名誉毀損で支払い能力がない!慰謝料を払わないケースはある?【精神的苦痛】

「名誉毀損の裁判で勝てば必ずお金は支払われる」
そう思われがちですが、実務では慰謝料がすぐに払わないケースは現実にあります。

ここでは、払われない典型例と、開示請求しても支払い能力がないケース、そのとき取るべき対応を整理します。

そもそも名誉毀損の慰謝料を払わないことはあるのか?

加害者が名誉毀損の慰謝料を払わないことは十分にあります。

特にネット上の名誉毀損では開示請求しても

  • 加害者が無資力(支払い能力がない)
  • 連絡が取れない
  • 判決を無視する
  • 任意の示談に応じない

といったケースが一定数あります。

慰謝料は「認められること」と「実際に回収できること」が別問題です。

名誉毀損の慰謝料を払わない、よくある3つのケース

① 開示請求後に、誹謗中傷の示談に応じない

発信者情報開示請求で犯人が特定できた後、内容証明郵便で慰謝料請求書を送っても、「払わない」「無視」というケースがあります。

中には「自分が悪いと思っていない」「弁護士が出てきても怖くない」と強気な態度を取る人もいます。さらに、そもそも内容証明郵便を受け取らない、開封しないという対応をする加害者もいます。

無視された場合の対応

開示請求後、まずは配達証明付きの内容証明郵便を再送し、証拠をしっかり残すことが重要です。このとき、「〇月〇日までに回答がない場合、法的措置を取ります」と期限を明確にすることで、相手にプレッシャーをかけます。それでも無視が続くようであれば、示談交渉は打ち切り、民事訴訟を提起するしかありません。

相手が完全に無視している場合や、悪質性が高く示談の余地がない場合、または時効が迫っている場合(損害を知ってから3年)は、すぐに訴訟に進むべきです。

② 裁判で負けたのに慰謝料払わない

裁判で勝訴し、判決が確定しても、相手が慰謝料支払わないケースは実は珍しくありません。判決はあくまで「支払う義務がある」と認定されただけで、相手が任意で払わなければ、こちらから回収する手続きを取る必要があります。

判決が確定した後も支払わない人には、いくつかのパターンがあります。単純に「慰謝料のお金がない」という経済的な理由が最も多いですが、中には「判決が出ても実際に取られるわけがない」と高をくくっている人もいます。また、そもそも裁判所からの通知を無視し続けている無責任な加害者も存在します。

強制執行

判決が出ても相手が払わない場合、被害者側は「強制執行」という法的手続きに進むことができます。

これは、裁判所の力を借りて、相手の財産を強制的に差し押さえる手続きです。具体的には、預金口座の差し押さえや、勤務先からの給与差し押さえなどが行われます。給与差し押さえの場合、毎月の給与の一部(手取りの4分の1まで)が直接被害者側に支払われるため、確実性が高い方法です。

財産特定の難しさ

ただし、強制執行には大きなハードルがあります。それは、差し押さえる財産を自分で特定しなければならないということです。相手の勤務先や銀行口座がわからなければ、差し押さえはできません。発信者情報開示請求で住所・氏名は判明していても、どこで働いているか、どの銀行に口座があるかまではわからないのです。

そのため、実務上は弁護士が「財産開示手続き」という制度を使って、裁判所に相手を呼び出し、財産状況を報告させることがあります。

2020年の法改正で、この手続きに従わない場合は刑事罰が科されるようになり、以前よりも実効性が高まりました。

回収できないケースも多い現実

しかし、現実には払わない相手から強制執行をしても回収できないケースも少なくありません。

相手が無職である場合、生活保護を受けている場合、既に他の債権者に財産を差し押さえられている場合などは、事実上回収が難しいと言えます。財産開示手続きを経ても、本当に財産がなければどうしようもありません。

それでも訴訟する意味はある

ただし、払わないだろう相手から回収できなくても訴訟を起こす意味はあります。

判決が確定すれば、相手の信用情報に影響が出る可能性がありますし、将来的に相手が就職したり財産を持ったりした際に、改めて差し押さえができる可能性も残ります(判決の時効は10年)。また、精神的な区切りをつけるという意味でも、判決を取ることには価値があります。

③ 支払い能力がない

上記でも解説しましたが、最も現実的な問題が開示請求後、慰謝料を払えといっても「支払い能力がない」ということです。

無職、生活保護、資産ゼロの場合、
判決を取っても実質的に回収困難なことがあります。

名誉毀損の慰謝料を払わない場合の対応ステップ

先述もしましたが、対応ステップをまとめると以下の3つになります。

① 発信者情報開示請求後、弁護士名で正式請求(通常は内容証明郵便)

ネット上の名誉毀損では、いきなり請求が始まるわけではありません。
まず発信者情報開示手続によって投稿者の氏名・住所を特定します。

そのうえで、弁護士名で内容証明郵便を送付し、慰謝料を正式に請求するのが一般的な流れです。

内容証明は単なる「お知らせ」ではなく、

・請求の事実を明確に残す
・時効完成を一定期間猶予させるきっかけになる
・裁判を見据えた証拠を確保する

という法的な意味があります。

実務上は、この段階が実質的な示談交渉のスタートになります。

② 訴訟提起

任意の支払いがなければ、強制執行を可能にするための法的手続に進みます。

名誉毀損の損害賠償請求は、実務上ほとんどが通常訴訟です。
支払督促や少額訴訟という制度もありますが、名誉毀損は

・違法性の有無
・投稿の真実性・公益性
・損害額の相当性

など争点が複雑になりやすく、簡易な手続で終わることは稀です。

ここでの本質は「勝つこと」ではなく、
強制執行が可能になる“債務名義”を取得することにあります。

判決だけでなく、和解調書や仮執行宣言付き判決も債務名義になります。

つまり、
「払わない」という選択をしても、
最終的には法的に回収可能な状態に移行する、ということです。

③ 強制執行

判決や和解調書などの債務名義を取得しても、相手が任意に支払わない場合は、強制執行に進みます。

具体的には、

・給与の差押え
・銀行預金の差押え
・不動産の差押え

などが可能です。

給与差押えの場合、勤務先に差押命令が届くため、相手の社会生活に与える影響は小さくありません。

もっとも、強制執行は「相手に差し押さえる財産があること」が前提です。
無職で財産が全くない場合は、回収が難しいこともあります。

そのため実務では、訴訟前後に相手の資力を見極めることも重要になります。

では、名誉毀損の慰謝料は泣き寝入りしかないのか?

名誉毀損の慰謝料請求は、法的には
民法709条(不法行為)に基づく損害賠償請求です。

つまり制度としては、きちんと請求できる権利があります。

特に効くのは何かというと、

  • ① 弁護士名や裁判所名の書類が届く心理的負担
  • ② 裁判所から正式な書類が届き、無視しにくくなる可能性
  • ③ 本名が判決文に載る可能性
  • ④ 差押えの現実性

です。

結論として、名誉毀損の慰謝料が常に泣き寝入りになるわけではありません。

ネット上の事案では、発信者情報開示後や訴訟提起後に、社会的影響や強制執行の可能性を現実的に認識し、和解に応じる例も少なくありません。

もっとも、相手方に資力がない場合や支払意思がない場合には、判決を得ても回収が困難となることもあります。

したがって、「必ず回収できる」とも、「必ず泣き寝入りになる」ともいえない、というのが実務上の実態です。

まとめ

名誉毀損の慰謝料を払わないケース、支払い能力の問題は現実にあります。

しかし、

・示談
・訴訟
・強制執行

という法的手段は用意されています。

問題は「勝てるか」よりも
「回収可能性があるか」です。

感情だけで動くと長期化し、
時間と費用がかさむこともあります。

まずは、相手の資力や拡散状況を踏まえた
現実的な見通しを立てることが、冷静な対応につながります。

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