名誉毀損・侮辱罪における「同定可能性」とは何か?裁判例は?

名誉毀損というと、「実名を書かれた場合」を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、法律上は、実名が出ているかどうかだけで決まるわけではありません。名前が書かれていなくても、名指していない状態であっても、投稿を見た第三者が「誰のことか分かる」のであれば、名誉毀損や侮辱が問題になる余地があります。

そこで重要になるのが、いわゆる同定可能性という考え方です。

実名がなくても、肩書き、属性、前後の文脈、投稿先の読者層などから、読む人にとって「この人のことだ」と分かるのであれば、名誉毀損や侮辱の入口条件を満たす可能性があります。

名前がなくても名誉毀損になることはある

名誉毀損は、必ずしも実名を出した場合に限って成立するものではありません。

たとえば、次のような表現を考えてみます。

  • 「うちの会社の経理担当、最近横領してるらしい」
  • 「〇〇小学校の6年生担任、保護者と不適切な関係がある」
  • 「駅前のカフェのオーナー、脱税してるって聞いた」

これらは実名を出していません。しかし、会社や学校、地域の事情を知る人から見れば、候補者がかなり絞られる場合があります。

特に、経理担当が一人しかいない、担任が一人しかいない、駅前にその業態の店が一つしかない、といった事情があれば、読む側にとっては誰のことか分かってしまうことがあります。裁判所も、実名や変名が書かれていなくても、投稿を読むべき読者層の知識や周辺事情を前提に、対象者を特定できるかを判断しています。

同定可能性は「全国民に分かるか」ではない

ここで誤解されやすいのですが、同定可能性は、「全国民の誰が読んでも分かるか」で決まるわけではありません。

裁判実務では、その表現に接する読者層を前提に、「その人たちにとって誰のことか分かるか」が重視されます。

たとえば、限定されたSNSサーバー、社内、学校、地域コミュニティ、特定業界など、一定の範囲の人にしか通じない形でも、その範囲の読者にとって対象者が特定できれば、同定可能性が肯定されることがあります。ある地裁判決では、約25人規模のDiscordサーバー内の投稿について、サーバー所属者の共通の知識や、外部クリエーターへの伝播可能性まで踏まえて、公然性と同定可能性が認められました。

逆に、誰にでも当てはまる一般論にとどまり、読む人によって想起する人物がばらばらである場合には、同定可能性は否定されやすくなります。大事なのは「不特定多数に有名か」ではなく、「その投稿に触れる人たちに、誰のことだと伝わるか」です。

つまり、同定可能性とは、その表現について、当該投稿に接する読者層を前提に、一般の読者・閲覧者が普通の注意で読んだ場合に、特定の人物を指していると理解できるかを、文脈や周辺事情も踏まえて判断する問題です。実際に誰かがそう思ったかどうかだけで決まるのではなく、投稿時点の事情を前提に判断されます。

侮辱罪でも、対象者が分からなければ成立しにくい

侮辱罪は、名誉毀損のように具体的事実を摘示する犯罪ではありませんが、少なくとも誰に向けた侮辱かが分からなければ成立しにくいという点は同じです。

実務上は、名誉毀損の「同定可能性」とほぼ重なる形で、侮辱罪でも対象者の特定性が問題になります。ハンドルネーム、アカウント名、肩書き、前後の文脈などから第三者が「この人のことだ」と分かるなら、侮辱罪の入口要件も満たしやすくなります。

逆に、誰のことか全く分からない抽象的な悪口なら、侮辱罪の成立も難しくなります。この意味で、同定可能性は名誉毀損だけの話ではなく、侮辱罪でも重要な視点です。

複数候補がいる場合はどう判断されるか

実務で難しいのは、候補者が一人に確定しないケースです。

たとえば、「○○会社の役員の誰かが横領している」と書かれ、役員が三人しかいない場合を考えると、読む人はその三人のいずれかを疑うことになります。

このような場合、対象者が一人に確定しなくても、候補者が少数に限定され、その表現に接した第三者が各候補者を対象として理解するなら、各人との関係で名誉毀損が問題になる余地があります。

もっとも、候補者が二、三人に絞られたら常に直ちに成立する、とまでは言えません。候補者の人数だけでなく、読者層、投稿の内容、前後の文脈、その集団の規模や閉鎖性などを踏まえて判断されます。人数の問題というより、その投稿が読む人にどう伝わるかの問題です。

イニシャル・伏せ字・ぼかし表現でも安心ではない

「実名を書いていないから大丈夫」と考えて、イニシャルや伏せ字を使うケースがあります。

しかし、イニシャルや伏せ字でも、大学名、職種、年齢、性別、活動内容、時期、肩書きなどの補足情報が付いていれば、対象者が十分に絞られることがあります。たとえば、「A社長」「東京大学のA教授」「芸能人のK」といった表現でも、読む人にとって候補者がかなり限られるなら、同定可能性が認められる余地があります。

ただし、イニシャルだから必ず同定可能になるわけでもありません。

2023年の東京地裁判決では、イニシャルだけでは原告を特定できず、その後に原告本人が自分のことだと名乗り出たとしても、もともとの投稿時点では同定可能性は生じていないと判断されています。つまり、イニシャルかどうかではなく、投稿時点の文脈で誰だと伝わっていたかが重要です。

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写真や画像でも同定可能性は認められる

同定可能性は、文字情報だけの問題ではありません。写真や画像でも問題になります。

顔にモザイクがかかっていても、体型、髪型、服装、背景、撮影場所、建物、車、看板などの情報を組み合わせることで、読む人にとって誰のことか分かる場合があります。

小説や映像作品のケースでも、裁判所は、仮名表記であっても、周辺事情や描写を踏まえて容易に同定可能と判断しています。最高裁も、私小説における「J」という記載について、読者から見て被上告人と容易に同定可能だと認めた原審判断を是認しています。

要するに、伏せ字や画像加工をしても、読む側が「誰のことか分かる」なら、同定可能性の問題からは逃れにくいということです。

ネットでは「投稿単体」ではなく、前後の文脈まで見られる

同定可能性は、投稿一つだけを切り取って判断されるとは限りません。

裁判所は、前後の投稿、コメント欄でのやり取り、プロフィール、過去の発信、同じコミュニティ内で共有されている事情などを総合して、「読む人が誰を指していると理解するか」を見ます。

地裁判決でも、実名・変名がなくても、サーバー内で公開されていた作品の販売態様や過去のやり取り、実際に読者が誰を指すか認識できた事情が重視され、同定可能性が認められました。

このため、アカウントを分けて書けば安全、少しずつぼかせば大丈夫、というわけではありません。読む側が別々の投稿を自然に結び付けてしまうなら、同定可能性の判断でも切り離されないことがあります。

「本人が自分のことだと思ったか」は決め手ではない

法律が見ているのは、本人の主観だけではありません。

「私は自分のことを書かれたと思った」というだけでは足りず、第三者がその表現をどう受け取るかが問題になります。

裁判所は、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、ただしその投稿を読むべき読者層を前提として、対象者が特定できるかを判断しています。本人が傷ついたかどうかは重要ですが、同定可能性の中心はあくまで第三者にどう伝わるかです。

同定可能性がある=すぐ違法、ではない

ここも大切です。同定可能性が認められても、それだけで直ちに違法と決まるわけではありません。

名誉毀損では、その先に、摘示された内容が事実か、公共性・公益目的があるか、真実性や真実相当性があるかなどの検討が続きます。

裁判例でも、同定可能性とは別に、意見論評か事実摘示か、社会的評価を低下させるか、違法性が阻却されるかが個別に判断されています。つまり、同定可能性はあくまで入口条件であって、そこから先に違法性判断が続きます。

まとめ

名誉毀損や侮辱で重要なのは、「実名があるか」だけではありません。

第三者が誰のことだと理解するか、どの範囲の読者にそう伝わるか、前後の文脈や共有知識を踏まえて誰に向けた表現と受け取られるか――そこが、同定可能性の核心です。実名がなくても、イニシャルでも、画像加工をしても、読む人にとって対象者が分かるなら、名誉毀損や侮辱の問題は十分に生じ得ます。

一方で、同定可能性があるからといって、直ちに違法と決まるわけではありません。その先に、内容、文脈、目的、根拠、公益性などの判断があります。

「これは名誉毀損や侮辱になるのか」と迷ったときは、まず、誰が読んで、誰のことだと理解するかという視点で整理することが大切です。それが、同定可能性を考える最初の一歩です。

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