名誉毀損と公然性|人数が重要?1対1は?裁判例ある?
名誉毀損罪(刑法230条)が成立するためには、「公然と」事実を摘示することが必要です。 この「公然性」という要件、実…[続きを読む]

ネット上で名誉を毀損された場合、書き込みをした相手方に対して法的措置・損害賠償請求をしたいケースがありますし、実際に訴えてみた人もいることでしょう。
具体的にどのような訴える方法によって相手に損害賠償請求をすることができるのでしょう。
この記事では、Yahoo!知恵袋やSNSでも話題の、インターネットで名誉を毀損されてた場合訴えるにはどうすればいいか、民事裁判の流れ、訴えるための条件は、難しいのか、弁護士費用や費用倒れ、損害賠償請求と訴える方法について解説します。
目次
「これは名誉毀損じゃないのか」と感じたとき、実際に訴えるためには何が必要なのでしょう。
当然ですが、感情的に「許せない」と思っても、法的に動けるかどうかは別の問題です。
「ネットの誹謗中傷」という言葉は日常的に使われますが、法律の条文には存在しません。
実際に法的手段を取る場合、以下のいずれかの根拠に基づいて動くことになります。
| 法的根拠 | 種類 | 目的 |
|---|---|---|
| 名誉毀損罪(刑法230条) | 刑事 | 相手を処罰させる(告訴・逮捕・起訴) |
| 侮辱罪(刑法231条) | 刑事 | 相手を処罰させる |
| 不法行為(民法709条) | 民事 | 損害賠償・慰謝料を請求する |
| 名誉回復措置(民法723条) | 民事 | 謝罪広告・訂正記事の掲載を求める |
「訴える」という言葉には刑事告訴と民事訴訟の2種類があり、それぞれ手続きも目的も異なります。まずどちらを目指すのかを明確にすることが重要です。
刑事の名誉毀損罪(刑法230条)が成立するには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
不特定多数または多数の人が知り得る状態であることが重要です。いわゆる公然性の問題です。
ただし、これはあくまで刑事事件(名誉毀損罪・侮辱罪)の話です。民事事件、特に名誉感情侵害として損害賠償を請求する場面では、公然性は必須の要件ではありません。
具体的な「事実」を示していることです。
その人の社会的評価を低下させるおそれがあること。
実際に評価が下がったことを証明する必要はありません。「下がるおそれがある状態にした」だけで成立します。
名誉毀損罪において、対象者が特定できることも必要です。
※ここでの特定は「加害者が誰か」の特定ではなく「被害者が誰か」の問題です。
また、同定可能性は条文に明示された要件ではありませんが、「人の名誉を毀損した」という要件の中に含まれる問題として、実務上は当然に検討されます。誰の名誉が毀損されたかが特定できなければ名誉毀損罪は成立しません。
判断基準は被害者本人が「自分のことだ」と感じた、ではありません。
「第三者」が読んで誰のことかわかるかどうかです。イニシャルや伏せ字であっても、第三者が文脈から特定できると判断されれば同定可能性が認められます。
上記3つの要件を満たしていても、以下の条件がすべて揃えば刑事罰は問われません(刑法230条の2)。
この例外は「真実を社会のために公表した」場合を想定しています。政治家の汚職・企業の不正・公人のスキャンダルをジャーナリストが報道しても罰せられないのはこの規定があるためです。
民事(損害賠償請求)では、刑事の名誉毀損罪の要件と一部異なります。
民事訴訟では、「事実の摘示」だけでなく意見・論評による名誉毀損も認められます。
ただし、意見・論評であれば何でも許されるわけではなく、「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱している場合」は違法と判断されることがあります。
| 表現の種類 | 例 | 民事上の扱い |
|---|---|---|
| 事実の摘示 | 「○○は横領した」 | 名誉毀損として成立しやすい |
| 意見・論評(相当の範囲内) | 「この作品はつまらない」「この経営判断は失敗だ」 | 原則として違法にならない |
| 意見・論評(域を逸脱) | 「○○は人間のクズ」「○○は死ぬべき存在」 | 名誉感情侵害として民事上の不法行為になりうる |
以下、訴えられやすいケースと訴えられないケースを考えてみましょう。
| 投稿の内容 | 名誉毀損の成否 | 理由 |
|---|---|---|
| 「△△(芸能人)は昔、万引きをして生活していた」 | 成立する可能性が高い | 公然・事実摘示・特定人物あり。形式的には問題になりうるが、違法性阻却があり得る。また、蒸し返し投稿は違法と判断される可能性もあります。 |
| 「○○(アイドル)は枕営業している」 | 成立する可能性が高い | 同上。虚偽でも成立 |
| 「この映画監督の作品は駄作ばかりだ」 | 成立しにくい | 意見・論評の範囲内。公人の作品への批評は保護される |
| 「○○は最悪な人間だ」(事実の記述なし) | 名誉毀損は成立しにくい | ※事実の摘示がないため名誉毀損罪にはあたらないが、ただし「侮辱罪」や「民事の不法行為」になりうる |
| 1対1のDMで「お前は詐欺師だ」と送りつけた | 刑事の名誉毀損は成立しない | 公然性がない(1対1のやり取りは閉じた空間)ので名誉毀損罪は成立しない。ただし「民事上の不法行為」にはなりうる |
| 「日本の政治家は全員腐敗している」 | 成立しない | 対象が広すぎて特定の人物を指しているとは言えない |
注意しておきたいのは、刑法上の名誉毀損罪が成立しない場合でも、民事上の不法行為として損害賠償を請求される可能性は十分に残るという点です。
たとえば公然性がなく刑事では罪にならないケース、意見・論評として事実の摘示にあたらないケース、こういった場面でも、相手の名誉感情を傷つける表現であれば民事上の名誉感情侵害として慰謝料請求の対象になりえます。
「刑事で罰せられないから大丈夫」という判断が、民事での賠償責任という思わぬ落とし穴につながることがあります。
要件を満たしていても、証拠がなければ動けません。
最低限必要な証拠・準備
両方同時進行も可能です。弁護士と相談して優先順位を決めるのが現実的です。
いいえ。批判的な発言がすべて名誉毀損になるわけではありません。社会的評価を低下させる具体的な事実を公然と示した場合に成立します。単なる意見や一般的な不満では、名誉毀損として認められないこともあります。
書き込みのスクリーンショット、記事のプリントアウト、発言によって精神的苦痛を受けたことを示す陳述書などが有効です。裁判所は証拠に基づいて判断するため、記録を残すことが重要です。
慰謝料のほかに、誹謗中傷記事の削除請求や差止請求、謝罪広告などの名誉回復措置を求めることもできます。裁判で認められる内容は事案によって異なります。
今回は、インターネット誹謗中傷被害を受けた場合に相手に対して訴えるにはどうすればいいのか、その方法、法的措置、慰謝料請求、民事訴訟をする方法を解説しました。
相手に対して名誉毀損にもとづく請求をする場合、まずは内容証明郵便で請求書を送って示談交渉をします。
また、民事裁判では、書面によって主張や証拠を提出して手続きをすすめますが、和解によって解決すると、柔軟な解決ができたり支払いを受けやすかったりしますので、一度は和解の席についてみると良いでしょう。
裁判は、弁護士に依頼した方が有利になりますが、回収できる金額の見込額が少ない場合、弁護士費用がかかって足が出てしまうおそれがあるので注意が必要です。
まずは、弁護士の初回無料相談を利用するとよいでしょう。