JPnumberへの削除依頼・開示請求したい！電話番号検索サイトに困っている方へ

「JPナンバー（jpnumber）」は電話番号をネットで検索できる便利なサービスです。

知らない電話番号から着信があったとき、「出るか否か」「掛け直すか」の判断に迷うときに役に立つのが、このサービスです。

しかし、便利な反面、いつのまにか会社の電話番号や自分自身の電話番号が登録されているケースもあります。

誹謗中傷コメントも投稿され、会社や個人のプライバシーに影響を及ぼす可能性もあります。

そこで今回は、「JPナンバー」に電話番号を登録されてしまった場合の削除依頼方法、対策方法、開示請求などについてお伝えします。

JPナンバー(日本電話番号検索)について

JPナンバー(日本電話番号検索)とは

「JPナンバー」（別名：日本電話番号検索）とは、日本のあらゆる電話番号が登録されているインターネット上の電話帳です。

知らない番号から電話が掛かってきた時、サイトを検索して迷惑電話でないかを調べることが主な使い道です。

そして、自分が迷惑電話の被害に遭ったときに電話番号と電話の内容を登録し、他人の役に立つこともできます。

「JPナンバー」には固定電話だけでなく、携帯電話・IP電話・フリーダイヤルなどほとんど全ての電話番号に関する情報が登録されています。

JPナンバー(日本電話番号検索)に登録される理由

では、どのような理由から登録されてしまうのかを見てみましょう。

詐欺電話が多いため

一番多い理由としては、迷惑電話が多いためです。

現在、詐欺電話が進化しており、人が直接電話をかけるのではなく自動でランダムに電話をかけ、自動音声でお金をだまし取るという手口が横行しているため、他の利用者に知らせるために登録するのです。

営業電話が多いため

セールスなどの営業電話もそうで電話番号とともに書き込まれる口コミには、企業名を指摘して「しつこく勧誘電話がかかってきた」というようなコメントが残されていることがあります。

登録が自由なため

次に、誰でも登録できるという点があります。

JPナンバーは、主に利用者による登録で情報が蓄積されていくシステムになっています。ただ、電話番号と口コミの内容の正確性について、JPナンバーは責任を持っていません。

誰でも勝手に登録・書き込みができる一方、適正な管理がなされていないのです。

そのため、利用者が少しでも「嫌だな」と思えば、簡単に悪い口コミと共に登録されてしまう可能性があります。

公的な共有データベースがない

最後に、詐欺などの悪質な電話番号がわかる公的なシステムがない、ということも理由にあります。

通常の電話帳や市や都道府県が運営するサイトには、悪質な電話番号についての記載はありません。
そのため、危険な電話か見分けるには「JPナンバー」などのサービスで調べることが一番の近道になるのです。

以上のように、電話番号が登録されてしまうのはいくつかの原因があることがわかります。
もっとも、一番の原因は「迷惑だ」と判断されてしまうことにあります。

JPNUMBERに企業の電話番号が登録された影響

では、「JPNUMBER」に電話番号が登録されてしまうとどんな影響が出るのでしょうか。

考えられる悪影響

先述したように、「JPナンバー」に登録する理由のほとんどは悪い理由です。たまに「宅配業者さんからの電話でした。」という平和な書き込みもありますが、悪質な電話についての批判がほとんどになっています。

そのため、企業や営業マンに対する悪評を書きこまれると、営業電話に出てもらいにくくなってしまいます。

勿論、執拗な電話は迷惑電話になりますので良くないことは明らかですが、利用者の意見を聞くようなアンケートなどの電話についても拒絶されてしまう可能性が高くなります。

また、ネット上で企業名を検索すると「JPナンバー」に掲載されているページが上位にくるため、誹謗中傷コメントが多くの人に見られてしまうということも想定できます。

さらに、多くの悪評が書き込まれてしまうと企業のイメージダウンにもつながります。

正当な内容である場合はともかく、根拠のない嫌がらせである場合、そのまま放置しておくと大変危険です。

被害事例の内容

上記のような影響を及ぼす口コミの内容は、以下のようなものがあげられます。

• 店を名指しした上での度を超えた悪口
• 個人名を出して、「バカ」などの誹謗中傷を行う
• 個人のプライバシーを侵害するような書き込み
• 根拠なく迷惑電話であるとして電話番号を登録する

「JPナンバー」の削除依頼方法

「JPナンバー」に誹謗中傷コメントや虚偽の内容がある場合は、削除を依頼することができます。もっとも、これにはメリットだけでなく注意点もあります。ここからは、誹謗中傷コメントの削除方法とそのリスクについて見ていきましょう。

①ガイドライン（削除基準）をまずは確認する

JPナンバー運営元は、独自の削除基準に基づいて書き込みを削除するかどうか判断しています。
反対に、この削除基準に該当していない場合、削除されることはほとんどないと考えていいでしょう。

そのため、削除したい口コミがガイドラインに該当しているかを確認することが大切です。

削除基準①：不適切な内容

まず、「不適切な内容」の口コミです。

不法なコンテンツや違法サイトに繋がるリンクを書き込んだり、盗作・他のサイトからのコピーペーストをした口コミの投稿を禁止しています。

削除基準②：宣伝やスパム

次に、「宣伝やスパム」の口コミです。

企業やお店の宣伝の口コミを投稿したり、似たような口コミを色んな会社に投稿することは禁止されています。

また、印象操作のために口コミを利用することや、他のホームページへのリンクを貼る行為も禁止です。

削除基準③：利害に関する問題

次に、「利害に関する問題」の口コミです。

基本的に、偏見のある内容の口コミは削除対象です。

正直な意見ではなく、虚偽の事実に基づいていたり、個人の偏った主観による悪口などは信憑性がないと判断され、削除の可能性があるようです。

削除基準④：個人情報

最後に、「個人情報」の口コミです。

個人情報保護法にのっとり、個人のフルネームや住所などを識別できるような書き込みは禁止されています。

このように、JPナンバーは４つの削除基準を規定しています。

これを元に、削除依頼文を考えることが大切です。

②JPナンバーに、削除依頼を出す

ガイドラインを確認したら、JPナンバーの方に削除依頼を出します。
方法は以下のとおりです。

1. 「JPナンバー」のトップ画面から、一番下にある「ご利用案内」というページに進む
2. 「ユーザーによる口コミの削除」という項目を見つけ、「こちらまでご連絡ください」の青文字部分をクリックする
   
3. 問い合わせ用メールのポップアップが表示されるため、そこに削除依頼の旨を書いて送信する

削除依頼文の内容

削除依頼の内容ですが、これについて具体的な内容指定などはありません。

そのため、以下のような基本事項を記入すれば大丈夫です。

• 削除依頼をする旨
• 削除を依頼する理由
• 連絡先（企業名・連絡先個人の名前・メールアドレスなど）

削除を依頼する理由

削除を依頼する理由には、できるだけ具体的かつ客観的に何が問題であるのかを書くようにしましょう。

基本的に、削除が実行されるかどうかは運営元の判断に委ねられています。
ここをしっかりと書くことにより、運営元が削除してくれる可能性も高くなります。

このように、削除依頼は直接JPナンバー運営元にメールを送る方法をとります。
内容に不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談してから削除依頼を実行すると良いでしょう。

また、口コミだけではなく事業者情報自体を削除して欲しい場合も、同様にメールにて連絡してください。

削除依頼の注意点

削除依頼をするにあたっては、いくつか注意が必要です。

まず、上記で紹介した方法で必ずしも削除されるとは限らないということです。
運営側の判断によっては削除されませんので、注意してください。

次に、書き込みが削除されることになった場合、書き込みをした本人も削除されたことを知ることができるという点です。

削除された時点で話が終われば良いのですが、削除されたことに憤りを感じ、再び悪質な書き込みをする可能性があります。

JPナンバー内だけでなく、他の掲示板などでも書き込みしたりとエスカレートする可能性があるので、この点は注視しておいたほうが良いです。

対応が難しい場合は、法的に削除依頼と開示請求

対応が難しく、単純な削除依頼では口コミを除去できない場合、さらには何度も繰り返し悪質な書き込みがなされる深刻な状況に陥った場合、法的措置を講じる必要が出てくるでしょう。その際は、専門家である弁護士に相談することがお勧めです。

仮処分による削除命令

法的手段の一つが「送信防止措置請求」や「削除の仮処分命令」の申し立てです。これらは、書面を送付したり裁判所に申請することで、強制的に問題の投稿を削除できる可能性がある法的措置です。

名誉毀損などの不法行為について、今後の被害拡大を防ぐ重要な手段となり得るのです。

ただし、仮処分は専門的な法的知識と的確な手続きが必要で、一般には対応が難しい側面があります。そのため、このような法的アプローチを検討する場合には、経験豊富な弁護士に相談し、適切な援助を受けることが不可欠でしょう。

弁護士の専門的助言を仰ぎつつ、送信防止措置請求や削除仮処分の申し立てを行うことで、悪質な口コミ被害からの救済が期待できます。自力でなく法的措置を含めた多角的アプローチが賢明な対処法と言えるでしょう。

開示請求

投稿者の特定を目的として「発信者情報開示請求」という法的措置を取ることができます。

プロバイダ責任制限法に基づく制度で、裁判所の命令を受けてプロバイダに対し、匿名の投稿者の情報を開示させるものです。具体的には、投稿時のIPアドレス、タイムスタンプ、利用した電話番号などの発信者情報の開示を求めることができます。

これらの情報から、更に調査を進めることで、最終的に匿名投稿者の氏名や住所を特定することが可能になります。つまり、加害者を実在の個人として確定し、法的責任を追及する足がかりが得られる重要な手段なのです。

そのためには、熟練したネット誹謗中傷に強い弁護士の適切な関与が不可欠です。弁護士を交えた上で、的確な開示請求を行うことで、悪質な投稿者への法的措置の途が開かれることになります。

損害賠償

ネットに強い弁護士の場合、民事上の損害賠償請求に踏み切ることも可能です。

名誉毀損などに該当し、会社の運営や評価に重大な影響を与えている事実に基づき、金銭的損害の賠償を求める訴訟を起こすことができるのです。

損害賠償請求の際は、投稿による具体的な被害状況を詳細に立証することが重要です。

こうした法的手段は、最終的に悪質な投稿者に対し、金銭的な制裁を科すだけでなく、同様の行為の抑止力ともなり得ます。弁護士のアドバイスを受けつつ、状況に応じて適切な法的対応を選択することが賢明でしょう。

まとめ

インターネットの問題は早めの対処が肝心です。

上記の対処法は法律に詳しい人でないと手続きが難しい可能性があるので、「なんとしてでも削除したい！」と考える人は無料相談などで一度「ネットに強い弁護士」に相談してみましょう。