではありませんが、顔写真がなりすまし目的で使われ、本人の人格的利益を害する態様で利用されている場合は、開示請求を検討しやすくなります。

例:実名や通称名をアカウント名に使ったケース

SNSのアカウント名やユーザー名に、本人の実名や通称名が使われた場合、氏名権の侵害が問題になることがあります。

裁判例では、口コミサイトの投稿者名として本人の氏名を逆に表記しただけのもの、Twitterのアカウント名・ユーザー名に本人の氏名が使われたもの、宗教活動等で使用していた通称名がアカウント名に使われたものについて、氏名権侵害が問題になっています。

一方で、氏名と字形が似ているだけ、本人の氏名と異なることが明らか、読者が本人投稿と認識しない、といった場合には、氏名権侵害が否定されることもあります。

SNSなりすましで開示請求が難しいケース

SNSなりすましでも、すべてのケースで開示請求が認められるわけではありません。

次のような場合は、開示請求が難しくなることがあります。

難しいケース 理由
本人と分かる情報が少ない 実名、顔写真、勤務先などがなく、誰のことか分からない場合は本人特定性が弱くなります。
似た名前・似たアイコンにとどまる 本人と同一だと誤認する可能性が低い場合、氏名権や名誉毀損の主張が難しくなります。
投稿内容がほとんどない 権利侵害を基礎づける投稿内容がないと、開示請求の必要性を示しにくいです。
単なるパロディや風刺に近い 表現内容や表示態様によっては、違法性が弱く判断されることがあります。
名誉を下げる内容やプライバシー情報がない なりすまし自体が不快でも、法的な権利侵害として整理しにくい場合があります。
投稿から時間が経ちすぎている ログが消えていると、開示請求が認められても投稿者を特定できない可能性があります。

特に注意すべきなのは、「なりすまし=必ず開示成功」ではないという点です。

裁判では、なりすましの外形だけでなく、そのアカウントや投稿によって、どの権利がどのように侵害されたのかを具体的に説明する必要があります。

なりすましアカウント自体を削除できる?

SNSなりすましでは、個別の投稿だけでなく、アカウント自体を削除したいという相談も多くあります。

アカウント自体の削除は、個別投稿の削除よりもハードルが高いです。裁判例では、アカウント全体が不法行為を目的とし、重大な権利侵害が明らかな場合に、例外的にアカウント自体の削除が認められた事例があります。

たとえば、Twitterで、アカウント名、プロフィール欄、ヘッダー画像、投稿記事のすべてにおいて、本人がアカウントを開設したかのように装い、本人が元AV女優であるかのような印象を与えるアカウントについて、アカウント全体の削除が認められた事例があります。

このようなケースでは、個別投稿を削除するだけでは権利救済として不十分であり、アカウント全体が人格権侵害を目的としていると評価されました。

一方で、権利侵害のある投稿が一部に限られる場合や、アカウント全体が違法とまではいえない場合は、個別投稿の削除にとどまることがあります。

削除対象 難易度 考え方
個別投稿の削除 中 投稿内容が権利侵害にあたるかが中心です。
プロフィール画像・アイコンの削除 中〜高 肖像権・氏名権・プライバシー侵害が問題になります。
アカウント自体の削除 高 アカウント全体が権利侵害を目的としているかが重要です。

SNSなりすましで開示請求する流れ

SNSなりすましで投稿者を特定する場合、一般的には次のような流れで進みます。

段階 内容 期間の目安
1. 証拠保存 偽アカウント、投稿URL、プロフィール、画像、DM、コメントを保存 即日
2. SNS運営への通報・削除申請 なりすまし、肖像権侵害、プライバシー侵害などとして通報 数日〜数週間
3. 発信者情報開示請求 SNS事業者やプロバイダに投稿者情報の開示を求める 3〜6か月程度
4. 投稿者特定後の交渉 削除、謝罪、損害賠償、再発防止を求める 1〜3か月程度
5. 損害賠償請求訴訟 交渉で解決しない場合、訴訟を検討 半年〜1年以上

ステップ1:証拠保存

まず最初に行うべきことは、証拠保存です。

なりすましアカウントは、通報によって削除されることがあります。削除自体は望ましいことですが、削除後に投稿者特定や損害賠償請求をしようとしても、証拠が不足することがあります。

そのため、通報や削除申請をする前に、次の情報を保存してください。

  • 偽アカウントのURL
  • アカウント名、ユーザー名、ID
  • プロフィール画面
  • アイコン画像、ヘッダー画像
  • 投稿本文、画像、動画
  • 投稿日、投稿時刻
  • コメント欄
  • DMの内容
  • フォロワー数、拡散状況
  • 本人の本物アカウントとの比較資料

ステップ2:SNS運営への通報・削除申請

X、Instagram、Facebook、TikTokなどのSNSには、なりすましアカウントを通報する仕組みがあります。

ただし、通報だけで必ず削除されるわけではありません。運営側が「本人確認が不十分」「権利侵害が明確でない」と判断した場合、対応されないこともあります。

特に、損害賠償請求や投稿者特定まで考えている場合は、通報前に証拠保存を済ませることが大切です。

ステップ3:発信者情報開示請求

投稿者を特定するためには、発信者情報開示請求を行います。

現在は、旧プロバイダ責任制限法から情報流通プラットフォーム対処法へと名称が変わり、発信者情報開示請求や発信者情報開示命令事件の枠組みで、投稿者の特定を目指します。

開示請求では、IPアドレス、タイムスタンプ、メールアドレス、電話番号、氏名、住所などが問題になります。ただし、どの情報が開示されるかは、SNSの仕組みや事案によって異なります。

ログ保存期間は一般に3〜6か月程度が目安とされます。投稿者を特定したい場合は、投稿を見つけた時点で早く動く必要があります。

ステップ4:投稿者特定後の交渉

投稿者が特定できた場合、まずは示談交渉を行うことがあります。

示談交渉では、偽アカウントの削除、投稿の削除、謝罪、損害賠償、再投稿禁止、接触禁止、口外禁止などを求めることがあります。

相手が応じれば、訴訟より早く解決できる可能性があります。一方で、相手が投稿を否定する、支払いを拒否する、再投稿を続ける場合には、損害賠償請求訴訟や刑事対応を検討することになります。

SNSなりすましの費用相場

SNSなりすましで弁護士に依頼する場合、費用は手続きの内容によって異なります。

一般的な目安は次のとおりです。

手続き 費用の目安 内容
初回相談 無料〜1万円程度 証拠確認、違法性、削除・開示の見通しを確認します。
任意の削除申請・通報サポート 3万〜15万円程度 SNS運営会社への通報・削除申請を支援します。
削除仮処分 20万〜50万円程度 任意削除されない場合に裁判所を利用します。
発信者情報開示請求 30万〜80万円程度 SNS事業者・プロバイダに対し投稿者情報の開示を求めます。
投稿者特定後の示談交渉 10万〜30万円程度+報酬金 削除、謝罪、損害賠償、再発防止を交渉します。
損害賠償請求訴訟 30万〜80万円程度+報酬金 示談で解決しない場合に訴訟を検討します。

上記はあくまで一般的な目安です。実際の費用は、SNSの種類、海外法人か国内法人か、投稿数、開示請求の難易度、削除と開示の両方を行うか、損害賠償請求まで行うかによって変わります。

費用倒れになるリスク

SNSなりすましでは、費用倒れになるリスクもあります。

たとえば、慰謝料として見込める金額が10万〜30万円程度にとどまるケースで、開示請求や訴訟に数十万円以上かかると、経済的には費用倒れになる可能性があります。

一方で、なりすましによって仕事、顧客、信用、家族関係、精神的負担に大きな影響が出ている場合は、金銭回収だけでなく、削除、再発防止、相手の特定そのものに意味があるケースもあります。

相談時には、次の点を確認するとよいでしょう。

  • 開示請求の成功可能性
  • 削除だけで足りるか
  • 損害賠償請求まで進めるべきか
  • 想定される慰謝料・損害賠償額
  • 費用倒れになる可能性
  • 相手に支払能力があるか

SNS別|なりすまし削除・開示請求

SNSなりすましで警察に相談できるケース

SNSなりすましは、民事上の削除・開示・損害賠償だけでなく、刑事事件として問題になる場合もあります。

特に、次のような場合は警察相談も検討してください。

  • なりすましアカウントで詐欺行為が行われている
  • 知人や顧客に金銭を要求している
  • 脅迫的なDMが送られている
  • 性的画像やリベンジポルノが投稿されている
  • ストーカー的に何度も偽アカウントを作られている
  • 会社や病院になりすまし、業務を妨害している
  • ログイン情報を盗まれた可能性がある

ログイン情報を盗まれて本人のアカウントが乗っ取られている場合は、なりすましというよりも、不正アクセスの問題になる可能性があります。その場合は、SNS運営への連絡、パスワード変更、二段階認証、警察相談を急ぐ必要があります。

SNSなりすましで弁護士に相談すべきケース

次のような場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

状況 相談の優先度
実名・顔写真を使った偽アカウントが作られている 最優先
性的・卑猥な投稿を本人名義でされている 最優先
住所・勤務先・病歴・家族情報などが投稿されている 最優先
偽アカウントから知人・顧客・取引先にDMが送られている 最優先
投稿から3か月以上経過している 最優先
会社・病院・店舗になりすまされている 高
削除申請をしたが対応されない 高
同じ投稿者と思われる偽アカウントが何度も作られる 高
単なる似た名前・似たアイコンだけで投稿内容がない 中

弁護士に相談することで、削除請求だけで足りるのか、発信者情報開示請求まで必要か、損害賠償請求の見通しがあるか、警察相談も検討すべきかを整理しやすくなります。

SNSなりすましで必ず保存すべき証拠

SNSなりすましでは、証拠保存が非常に重要です。通報によってアカウントが削除されると、あとから投稿者特定や損害賠償請求をする際に証拠が不足することがあります。

少なくとも、次の資料を保存しておきましょう。

  • 偽アカウントのURL
  • アカウント名、ユーザー名、ID
  • プロフィール画面全体
  • アイコン画像、ヘッダー画像
  • 投稿本文、画像、動画
  • 投稿日、投稿時刻
  • コメント欄
  • DMの画面
  • フォロワー数、フォロー数
  • リポスト、引用投稿、いいね数、表示回数
  • 本人の本物アカウントとの比較資料
  • 知人・顧客・取引先からの問い合わせ記録
  • 被害による売上減少、予約キャンセル、信用低下の資料

スクリーンショットだけでなく、URLや投稿日時をテキストでも控えておくと、後から整理しやすくなります。

また、可能であれば、スマートフォンだけでなくパソコン画面でも保存し、PDF化しておくと相談時に説明しやすくなります。

よくある質問

SNSなりすましは必ず開示請求できますか?

必ずできるわけではありません。本人と特定できるか、投稿内容が権利侵害にあたるか、ログが残っているかによって変わります。実名・顔写真・卑猥投稿・プライバシー情報がある場合は、開示請求を検討しやすくなります。

偽アカウントを削除できれば、投稿者特定は不要ですか?

削除だけで被害が止まるなら、投稿者特定までは不要な場合もあります。一方で、再投稿が続く、損害賠償請求したい、会社や顧客に説明する必要がある場合は、発信者情報開示請求を検討することがあります。

DMだけのなりすましでも開示請求できますか?

DMだけの場合、名誉毀損の「公然性」が問題になりやすく、公開投稿とは別の整理が必要です。ただし、脅迫、詐欺、ストーカー、プライバシー侵害、不正アクセスなどが問題になる場合があります。

顔写真を使われただけでも肖像権侵害になりますか?

事案によります。すでに公開されていた写真か、どのような目的で使われたか、なりすまし目的か、投稿内容とあわせて人格的利益を害するかが問題になります。

なりすましアカウント自体を削除できますか?

可能性はありますが、個別投稿の削除よりハードルは高いです。アカウント全体が不法行為を目的としており、重大な権利侵害が明らかな場合には、例外的にアカウント自体の削除を求められることがあります。

投稿者特定にはどれくらい時間がかかりますか?

発信者情報開示請求は、数か月から半年以上かかることがあります。ログ保存期間は一般に3〜6か月程度が目安とされるため、投稿者特定を考える場合は、できるだけ早く相談することが重要です。

費用倒れになることはありますか?

あります。慰謝料が少額にとどまる事案で、開示請求や訴訟に多額の費用がかかると、経済的には費用倒れになる可能性があります。ただし、再発防止や信用回復のために投稿者特定が重要なケースもあります。

まとめ|SNSなりすましは開示請求できる可能性があるが早期対応が重要

SNSなりすましは、実名、顔写真、プロフィール情報などを使って本人になりすまし、本人が投稿したかのような外観を作る行為です。

内容によっては、名誉毀損、名誉感情侵害、プライバシー侵害、肖像権侵害、氏名権侵害、信用毀損、業務妨害などが問題になり、発信者情報開示請求によって投稿者の特定を目指せる可能性があります。

特に、次のようなケースでは、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

  • 実名・顔写真を使った偽アカウントを作られた
  • 本人名義で卑猥・差別的・攻撃的な投稿をされた
  • 住所、勤務先、病歴、家族情報などを投稿された
  • 偽アカウントから知人や顧客にDMを送られた
  • 会社、店舗、病院になりすまされた
  • 削除申請しても対応されない
  • 投稿者を特定して損害賠償請求したい

一方で、なりすましであれば必ず開示請求が成功するわけではありません。本人と特定できるか、閲覧者が本人投稿と誤認するか、投稿内容が社会的評価を下げるか、プライバシーや肖像権を侵害しているかなどを具体的に整理する必要があります。

投稿者を特定したい場合は、ログ保存期間との関係で時間との勝負です。一般に3〜6か月程度でログが消えることがあるため、なりすましアカウントを見つけたら、まず証拠を保存し、早めに相談することが重要です。

弁護士に相談すれば、削除だけで足りるのか、発信者情報開示請求まで行うべきか、損害賠償請求の見通しがあるか、警察相談も必要かを整理できます。

SNSなりすましで困っている場合は、偽アカウントのURL、プロフィール画面、投稿内容、顔写真の使用状況、DM画面、本人の本物アカウントとの比較資料を保存したうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。

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