JPnumberへの削除依頼・開示請求したい!電話番号検索サイトに困っている方へ
「JPナンバー」は電話番号をネット検索できる便利なサービスです。今回は、「JPナンバー」に電話番号を登録されてしまっ…[続きを読む]
インターネット上の電話帳、また口コミや悪評が見れる「電話帳ナビ」。
電話番号を調べるために利用したことがある方も多いのではないでしょうか。
基本的に、個人の利用者にとっては口コミが多数書かれていてメリットが多いこのサービス。
しかし、お店や企業側からすると、悪い口コミが書かれていると影響を受けやすいものでもありますし、通常の口コミならまだしも、まったくの「嘘」「虚偽情報」が記載されてしまうことがあります。
そこで今回は、「電話帳ナビに登録された電話番号や口コミ評判などが条件によって削除できるのか」について解説していきます。
スマホに電話帳ナビのアプリをダウンロードしておくと、電話がかかってきたときに独自のデータベースと照合し、迷惑電話かどうかを判別してくれるという機能を使用することができます。
知らない番号から電話がかかってきたときに、電話に出ようか躊躇することがありますよね。
アダルトサイト利用時、個人情報を入力した後にかかってくる架空請求や、息子を名乗って振込をさせるオレオレ詐欺の電話がかかってきたとき、このサービスの口コミによって危険な電話番号であることが分かれば未然に被害を防ぐことができます。
特に被害の対象になっている高齢者からしてみれば、口コミを見て迷惑電話かどうか判別してくれるのは大変ありがたいサービスであると言えます。
では、どのようにして企業の電話番号が登録されているのでしょうか。
電話番号の収集方法については、はっきりとは公開されていません。独自に開発した電話番号収集システムにより、登録されているようです。
人為的ではなく、アルゴリズムによって番号を収集しているため、ネット上に公開されている電話番号は登録されていると考えていいでしょう。
また、利用者が登録することもできるので、営業で使った電話番号なども口コミと共に登録されている可能性が高いと考えられます。
詐欺などの迷惑電話については、アスピス(ASPIS)と呼ばれるシステムを利用することにより電話番号が登録されています。常に最新の電話番号と口コミが自動で集積されているので、素早く詐欺に対処することもできます。
それでは、電話番号や口コミが登録された場合の影響についてみていきましょう。
企業やお店を経営されている方が気になるのは、口コミではないでしょうか。
悪意のある口コミや評判により、風評被害が出ることを懸念される方も多いと思います。
これに対して、電話帳ナビでは「感情計測アルゴリズム」を搭載し、悪意のある口コミを自動的に排除するようにしているようです。
このシステムでは文面から悪い感情を計算し、誹謗中傷と本当の悪い体験談を判断して不当な口コミは削除されるようになっています。
ただ、必ずしも全部の口コミを正確に判別できるというわけではないため、中には悪意ある口コミが削除されないケースも想定できると考えられるでしょう。
上記のように、基本的に悪意のある口コミは排除されるため、体験談がベースの口コミが多くなります。
しかし、人の感じ方は人それぞれ。
こちらとしては丁寧に電話を掛けたつもりであっても、相手は悪質な営業電話と感じてその事実を口コミとして記載してしまう可能性もあります。
このような悪評が広がってしまうと営業損害を引き起こすと同時に、「営業電話」という名前が出るだけで電話に出てもらえなくなってしまうことも考えられます。
また、サービス向上のためのアンケートなども「営業電話」と一括りにされてしまうかもしれません。
度の超えた悪評や間違った情報掲載などにより被害が出ている場合は、削除してもらうなどの対策を講じる必要があります。
基本的に個人の電話番号が登録されることはないようですが、誰かの嫌がらせで自分の電話番号と悪い口コミが公開される可能性があります。
また、営業などで利用している電話番号に自分の氏名や会社名などが登録され、個人情報が漏洩する危険性もあります。
変な電話がかかってきたり、個人情報を拡散されたりした場合は、個人的に被害が及ぶ前に迅速な対処をしたいものです。
では、登録された電話番号や口コミを削除する方法をみていきましょう。
ただ「削除してほしい」というだけでは、登録内容を削除してもらうことはできません。
法令違反や利用規約違反など、根拠をもって説明する必要があります。
そこで、まずは「電話帳ナビ」の利用規約を確認していきましょう。
「電話帳ナビ」は独自の利用規約を設けています。
第4条では、投稿情報の著作権についての定めがあります。
「利用者が、本サービスを利用して投稿を行った時点で、その投稿内容や評価の点数にかかる著作権の一切は当社に対して無償で譲渡されたものとし、当社および当社の利用許諾を受けた第三者が無期限・無制限に利用できるものとします。また、利用者は、当社および当社の利用許諾を受けた第三者に対して著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとします。」
「本サービス内のコンテンツにかかる著作権は、すべて当社に帰属します。」
要約すると、投稿した口コミ内容などは利用者ではなく「電話帳ナビ」に帰属するということです。
ここから、投稿内容に問題がある場合は著作権者であるサイト側に連絡すべきということがわかります。
利用規約の第5条では、以下の場合は投稿情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、削除または公開範囲の変更等を行うことができるものとしています。
また、第8条では17項目にわたって禁止行為を定めています。
電話帳ナビは、公開された情報をサイト側の裁量において、公開・非公開・削除などの措置がとれるようです。
ただし、削除申請をしたからとって必ずしも削除されるというわけではありません。
最終的な判断は運営側で行われるため、運営が削除しないと判断すれば削除が行われないことに注意してください。
では、肝心の削除依頼の申請方法を確認していきましょう。
削除依頼の方法について、特に定まった方法が規定されているわけではありません。
基本的には、以下のお問い合わせフォームから削除依頼を申請します。
【参考】お問い合わせフォーム:https://www.telnavi.jp/inquiry/
申請方法は以下の通りです。
3には、①削除依頼の申し出、②何がどうあなたの権利を侵害しているのか、③削除依頼に応じてくれない場合は、法的手段も検討するということを記述すれば十分です。
仮に個人である場合でも、サービスの利用者でない場合は「事業者」を選択し、個人であることを「お問い合わせ内容」にて明示すれば良いです。
【削除依頼例文】
X会社の〇〇と申します。
当社のページに記載されている「…」という口コミについて削除依頼を申請します。(URL添付)
「…」という口コミは、利用規約第〇条に違反し、弊社の営業利益を侵害するものです。
貴社にて削除しないとの判断に至った場合には、専門家に相談した上で、法的手段を検討させていただきます。
よろしくお願いいたします。
削除依頼文には、どの口コミかがわかりやすいようにURLや投稿日時なども記載しておくと良いでしょう。
また、被害が起きている場合は、その証拠や状況を説明するものも追記しておきましょう。
自分で削除依頼をする場合、次のことを理解しておきましょう。
まずは、「削除が必ず実行されるわけではない」ということです。
先述した通り、最終的な判断は「電話帳ナビ」の運営側に任されています。
明らかな法的侵害がある場合はともかくとして、微妙な判断が必要な場合は削除されない可能性もあると留意しておいてください。
次に、「被侵害利益は客観的に記述すること」です。
「被侵害利益」とは、実際に侵害される利益のことです。
具体的には、営業利益やプライバシー権などが挙げられます。
「不当である」や「不快である」という曖昧な表現では削除されることはありません。
利用規約や法令に照らし、具体的かつ客観的に表現することが大切です。
最後に、「削除依頼が実行されるまでの期間」についてです。
問い合わせをした後どのくらいで返事が来るのか、削除が実行されるのかについては、公式サイト上に定めがありません。
常識的に考えて、1週間以内になんらかの返答がなされるはずです。
応答が場合はエラーで伝わっていない可能性もありますので、もう一度申請してみると良いでしょう。
申請日の次の日にまた削除申請をするなど、しつこく連絡すると威圧的に取られかねないので、一定期間おいて次の行動に出ることが大切です。
電話帳ナビ(運営会社:株式会社ライドアンドコネクト)とは、全国の施設・団体・お店・企業の電話番号を登録したネット上の電話帳です。
電話帳ナビでは、どこの電話番号かを登録しているだけではなく、口コミ情報なども一緒に記載しています。
そのため、電話帳だけでなく、口コミサイトとしても機能しています。
基本的に登録は不要であり、無料で利用することができます。
もっとも、一部機能を使うためにはユーザー登録が必要です。
また、このサイトは事業者に対しても利用者の誘導や収益向上に繋がる情報を提供したいと考えており、ユーザーと事業者との橋渡しができるような情報発信コミュニティを目指しているようです。
削除依頼をしても実行されない場合や、自分で行う自信がない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、削除の仮処分請求や投稿者の特定、営業損害分の損害賠償請求などを行うこともできます。
個人の場合は、プライバシー侵害や誹謗中傷による慰謝料を請求することも考えられます。
「どう対応したら良いのかわからなくて困っている」、そんなときはまずお近くの弁護士事務所や法律事務所にご相談ください。