名誉毀損・侮辱罪における「同定可能性」とは何か?裁判例は?
名誉毀損というと、「実名を書かれた場合」を思い浮かべる方が多いかもしれません。 しかし、法律上は、実名が出ているかど…[続きを読む]

インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できることがあります。ただし、どんな投稿でも開示できるわけではありません。
実務上は「開示できる内容」と「できない内容」がかなり明確に分かれています。
今回は、SNSで開示請求が認められやすい具体例と、その前提となる条件を整理します。
目次
発信者情報開示請求が法的に認められるには、
情報流通プラットフォーム対処法
(2025年4月施行、旧: プロバイダ責任制限法)
に基づき、以下の要件を満たす必要があります。
誹謗中傷投稿によって請求者の権利が侵害されたことが「明らか」である必要があります。
損害賠償請求権の行使のため、差止請求権の行使のため、謝罪広告等の請求のためなど正当な理由が必要です。
まず大前提として、開示請求が認められるのは「違法な権利侵害が明らかな誹謗中傷投稿」に限られます。誹謗中傷でも、単に不快である、気分を害したという理由だけでは足りません。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇(実名)は横領で逮捕された」
「△△さんは児童虐待で通報された」
「××会社の社長は脱税している」
→ 具体的な犯罪事実を断定的に述べている場合、
名誉毀損が成立する可能性が高い。
重要な注意点:
- これらが「事実でなくても真実であっても」名誉毀損は原則として成立します。
- ただし、公共性・公益性があり、真実であることが証明されれば、
違法性が阻却され、開示請求が認められない場合もあります。
✅ 開示が認められやすい例:
「A子は既婚者Bと不倫している」
「〇〇先生は生徒と肉体関係がある」
「△△(実名)は風俗で働いている」
→ 性的な事実の摘示は、特に社会的評価を低下させるため、開示請求できる内容と言えます。
ただ、単なる「不倫」ではなく:
- 児童福祉法違反・青少年保護育成条例違反の可能性
- 教師という立場での職権濫用
- 児童・生徒の保護という公益性
こういった場合、真実であれば、違法性阻却の可能性が高まる場合ももちろんあります。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇医師は医療ミスを隠蔽している」
「△△弁護士は依頼者の金を着服した」
「××店は食品偽装をしている」
→ 職業上の信用に関わる具体的事実の摘示があります。これも同上です。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇会社は倒産寸前」
「△△は借金踏み倒しの常習犯」
「××社長は反社会的勢力とつながっている」
→ 経済活動に直接影響する虚偽事実です。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇は生きている価値がない」
「人間のクズ、死ね」
「社会のゴミ、消えろ」
「この世から消えてほしい」
→ 単なる意見・評価を超えた人格攻撃差別的表現を含む侮辱の例です。
特に「クズ」「死ね」などの表現について、裁判所は「社会通念上の受忍限度(ガマンできる範囲)を超えているか」を重視します。
開示請求においては、「名誉毀損」ほど開示が認められにくい場合があります。
ただ、最近の裁判例では
一言でも違法とされるケースが増えています。
(特に実名・特定性がある場合)
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇は障害者だから使えない」
「外国人のくせに生意気」
「ブス、デブ、気持ち悪い」
→ 差別的要素を含む人格攻撃は違法性が高い、執拗な罵倒の繰り返しの例です。
✅ 開示が認められやすい例:
「バカ」「アホ」「無能」などの単語の繰り返し投稿
同一人物への継続的な侮辱的リプライ
複数のアカウントから集中的な罵倒
→ 単発では微妙でも、執拗な繰り返しは違法性を帯びます。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇の住所は△△市××町1-2-3」
「〇〇の電話番号は090-XXXX-XXXX」
「〇〇の勤務先は××株式会社」
「〇〇の子供は△△小学校に通っている」
→ 本人が公開していない私生活情報の暴露病歴・健康情報の暴露なども開示請求できやすい内容です。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇の母親は前科者」
「△△の父親は自殺した」
「××は離婚歴3回」
「〇〇は養子である」
→ 本人が秘匿している家族・過去の情報写真・動画の無断公開なども開示請求できる内容です。
✅ 開示が認められやすい例:
「〇〇レストランで食中毒が出た」(虚偽)
「△△店の店員が客の財布を盗んだ」(虚偽)
「××病院で医療事故が多発している」(虚偽)
→ 営業に直接影響する虚偽事実の流布低評価の組織的投稿のケースです。
✅ 開示が認められやすい例:
競合他社による組織的な低評価レビューの投稿
根拠のない「最悪」「詐欺」などの大量投稿
事実に基づかない悪評の拡散
→ 正当な批判の範囲を超えた営業妨害です。
企業や店舗の経済的信用を低下させる投稿は、
「信用毀損」または「営業権侵害」として開示請求の対象となります。
もう一つの重要な条件は、誹謗中傷の投稿が「誰に向けられたものか」が特定できることです。
どれだけ過激な表現であっても、対象が不明確な場合、権利侵害として成立しません。
たとえば、「こういう親は最悪だ」「この業界は腐っている」といった抽象的な表現だけでは、特定の個人や法人を指しているとは言えず、開示請求は通りません。
「山田太郎は詐欺師」
「@taroやまだは犯罪者」
「××市の〇〇小学校の校長は無能」
「△△病院の院長は医療ミスを隠蔽」
写真付きで「この人は泥棒」
投稿A「〇〇さんのツイート見た」
投稿B「この人、犯罪者らしいよ」
→ AとBの文脈から対象が特定可能
特定のツイートへのリプライで「お前は詐欺師」
→ リプライ先から対象が明確
単体の投稿だけでなく、前後関係やアカウント全体の流れも含めて判断されるのが実務です。
実務上、見落とされがちですが非常に重要なのが、誹謗中傷をした発信者情報が「まだ残っているか」という点です。
SNSや掲示板、インターネットプロバイダは、IPアドレスなどの接続ログを永久に保存しているわけではありません。
保存期間を過ぎていれば、違法な投稿であっても、物理的に開示できません。
この場合、「開示が認められない」のではなく、「開示できる情報が存在しない」という扱いになります。
そのため、誹謗中傷に気づいた時点で、できるだけ早く対応することが現実的には重要になります。
開示請求できる内容や条件を一言で整理すると
開示請求が認められるのは、
誰に向けた投稿かが分かり、
違法な権利侵害が明確で、
正当な目的があり、
かつ、ログが残っている場合です。
逆に、単なる感情的な不快感や抽象的な批判にとどまる投稿は、原則として開示の対象にはなりません。
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