TikTokの誹謗中傷で開示請求できる?できない?費用・期間は?【知恵袋で話題】
TikTokのコメントや動画で悪口を書かれたら、開示請求はできるのかできないのか 投稿者を特定して、慰謝料や損害賠償…[続きを読む]
TikTokで誹謗中傷や権利侵害を受けたあと、相手がアカウントを削除してしまうと、「もう開示請求はできないのではないか」と不安になることがあります。
結論からいうと、アカウントが削除されていても、直ちに開示請求が不可能になるわけではありません。ただし、削除後に時間が経つほど保存されていた情報が失われるおそれがあり、開示は難しくなりやすいのが実務です。
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TikTokの一般向けヘルプでは、削除した投稿が一定期間システム上に残る旨が案内されており、その間は復元できるとされています。つまり削除直後であれば、投稿に関連する情報がなお残っている可能性があります。
また、TikTokが法執行機関からの正式な保管要請に対応する制度を持っていることも公表されています。ただしこれは法執行機関向けの制度であり、民事の発信者情報開示請求で当然に適用されるものではありません。
重要なのは、「削除されたら即座にすべての情報が消える」わけではないという点です。
ただし、一方で、時間が経つほど保存情報が失われるリスクは高まり、難しい状態になります。削除後いつまで情報が残るかは案件ごとに異なり、一概に言い切れない部分があります。
そのため、削除済みアカウントの案件では、残存している情報の種類と保全手続きの可否が勝負になります。裁判所を通じた消去禁止命令を早期に取得して情報を保全できるかどうかが、開示の成否を大きく左右します。「まだ間に合うかもしれない」と思ったら、できるだけ「ネット誹謗中傷に強い弁護士」に相談をして早く動くことが重要です。
開示請求が難しい可能性があるとはいえ、可能性がゼロではありません。流れを見てみましょう。
裁判所を通じてTikTok運営会社に対し、問題投稿のIPアドレスや投稿日時、ログイン時のIPアドレス等の開示を求めます。情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令事件として申し立てるのが現在の実務です。
東京地裁の案内でも、SNS運営事業者に対して権利侵害投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレス等の開示を求められると説明されています。さらに制度改正後は、ログイン・ログアウト時の通信情報に加え、アカウント作成・削除時の通信情報も「特定発信者情報」に含まれることが示されています。
TikTok側に保存されているログ情報が消去される前に、消去禁止命令を申し立てて情報を保全します。
削除済みアカウントの案件では特にこの段階が重要で、早期に手続きに乗せられるかどうかが結果を大きく左右します。提供命令と組み合わせることで、CP(TikTok)からAP(アクセスプロバイダ)への情報提供を円滑に進めることができます。
TikTokから開示されたIPアドレスをもとに経由プロバイダ(ドコモ・ソフトバンクなど)を特定し、投稿者の氏名・住所等の開示を求めます。
プロバイダ側のログ保存期間にも限りがあるため、第1・第2段階を迅速に進めることが重要です。
氏名・住所が判明した時点で投稿者が特定でき、損害賠償請求や刑事告訴(名誉毀損罪・侮辱罪)に進むことができます。
なお、東京地裁の案内でも、発信者情報開示命令の手続き自体では投稿削除は求められず、削除を求めるなら別途の保全手続き等が必要とされています。削除対応と発信者特定の対応は手続きが異なるため、目的を整理してから動くことが重要です。
削除済みアカウントの案件では、相手がアカウントを削除する前に証拠を確保できていたかどうかが開示の成否に大きく影響します。削除後に新たな証拠を取ることはできないため、被害に気づいた時点でできるだけ早く以下の情報を保全しておかないと開示は難しいでしょう。
最優先で確保すべきなのは、問題の投稿・コメント・スクリーンショットです。証拠がないと開示は難しいです。この際、以下の点に注意してください。
「いつ・どの投稿で・何を書かれたか」を時系列でメモしておきます。開示命令の申立書を作成する際に、被害の経緯を整理した資料が必要になります。
アカウント削除となると開示が難しいのは事実ですが、相手アカウントが消えていても、すぐに諦めるべきではありません。
TikTok側の期間猶予、ログイン情報やアカウント削除時の通信情報まで開示対象となり得ること、消去禁止命令による情報保全の仕組みが整っていることから、削除後でも特定に進める余地はあります。
ただしその可能性は時間とともに下がっていきます。削除済み案件ほど「もう無理か」を悩むより、残っている証拠と情報があるうちに動くことが重要です。早期に弁護士へ相談することをお勧めします。