電話帳ナビの口コミ削除申請は可能なのか?【営業妨害!】

電話帳ナビに、自社への悪質な口コミや事実と違う書き込みが載ってしまった。「これは営業妨害じゃないか」「削除できないのか」── そう悩んでいる事業者の方は少なくありません。
特に、営業電話や問い合わせ対応をしている会社にとって、電話番号に対する悪評は深刻な問題です。電話帳ナビは月間3,000万人以上が利用する国内最大級の電話番号情報サイトであり、着信時にアプリで口コミが表示されることもあるため、「電話に出てもらえない」「折り返しが来ない」といった実害につながりやすいのです。
この記事では、電話帳ナビの口コミ削除申請の具体的な手順、申請で伝えるべき内容のテンプレート、削除が通らなかった場合の対応、弁護士に相談すべきタイミングと費用感まで、事業者目線で解説します。
目次
最初に押さえたいこと ──「低評価」= 口コミ削除対象ではない
まず大事なのは、事業者にとって不快な電話帳ナビの口コミであっても、すべてが削除対象になるわけではないということ。ここを間違えると、削除申請が空振りに終わります。
電話帳ナビで口コミ削除が通りやすい投稿
- 事実無根の内容:「この会社は詐欺だ」「契約していないのに請求してきた」など、事実でないことを断定的に電話帳ナビの口コミに書かれている
- 会社の取り違え:別の会社の電話番号と間違えて書かれている
- 個人情報の晒し:担当者の実名、プライベート情報が書かれている
- 侮辱・脅迫に近い投稿:「潰してやる」「死ね」など、明らかに攻撃的な表現
電話帳ナビで口コミ削除が通りにくい投稿
- 「営業電話がしつこかった」「対応が不快だった」── こうした体験に基づく感想・評価は、会社にとって痛くても、直ちに違法とは言い切れない
- 「おすすめしない」「二度と使わない」── 意見・感想の範囲にとどまるもの
電話帳ナビの削除申請で重要なのは、「不快だから消してほしい」ではなく、「事実が違う」「権利を侵害している」ことを具体的に示すことです。
「営業妨害口コミ」と言えるのはどんな投稿か
法的に「営業妨害」が問題になるのは、主に以下のケースです。
| 類型 | 具体例 | 関連する法律 |
|---|---|---|
| 信用毀損 | 「この会社は詐欺」「不正請求をしている」など、虚偽の事実で会社の信用を傷つける | 刑法第233条 |
| 業務妨害 | 虚偽の口コミを大量投稿して電話番号の評価を意図的に下げる、取引先に嘘を吹き込む | 刑法第233条・第234条 |
| 名誉毀損 | 具体的な事実を摘示して会社の社会的評価を低下させる | 刑法第230条 |
ただし、「営業電話がしつこい」「勧誘が迷惑だった」といった体験談は、内容が事実であれば違法とは言いにくいです。削除を目指すなら、「事実が違う」部分を特定して主張できるかどうかがカギになります。
電話帳ナビ特有の事情 ── なぜ影響が大きいのか
電話帳ナビの口コミが他の口コミサイトと違って厄介なのは、以下の特徴があるからです。
- 口コミが電話番号に紐づく:店名や会社名ではなく電話番号単位で評価される。番号を変えない限り、口コミはずっとその番号に残り続ける
- 着信時にアプリで表示される:電話帳ナビのアプリを入れているユーザーには、着信時に口コミや評価が表示される。「迷惑電話」とラベリングされると、そもそも電話に出てもらえなくなる
- 検索で上位に出やすい:「○○○-○○○○(電話番号)」で検索すると、電話帳ナビのページが上位に表示されることが多い。取引先や見込み客が番号を検索したときに、悪い口コミが真っ先に目に入る
つまり、電話帳ナビの悪い口コミは、電話をかける前にもかけた後にも影響する。営業活動への実害が出やすい構造になっています。
電話帳ナビでの口コミ削除申請の具体的な手順 ── 5つのステップ
電話帳ナビに削除を求める場合、以下のステップで進めます。
申請ステップ1:証拠を保存する
何よりも先に、問題の投稿の証拠を残してください。
- 口コミ本文のスクリーンショット
- 電話番号ページ全体(番号・会社名表示・評価点が見える状態)
- 投稿日時
- 前後の投稿の流れ
- ページのURL
申請ステップ2:問題の投稿を特定し、削除理由を整理する
「全部消してほしい」ではなく、どの投稿の、どの部分が、なぜ問題なのかを具体的に整理します。
- どの電話番号ページの、いつの投稿か
- どの記述が事実と異なるか(具体的に)
- どんな被害が出ているか(電話に出てもらえない、取引先から問い合わせがあった等)
- それを裏付ける資料は何か(架電記録、契約書、サービス内容の説明等)
申請ステップ3:電話帳ナビの問い合わせフォームから申請する
電話帳ナビには「事業者」を選べるお問い合わせフォームが用意されています。事業者名、連絡先電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容を記入して送信します。
また、事業者情報部分の「登録情報更新」リンクから、会社名や業種などの掲載情報の修正を申請することもできます(ただし、送った情報に必ず変更されるとは限らないと明記されています)。
申請ステップ4:結果を待つ
電話帳ナビのFAQでは、ステマや誹謗中傷、感情的な投稿は自動的に削除される場合があると説明されています。
申請の結果、削除や非表示の対応がなされることもあれば、対応されないこともあります。
申請ステップ5:通らなければ次の手段を検討する
サイト側で解決しない場合は、法的対応(後述)を検討する段階です。
電話帳ナビの削除申請の文面例
電話帳ナビの「ひどい口コミなので消してください」と感情的に書くと、通りにくいです。以下のように、事実と理由を整理して書く方が説得力があります。
- 【削除申請の文面例】
お世話になっております。○○株式会社の△△と申します。
弊社の電話番号「○○○-○○○-○○○○」のページに掲載されている口コミについて、削除をお願いしたくご連絡いたしました。
対象の投稿:○年○月○日付の投稿(「この会社は詐欺会社で~」で始まる投稿)
問題点:当該投稿には「詐欺会社である」「契約していないのに請求している」との記載がありますが、弊社は当該サービスを提供しておらず、投稿内容は事実と異なります。別の会社との取り違えの可能性があります。
被害の状況:当該口コミの影響により、弊社から営業電話をかけた際に「詐欺会社だと書いてあった」と指摘されるケースが発生しており、営業活動に支障が出ております。
事実に基づかない投稿により弊社の信用が毀損されている状況ですので、当該口コミの削除をご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
ポイントは、「何が事実と違うか」「どんな被害が出ているか」を具体的に書くこと。漠然と「営業妨害だ」と主張するより、事実の食い違いを特定した方が削除判断につながりやすいです。
電話帳ナビの削除が通らなかったときの対応
選択肢:法的対応(削除仮処分・発信者情報開示)
サイトへの申請で解決しない場合は、弁護士を通じた法的対応を検討します。
| 手段 | 目的 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 削除仮処分 | 裁判所を通じて投稿の削除を求める | 弁護士費用20万〜40万円程度 |
| 発信者情報開示命令 | 投稿者の氏名・住所を特定する | 弁護士費用20万〜50万円程度 |
| 損害賠償請求 | 投稿者に対して慰謝料・損害賠償を請求する | 上記に加えて報酬金等 |
※費用は事案や法律事務所により異なります。上記はあくまで目安です。
ここで注意すべきなのは、「削除」と「投稿者の特定」は別の手続だということ。投稿を消したいだけなのか、誰が書いたのか知りたいのか、損害賠償まで考えるのかで、取るべき手段が変わります。
弁護士に相談すべきタイミング
以下のようなケースでは、早めに弁護士に相談した方が整理しやすくなります。
- 電話帳ナビへの削除申請が通らなかった
- 同じ投稿者から繰り返し書き込みがある
- 虚偽の口コミにより実際に売上や取引に影響が出ている
- 投稿者を特定して損害賠償を請求したい
- 「迷惑電話」とラベリングされて営業活動が困難になっている
- 複数の口コミサイトで同時に被害が出ている
ネット上の誹謗中傷・口コミ削除に注力している法律事務所も増えています。初回相談無料の事務所も多いので、「自分のケースで法的対応する意味があるか」「費用対効果はどうか」をまず聞いてみるのがおすすめです。
まとめ ── 感情的に反応するより、手順を踏んで動く
電話帳ナビの営業妨害口コミへの対応は、以下の順番で進めるのが確実です。
- 証拠を保存する(スクリーンショット・URL・日時・ページ全体)
- 投稿内容を分析する(事実と違う部分を特定。「不快」だけでは削除理由として弱い)
- 電話帳ナビの問い合わせフォームから削除申請(「何が事実と違うか」「どんな被害が出ているか」を具体的に書く)
- 通らなければ反論の投稿を検討(事実を淡々と説明する)
- それでも解決しなければ弁護士に相談(削除仮処分20〜40万円、開示請求20〜50万円が目安)
- 「低評価=削除対象」ではない。体験に基づく感想は、不快でも直ちに違法とは言えない
- 電話帳ナビは番号に口コミが紐づくため、着信時のアプリ表示や検索結果で営業活動に直接影響する
- 有料の非表示機能と法的な削除は別物。目的に応じて使い分ける
- 「削除」と「投稿者の特定」は別の手続。消したいのか、責任追及したいのかを整理してから動く
悪質な口コミを放置すると、電話対応や受注にじわじわと影響が出ます。感情的に反応するよりも、証拠を残し、手順を踏んで、必要なら法的手段も含めて対処する。それが結果として一番効果的な対応です。





