名誉毀損で訴える費用は?弁護士費用はいくらか?

「あいつ、許せない!名誉毀損で訴える!」と息巻いて弁護士事務所の門を叩く前に、まずはこのコラムを読んで費用の現実を把握してください。

名誉毀損の裁判は、実は「勝っても赤字」になることが珍しくない戦いです。

現在の最新状況(情プラ法の影響など)を踏まえた弁護士費用相場を解説します。

名誉毀損で訴える費用はいくらかかる? 弁護士費用の「松竹梅」

名誉毀損で「相手を特定して、損害賠償を請求する」までにかかる総額の目安は、だいたい50万円〜100万円ほどです。

ステップ 費用項目 相場(目安)
STEP 1:削除依頼 着手金・報酬金 10万円 〜 30万円
STEP 2:発信者特定 開示命令・非訟手続 30万円 〜 60万円
STEP 3:損害賠償請求 訴訟着手金・報酬金 20万円 〜 +成果報酬

「高っ!」と思う方もいるかもしれません。そうなんです。

SNSの1行の悪口を裁くために、場合によっては数十万円から100万円前後の費用がかかることもあるのが、今の日本の司法のリアルです。

名誉毀損で訴える費用はなぜそんなに高いのか?「3つの関門」

「訴える」と言っても、相手がどこの誰か分からなければ相手に届きません。

① まず「消す」ための費用

今の「情プラ法」下では、大規模プラットフォーム事業者について、削除申出の窓口整備、対応状況の通知、運用状況の透明化などが強化されています。

ただし、名誉毀損の悪質な書き込みであっても、申請すれば1週間程度で必ず削除されるというわけではありません。

投稿内容が名誉毀損に当たるか、権利侵害が明らかといえるか、証拠がそろっているか、投稿の文脈がどう評価されるかによって、対応は変わります。

弁護士に依頼して削除請求を行う場合は、その事務手数料や着手金・報酬金が発生します。

② 次に「誰か突き止める」ための費用

ここが一番の金食い虫です。

サイト運営者(Xや爆サイなど)とプロバイダ(ドコモやソフトバンクなど)の2箇所に対して法的アプローチが必要になることがあります。

2022年の新方式(発信者情報開示命令)により、従来より一体的に進めやすくなった面はあります。

ただし、手続きが必ず簡単になる、必ず安くなるという意味ではありません。相手方の種類、ログの保存状況、海外法人の有無、提供命令や消去禁止命令の必要性などによって、名誉毀損で訴える費用は大きく変わります。

③ 最後に「金を払わせる」ための費用

相手が特定できたらようやく「損害賠償」の裁判です。

ここでも着手金が発生し、勝訴したら受け取った賠償金の15%〜20%ほどを成功報酬として支払います。

現実問題:ぶっちゃけ名誉毀損の慰謝料で「儲かる」のか?

ここが一番大事なポイントです。 結論から言うと、個人に対する名誉毀損の慰謝料相場は、保守的な見方だと、10万円〜50万円程度です。

  • 弁護士費用: 80万円
  • 勝ち取った慰謝料: 30万円
  • 結果: 50万円の赤字

「えっ、相手に弁護士費用を払わせればいいじゃん!」と思うかもしれませんが、日本の裁判で認められる「相手に負担させられる弁護士費用」は、認容額の10%程度。30万円勝っても3万円しか上乗せされません。

※なお、個人に対する名誉毀損の慰謝料相場は、これまで10万円〜50万円程度が典型的でしたが、悪質性が高い場合や被害が深刻な場合には50万円〜100万円、さらに例外的に100万円を超えるケースもあります。

それでも名誉毀損で訴える人が絶えない理由

それでも名誉毀損で訴えることで戦う人は、お金のためではなく「社会的評価」と「心の平穏」のために戦っています。

  • 「デマを放置すると仕事に影響が出る」
  • 「お金の問題ではなく、相手に謝罪や再発防止を求めたい」
  • 「二度と書かせないための抑止力にしたい」

こうした「金額以上の価値」を見出せるかどうかが、訴訟に踏み切るかどうかの分岐点になります。

名誉毀損で訴えるで「費用倒れ」しないケースもある

ここまで読んで「やっぱり名誉毀損で訴えるのは費用倒れか…」と諦めかけた方に朗報です。

実は、開示請求にかかった弁護士費用は、加害者への損害賠償請求の一部として認められる可能性もあります。

  • 必ず全額認められるわけではない: 裁判官が費用の妥当性を精査し、不相当に高額な部分は減額される可能性があります
  • 相手に支払能力がなければ回収不能: 判決で認められても、相手が無職・無資産なら回収できません
  • 裁判例によって差がある: すべてのケースで全額認められるわけではありません

したがって、悪質性が高く、相手に一定の支払能力があると見込まれる名誉毀損のケースでは、実は「費用倒れ」にならない可能性もあるのです。

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賢く戦うためのアドバイス

最近は、特定の段階(開示だけ、など)をパック料金にしている事務所や、成功報酬を厚めにして着手金を抑える事務所も増えています。

また、「情プラ法」により、大規模プラットフォーム事業者については削除申出の窓口整備や対応状況の通知などが進んでいます。

ただし、投稿者特定の手続きが当然に簡単になったり、弁護士費用が必ず安くなったりするわけではありません。発信者情報開示命令、提供命令、消去禁止命令などを使うか、海外法人が関係するか、ログが残っているかによって費用は変わります。

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